地域の記事一覧

33件の記事があります

全て 時事 地域 文化 ビジネス テクノロジー スポーツ 科学 その他
清掃だけでは守れない　パタヤビーチのごみ問題と観光都市の限界

タイ・パタヤビーチで、来訪者が食べ物の容器やペットボトル、カップ類を砂浜に残していく状況が問題視されている。現地報道では、近くにゴミ箱があるにもかかわらず放置ごみが目立ち、住民は観光地としてのイメージ悪化や海洋環境への影響を懸念。SNS上でも怒りや失望の声が広がる一方で、荒天時に海から漂着する...

米国で電動トラックが失速した本当の理由

米国で期待されていた電動ピックアップ市場が、ここにきて失速している。2025年の米電動ピックアップ販売は約9万台で前年割れとなり、主力のF-150 LightningやCybertruck、Rivian...

航空券は安くなるのか　インドの着陸・駐機料25％減が映す業界の本音

インド当局は主要34空港で国内線向けの着陸料・駐機料を25％引き下げ、即時適用で3カ月間の支援策に踏み切った。背景には西アジア情勢の悪化による燃料高と運航コストの急騰がある。一方で航空各社はすでに燃油サーチャージを引き上げており、今回の措置がそのまま運賃値下げにつながるとは言い切れない。むしろ...

“昼でもライトを点ける車”は本当に安全なのか　欧州・米国・日本の違いを読む

欧州ではデイタイムランニングライト（DRL）が新車に義務化され、昼間でも車の存在を目立たせる考え方が定着している。一方、日本ではDRLの基準こそ整備されたものの、義務化までは進んでいない。背景には、薄暮時の事故対策としてオートライト義務化を優先した制度設計や、眩しさへの懸念、都市部の交通環境の...

値上げし放題に待った　Netflixのイタリア敗訴が配信業界へ投げた波紋

イタリア・ローマの裁判所は、Netflixが2017年以降にイタリアで行った複数の値上げについて、契約上の価格変更条項が消費者保護の観点から不当だとして、返金や現行価格の是正対象になり得ると判断した。Netflixは控訴する方針だが、SNSでは「また値上げか」という長年の不満と、「他国でも同じ...

「戦争」と「買い物かご」がつながる時代 ― 英国で広がる食料不安

英国では食料不安が再び深刻化している。The Food...

“感染経路不明”がいちばん怖い ― シドニーで麻しんが静かに広がる理由

シドニーで麻しん（はしか）が「気づかれないまま」広がっている可能性があるとして、NSW...

ドイツで広がる“出産は贅沢”という感覚 - 55%が「もう子どもは無理」：生活費高騰が家族の未来を削る

ドイツで「経済的に子どもを持てない」と感じる人が増えている。INSAが独紙「Bild am...

なぜ“楽観”は外交資産になるのか？幸福度ランキングは“国内の気分”だけじゃない：オーストラリアが失いかけた“ソフトパワー”

オーストラリアは「陽気で前向き」な国というイメージで得をしてきたが、幸福度ランキングの下落が“国内問題”にとどまらず、国の魅力＝ソフトパワーを弱めかねないと論じられている。幸福の測り方には複数あり、世界幸福度報告は生活評価、Ipsosは主観幸福と将来期待も見る。SNSでも「広告は面白いが現実は...

少子化対策が“言葉狩り”へ：結婚・出産をためらう投稿まで規制する中国の新方針

中国のネット規制当局（CAC）が春節（旧正月）期間に合わせ、結婚や出産をためらわせる内容を含む投稿・動画の取り締まりを強化した。「結婚への恐怖」「出産不安」といった言説や、家族対立を誇張するAI量産コンテンツも対象。少子高齢化への危機感が背景にある一方、生活コストや労働環境など“産みにくい現実...

ドイツで“雇用不安”が金融危機以来の水準に ― 16%が『仕事は不安定』、それでも広がらない絶望の理由

ドイツで「自分の仕事が不安定」と感じる人が16%に増え、金融危機後の2009年以来の高水準になった。調査では若年層（35歳未満）と低所得層（年収2.5万ユーロ未満）で不安が突出。一方で84%は自分の職を「安全」と見ており、社会全体が一気に悲観に傾いたわけではない。景気停滞と企業の人員調整観測が...

デリーの空気質が危険水域に到達 ― “ガス室みたいだ”という声も：年末のデリーを覆うスモッグの現実

インドの首都デリーで12月27日、空気質が急激に悪化。24時間平均AQIは午後4時に385（“非常に悪い”）となり、40測定局のうち20局がAQI400超の“深刻”域に入った。DSSでは車両由来が最大要因。SNSでは「室内でも喉が痛い」「空気清浄機が真っ黒」などの投稿が拡散し、怒りと諦めが交錯...

フランスで進むATMの消滅：銀行がATMを減らす本当の理由 — 便利さの代償は誰が払うのか

フランスでATM（DAB）が減り続け、6年で5,000台が消えた。フランス銀行の調査では2018年以降の削減は累計1万台規模に達し、地方や高齢者、現金商習慣の残る小規模店ほど影響が大きい。一方で銀行は共同ATM網「Cash...

「心の安全第一」へ ─ ビクトリア州で始まった“心理的ハラスメント規制”のインパクト

オーストラリア・ビクトリア州で、職場のメンタルヘルスを守るための新たな規則「Occupational Health and Safety (Psychological Health) Regulations...

原因不明の麻疹がシドニーを覆う — シドニー警報が突きつけるワクチンと社会の課題

シドニーで、感染源が追えない麻疹症例が確認され、NSW保健当局が「麻疹が市中で循環している可能性が高い」と警報を出しました。今回のケースは、シドニー空港や大規模コンサート会場などの曝露地点が公表された一連の事例に続くもので、オーストラリアで一度は排除されたはずの麻疹が、ワクチン接種率低下や海外...

デリーの空が危険信号！大気汚染が引き起こす経済と健康への影響とは？ 「息が痛い」都市の現実

デリー首都圏で大気質指数（AQI）が400超の観測点が相次ぎ、全市平均も361に達して「レッドゾーン」と報じられた。複数地点で「深刻（Severe）」に入り、要因はスタブル（農業残渣）焼き約3割、交通15％超などと推計。今後数日は「とても悪い」域が続く見通し。SNSには「目が焼ける」「空港から...

「京都は満室、地方は空室」 — 国内客が消えた街と戻らぬ理由 : 日本人が選ばなくなった宿、選び直す余暇

2025年1〜7月、日本人の延べ宿泊は前年同期比4％減、35都道府県で減少。京都・東京などは10％超の落ち込み。一方で訪日客は過去最高ペースで増え、混雑と宿泊単価の上昇が国内客の足を鈍らせている。京都は立ち入り規制や宿泊税の大幅引き上げ、富士山は有料ゲートと上限制など対策を強化。家計は旅行から...

サンパウロ州ほぼ全域で“緊急”火災リスク　猛暑と乾燥、北部中心に今週継続へ

ブラジル・サンパウロ州は、2025年10月6日（月）に州ほぼ全域で火災危険度が最上位の「緊急（紫）」に達した。乾燥と猛暑が重なり、相対湿度は30％未満の見込み。州防災当局は7日（火）以降は北部を中心に緊急が続き、週末まで高リスクが継続するとみる。注意すべきは、今年の累計火点は前年同期比で約75...

ブラジルのウイスキーやウォッカ、偽造品が市場を席巻中！？ネットで48%安の誘惑：あなたの一杯は本物か

ブラジルで、ウイスキーとウォッカの5本に1本が偽造との推計が報じられた。EuromonitorがABBD向けに行った調査では、蒸留酒流通の28%が不正（脱税・密輸・偽造・無登録製造）に関わるとされ、偽物は平均35%安く、ネットでは最大48%安と価格差が不正の誘因となる。時を同じくしてメタノール...

「大型店400閉店の衝撃」 — 英国“ビジネス・レート”増税が連鎖させる街の空洞化

英政府が検討する「高額物件向けビジネス・レート（事業用不動産税）の上乗せ」が、レート対象額50万ポンド超の大型店に適用されると、最大400店舗が閉店に追い込まれる恐れがある——英小売業界団体BRCが警鐘を鳴らした。影響はスーパーや百貨店など“街の核（アンカー）”に及び、最悪10万人規模の雇用喪...

自然の猛威が観光地を襲う：バリ島とフローレス島の洪水被害 - 洪水があぶり出した脆弱性とコミュニティの底力

9月10日、インドネシアのバリ島とフローレス島で豪雨による鉄砲水・土砂災害が発生し、多数の死傷者と行方不明者が出た。初報では死者13人・行方不明者6人と伝えられ、その後の更新ではバリだけで14人死亡、さらに21人死亡と報じるメディアもあるなど、被害規模は拡大しながら変動している。被害は州都デン...

旅行者必見！フランスで予定されているストライキ - パリ発・欧州全域に連鎖：ストと抗議の9月、旅行計画はこう守れ

9月10日、フランス各地で「Bloquons...

地中海“熱帯化”のリアル - 消える海草、増える外来魚：32℃の海が連れてくるもの

2025年の地中海は観測史上最も暖かい7月となり、地点によって28℃超の“ぬるい海”に。最新のメタ研究は、IPCCシナリオに基づき地中海の海洋・沿岸生態系131研究を統合。「あと0.8℃」の追加昇温でも、海草ポシドニアの広域消失、魚類資源の30〜40％減、外来のミノカサゴ拡大、赤潮・病原菌の増...

ドイツ再統一35年：拡大する東西賃金格差の背景と未来

ドイツの東西賃金格差が2024年に再び拡大した。報道によれば、西のフルタイム平均は63,999ユーロ、東は50,625ユーロで、年13,374ユーロ（約21％）の差が生じた。数字は連邦統計庁データを基にRND（Redaktionsnetzwerk...