米国トランプ大統領、「近い将来」輸入自動車関税を再引き上げ示唆――日本のゼロ関税政策と対照的な保護主義の行方

1. トランプ大統領の発言概要と市場の即時反応

6 月 12 日（米東部時間）、トランプ大統領はカリフォルニア州による 2035 年以降のガソリン車販売禁止を差し止めたことを祝うホワイトハウス行事で追加発言した。「いま 25 % だが、もっと上げるかもしれない。そう遠くない未来だ」と語り、同席した労働組合幹部から拍手を受けた。発言直後、ニューヨーク証券取引所ではフォード株が 1.6 %、GM が 1.5 % 下落して引けた。wsj.comm.economictimes.com

2. 既存 25 % 関税の仕組みと「さらなる引き上げ」シナリオ

• 現行制度：2025 年 4 月 3 日から乗用車・ライトトラック・主要部品に一律 25 % を課税。非 USMCA 原産の完成車が対象。whitehouse.gov

• 引き上げ余地：政権関係者は「35 % 〜 40 % 案」を検討と示唆。上限は大統領権限（IEEPA）で 50 % まで可能との分析がある。

• 国内産業への波及：GM は 2025 年の EBITDA が最大 50 億ドル減少すると公表済み。部品メーカーも調達地変更を迫られコスト上昇。argusmedia.com

3. ヒュンダイ 2 兆円投資など「成果」強調の真偽

トランプ氏は演説で「ヒュンダイが 200 億ドル（約 2 兆 9,000 億円）を投じ、ルイジアナに製鉄所を作る」と成果を自賛した。しかし経済界からは「関税より IRA（インフレ抑制法）税控除が主因」との反論が根強い。

• ルイジアナ新製鉄所：2029 年稼働予定、州政府の税優遇が大きい。

• 米国内雇用創出効果：試算上 4,500 人で、全米自動車業界の 0.1 % 未満。

4. 日本の自動車関税は“ゼロ”—それでも残る非関税障壁

日本は 1978 年に乗用車関税を撤廃し、現在も HS8703（乗用車）の MFN 税率は 0 %。customs.go.jp　一方で米国は乗用車 25 %、ピックアップトラック 25 %、「チキン税」由来の別枠関税も存続している。

5. GDP 0.2 % 押し下げ試算と政府の対応策

内閣府 6 月月例経済報告は「米国追加関税が長期化すれば 0.2 % の GDP 押し下げ要因」と言及。政府は（1）例外適用要請、（2）米国生産比率の高いモデルの追加増産支援、（3）ASEAN 向け輸出シフトを柱とする支援策を検討している。reuters.com

6. サプライチェーンへの影響――トヨタ・ホンダ・日産の戦略

• トヨタ：ケンタッキー工場での新型ハイブリッド SUV 増産発表。国内部品を 75 % まで高め「実質無関税」を狙う。

• ホンダ：オハイオ EV ハブでアライアンスを加速。LGES との合弁バッテリー工場を前倒し稼働。

• 日産：メキシコ→テネシー振替を検討。逆に日産サプライヤーの日本回帰で国内雇用 3,000 人増の可能性。
  
  
  
  

7. 消費者・中古車市場はどう変わるか

米国市場では輸入車価格上昇が続き、テスラ・BYD・BMW などの EV 戦略に影響。日本国内では「逆輸入レクサス」価格が高止まりし、一部中古車輸出業者は米国向け輸出を一時停止。25 % 関税に加え、75 % ルール（原産地証明）の煩雑化で通関停止例が相次ぐ。english.kyodonews.netjapanesenostalgiccar.com

8. WTOルールと「報復関税」リスク

トランプ政権は関税自主権を IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき一方的に行使。一方、日本は WTO 紛争解決手続きを視野に「非常に深刻な懸念」を表明。報復関税を行う場合、米国製牛肉や医療機器が対象候補とみられる。english.kyodonews.net

9. 今後のシナリオ分析

1. 段階的引き上げシナリオ：2025 年 8 月に 35 %、2026 年 1 月に 40 %—米議会が反発し 30 % 台で折り合う可能性。

2. 法廷闘争シナリオ：業界団体が連邦巡回区控訴裁へ提訴し、一時差し止め。判断は 2026 年春。

3. 大統領選挙シナリオ：2028 年の大統領選まで関税が政治カード化し長期化。
   
   
   
   

10. まとめ

トランプ大統領の追加関税示唆は「米国 25 % vs 日本 0 %」という象徴的な数字のコントラストを改めて浮き彫りにした。自由貿易を標榜する日本と、国内雇用を掲げる米国保護主義の衝突は、グローバル自動車産業に計り知れない影響を与える。日本メーカーには米国内投資加速と供給網の再編、政府には WTO 戦略と産業支援策が迫られている。関税戦争の行方は、消費者価格・技術革新・環境規制をも巻き込みながら、今後数年の世界経済を左右するキーファクターとなるだろう。

参考記事一覧

• The Wall Street Journal, “Trump Considers Raising Auto Tariffs,” Jun 12 2025. wsj.com

• The Economic Times, “Trump says may raise US auto tariffs in ‘not too distant future’,” Jun 12 2025. m.economictimes.com

• Reuters, “Japan remains cautious on tariff impact in June econ report,” Jun 11 2025. reuters.com

• ホワイトハウス公式ファクトシート「Adjusting Imports of Automobiles and Automobile Parts Into the United States」（2025 年 3 月 26 日）whitehouse.gov

• 日本税関「Tariff Schedule as of Apr 1 2025」customs.go.jp

• WC Shipping, “Japan’s Zero-Tariff Policy,” May 2025. wcshipping.com

• Kyodo News, “Japan deeply concerned about U.S. reciprocal tariffs,” Apr 3 2025. english.kyodonews.net