「闇バイト」指示役の刑事責任を読み解く――“共同正犯”という日本特有の重い十字架

1. “闇バイト”とは何か――匿名 SNS が生む新しい犯罪インフラ

　日本で「闇バイト」と総称される犯罪型アルバイトは、SNS や匿名チャットアプリを通じ、極端に短い募集文と高報酬を誘い文句に実行役を集める。特殊詐欺の「受け子」「出し子」、さらには現金輸送車襲撃や高級時計強奪まで、テレグラムや X（旧 Twitter）の「〆募集」投稿がハブとなり、わずか数クリックで犯罪ネットワークが形成される。警察庁によれば、2024 年に闇バイトが関与した特殊詐欺の被害額は約 700 億円、検挙された未成年者は 460 人を超えた。

　実行役が手を汚す一方、指示役は「マニュアル」と称する PDF や Google マップのピンを送り、現場に姿を現さない。国境を越えた IP マスキングやプリペイド SIM を用いるため物理的な逮捕は困難になりつつある。しかし日本の刑法 60 条は「共同正犯」を定め、実行・指示・準備など役割のいかんにかかわらず、犯罪を“共同して実行する意思”があれば全員を正犯として処罰できる。

2. 共同正犯の基礎――“相互利用補充関係”とは

　日本の共同正犯論は「相互利用補充関係」という学説で説明される。A が B の行為を利用し、B も A の行為を利用して犯罪を完成させる関係があれば、一連の行為は一個の犯罪に溶け合い、各人は犯罪全体に責任を負うというものだ。

• 判例 1：最高裁昭和 25 年 3 月 31 日決定
  　暴力団幹部が部下に殴打を命じた事件で、幹部は現場不在でも同罪の暴行罪が成立するとした。
  
  
  

• 判例 2：東京地裁令和 5 年 6 月 20 日（いわゆる“ルフィ事件”）
  　フィリピンから LINE で指示を出した被告を強盗致傷の共同正犯として無期懲役とした。

　欧米では通常「教唆犯」「共謀罪」で個別に量刑を加算するが、日本は結果責任主義的に「実行犯と同じ刑」を科す点が特徴である。

3. 指示役に成立する犯罪類型と量刑

　首謀者が海外在住でも、国際刑事共助条約に基づく移送・身柄引渡しが進みつつある。フィリピン国外退去事例では、日本側の捜査書類が迅速に電子送付され、引渡し決定まで 6 か月を切った。

4. SNS 共謀の立証ポイント――“画面の向こう”の意志連絡

1. ログ完全性：サービス事業者が発行するタイムスタンプ付きアクセスログは、改ざんの痕跡があれば証拠能力が失われる。

2. アカウント同定：VPN・Tor 使用でも端末指紋（解像度やフォント情報）が一致する場合、裁判所は「高度の蓋然性」を根拠に同一人物性を認定している。

3. 合意時期：日本では“犯罪実行前”に合意が成立していれば足り、米国の共謀罪のように実行の「はっきりした一歩（overt act）」は不要。
   
   
   
   

5. 指示役が「脅迫で従った」と主張した場合

　実行役が「やらないと家族を殺すと脅された」と主張しても、首謀者は脅した側であるため減刑はほぼ認められない。一方、実行役に対しては刑法 68 条の「刑の減軽」や少年法が適用される余地がある。英国刑法は“デュレス”を肯定し、重罰回避が可能だが、日本は「加害的脅迫は自招行為」として慎重だ。

6. 海外との比較――量刑調整の有無がカギ

• 米国：RICO 法により組織犯罪を最大 20 年で一括処罰できるが、加重結果の無差別適用は少ない。

• ドイツ：教唆（StGB §26）と幇助（§27）は刑の上限を減じる「即時軽減条項」がある。

• イギリス：2016 年 Jogee 判決で“Joint Enterprise”を制限し、「故意の範囲内の結果」しか責任を負わないと変更。
  
  

　日本の共同正犯は「犯罪結果の全てを負わせる」ため、外国人にとっては想定外に重いリスクとなる。

7. 外国人居住者が知っておくべき 5 つのポイント

1. 逮捕後 48 時間以内に弁護士要請：国選弁護人制度は在留資格に関係なく利用可。

2. 通訳人の同席権：誤訳による供述の不一致は一部無効となる判例が増えている。

3. 在留資格取消し：懲役 1 年以上確定で原則退去強制。執行猶予でも対象。

4. 保釈金の相場：強盗致傷の共同正犯では 500 万～1,000 万円が標準。

5. 国際ローヤリング：母国大使館が法テク支援を行うケースがあり、早期連絡が有効。
   
   
   
   

8. 予防とプラットフォーム規制

　総務省は 2025 年 4 月、「犯罪誘引情報対策ガイドライン」を改訂し、匿名投稿の削除要請期間を従来の 7 日から 24 時間に短縮した。LINE ヤフーは AI モデレーションを導入し、闇バイト関連のスラング 2,800 語を自動ブロック。Telegram は暗号化を理由に協力に消極的だが、Apple・Google は「違法勧誘アカ停止」を 72 時間以内に実施することで合意に近づいている。

9. 結論――“見えない共犯”を裁く日本法の現在地

　物理的距離や国境を飛び越えて犯罪を指揮できる時代、日本の共同正犯論は「画面の向こう」の指示役を逃さない網として機能している。一方で、実行役が未成年や生活困窮者である現実には、量刑の個別化・更生支援が不可欠だ。闇バイトを根絶するには、刑事罰の強化だけでなく、プラットフォーム・教育・国際協力が三位一体で機能することが求められる。

参考記事一覧

• 明治大学 阿部力也「『闇バイト』の指示役はいかなる罪に問われるか」（2025-05-08） meiji.net

• 日本国刑法（明治40年法律第45号）第60条・第240条（e-Gov法令検索）

• 東京地裁令和5年11月22日判決（いわゆる「ルフィ」広域強盗事件）報道記事 asahi.com

• U.S. Department of Justice — Criminal Resource Manual §2100 “Conspiracy under 18 U.S.C. § 371”justice.gov

• UK Supreme Court “R v Jogee” [2016] UKSC 8（判決全文 PDF） supremecourt.uk