ドイツ再統一35年：拡大する東西賃金格差の背景と未来

「壁」は消えても、給与の“谷”は残った

2024年の年間賃金データから、ドイツの東西格差が再び広がったことが明らかになった。西のフルタイム平均は63,999ユーロ、東は50,625ユーロ。差は13,374ユーロ、率にして約21％である。再統一から35年を経ても、賃金の谷は埋まらないどころか、昨年はむしろ“深まった”という見出しが主要メディアを駆け巡った。 DIE WELTt-online

この数字は、連邦統計庁（Destatis）の公的データを、RND（Redaktionsnetzwerk Deutschland）が取りまとめた分析に基づくと報じられている。保守系からリベラル系まで複数の全国紙・経済メディアが同じ水準を示し、広く共有された事実認識となった。 RND.detagesspiegel.den-tv.de

分配の“厚み”を見る：上位1％と下位10％

平均だけでは実感がつかみにくい。分配の厚みを見ると、上位1％のフルタイム労働者は年21万3,286ユーロ以上、一方で下位10％は3万2,526ユーロ以下というレンジ感も報じられている。全国の中央値は5万2,159ユーロ。平均（算術平均）と中央値の開きは、高所得層の存在が全体の見かけを押し上げていることを物語る。 de.finance.yahoo.comTRT Global

「恥ずべき決算」か、「構造の反映」か

政治の反応は速かった。BSWのザーラ・ワーゲンクネヒトはRNDに対し、「東では平均で年13,374ユーロも少ない。再統一から35年の“恥ずべき決算”だ」と強い言葉で批判し、賃金格差を党の重点課題に据えると表明。TV・全国紙もこのコメントを引用した。 RND.detagesspiegel.den-tv.de

他方で、一部の論点は「構造の反映」を強調する。西側には本社機能や付加価値の高い産業クラスターが集中し、労使協約のカバレッジ（タリーフビンドゥング）や労組交渉力も地域差が残る。物価・家賃水準の違いにより、実質購買力の比較は単純ではない——こうした“留保”も根強い。ただし、主要メディアの見出しが「差は縮まらず、むしろ拡大」にそろう現状は、統合の果実が賃金にまで十分に波及していないことを示す。 DIE WELTt-online

参考：過去との比較

2022年時点でも、東西差は約1万3,015ユーロ（西59,257：東46,242）と報じられていた。2024年の水準と並べると、「名目賃金は上がったが、差の“額”も維持・拡大している」景色が見える。 regionalHeute.de

SNSの反応——「同一労働同一賃金」を求める声、構造論を説く声

このニュースはX（旧Twitter）でも大きく拡散した。象徴的だったのは、ワーゲンクネヒト本人のポストだ。彼女は「年13,374ユーロ差」を“恥ずべき決算”と断じ、賃上げと是正を強く訴えた。これに呼応して「同じ仕事なら同じ賃金を」というスローガンがタイムラインを席巻した。 X (formerly Twitter)

市民の反応は二極化している。

• 是正派：「21％差は行き過ぎ。公共投資と賃上げで東側の底上げを」「公共調達の入札条件に“協約準拠”を入れよ」など、政策ドリブンの是正を求める声。BSW系アカウントを中心に拡散が目立った。 X (formerly Twitter)

• 構造派：「産業構成・生産性・企業本社の分布が違う。単純な一律賃上げでは競争力を損ねる」と冷静さを求める投稿もある。東在住ユーザーからは「生活コストの差は縮小した」という指摘も。 X (formerly Twitter)

このほか、ユーモアや皮肉も混じる。「壁は崩れたが、給料の壁は観光名所並みに“堅牢”」「数字が出るたびに“東から西へ”の人材流出が頭をよぎる」といったトーンが目立ち、経済ニュースが生活実感と深くつながっていることを示した。 （上記は各投稿の趣旨を要約）

なぜ埋まらないのか：四つのレンズ

1. 産業ポートフォリオ：西には自動車・化学・機械など高付加価値セクターの中核が集中。サプライヤー網・研究拠点・本社機能が賃金水準を押し上げる。

2. 労使協約の広がり：協約カバレッジは地域差が残る。協約外の企業が多い地域ではベース賃金が伸びにくい。

3. スキル移動と人口動態：若年・高スキルの流出入差が、賃金分布の“上側”の厚みを左右する。

4. 物価・家賃の違い：名目賃金の比較に加え、実質購買力での評価が必要——ただし最近は都市部の家賃高騰で東西差が縮小し、名目賃金の差がより問題視されやすくなっている。

何をすれば縮むのか：実装可能な打ち手

• 東側への産業誘致×人材政策：半導体・電池・再エネなど“将来の基幹産業”を東に張る。研究拠点と職業訓練（デュアル）をセットで。

• 協約準拠の公共調達：国・州・自治体の入札要件に「協約水準賃金」を組み込み、賃金ダンピングを抑制。

• 賃上げ余地の可視化：生産性・利益率データに基づく「支払い能力診断」を労使交渉の共通土台に。

• インフラ×居住政策：通勤圏の統合（高速・鉄道・デジタル）と、賃上げを相殺しない家賃抑制策。

• 人への直接投資：保育・教育・看護等の公的サービス賃金を引き上げ、人材流出を止める。

これからのウォッチポイント

• 2025年秋の主要労使交渉：自動車・機械など輸出産業の妥結水準が、周辺産業に“波及”するか。

• 東側州政府の投資案件：半導体・電池など大型プロジェクトの決裁と雇用創出。

• 実質賃金の持続性：インフレ鎮静後にどれだけ手取りが残るか。高金利環境の長期化も鍵。

結び

「統合」は、法と制度の一体化から始まり、賃金という“最も生活に近い指標”で完結する。今回の数字は、その最終章がまだ遠いことを思い知らせた。必要なのは、感情の対立ではなく、データに基づく合意形成だ。東西どちらかの“痛み分け”ではなく、成長の果実を大きくしつつ配分の回路を太くする——そんな政策と交渉のアップデートが、2025年のドイツに求められている。 DIE WELTt-online

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