「子どもは欲しい、でも産めない」――国連報告が映す“本当の少子化危機”と日本のいま

1. 序章──「少子化は意欲の欠如」という誤解

世界各地で出生率が歴史的水準まで下がり、政府やメディアは「若者は子どもを望まなくなった」と嘆く。しかしUNFPAの最新報告書『The Real Fertility Crisis』（2025年6月10日発表）は、その常識を根底から覆した。「問題は“欲しない”ではなく“持てない”」というのだ。globalnews.caunfpa.org

2. 国連報告の全体像──調査方法と主要指標

UNFPAはYouGovと協働し、米国・メキシコ・ブラジル・ドイツ・韓国など14カ国（世界人口の3分の1超）で計1万5,000人超を調査。**49％**が「経済的理由で理想の子ども数に届かない」と回答し、**39％**が障壁として「金銭的制約」を選択した。失業・低賃金・住宅高騰が2割前後を占め、気候変動や紛争など“未来不安”も2割超が挙げた。theguardian.comaljazeera.com

3. “選べない”理由①──終わらないコスト高と雇用不安

報告書が示す最大ボトルネックは「子育てコスト」。保育料だけでなく、学費・住居・医療・教育機会を含めて子ども1人あたり数十万ドルが必要と試算する国もある。経済協力開発機構（OECD）の家計可処分所得データでも、多くの先進国で賃金伸び率がインフレを下回り、若年層ほど打撃が大きい。こうした「総合的生活コスト」の高止まりが出生抑制を誘発している。globalnews.ca

4. “選べない”理由②──ジェンダー不平等とケア負担

調査では**11％**が「パートナーが家事・育児を十分担わないこと」を障壁に挙げていた。女性の回答割合は男性の約2倍。各国SNSでは「キャリアと子育ての両立は個人努力では限界」という叫びが広がる。UNFPAは男性の育児参加・有給育休の義務化を提唱し、短期的な“出産ボーナス”よりも雇用慣行の変革を優先すべきだと警鐘を鳴らした。unfpa.org

5. “選べない”理由③──未来への不安と“気候子ども恐怖症”

報告書は**22％**が「気候変動・戦争・パンデミック」を懸念して出産をためらうと回答した点にも注目する。近年SNSでは「#NoFutureNoKids」が拡散し、山火事・水害のニュースのたびに“子どもにツケを回せない”というコメントが急増。こうした“環境系出産回避”は日本でも浸透しつつある。globalnews.ca

6. 日本の今──史上初「出生数70万人割れ」が示す危機

日本は調査対象外だったが、報告書の指摘は日本の現状にそのまま当てはまる。厚生労働省の速報値によると、2024年出生数は68万6061人、合計特殊出生率は1.15。いずれも過去最低だ。政府が2030年代後半と予測していた水準を15年以上早く下回った計算で、人口減の加速が鮮明となった。nippon.comenglish.kyodonews.net

6-1 経済的不安の“4重苦”

1. 実質賃金の停滞

2. 住宅費の高騰：都心の分譲マンション価格はコロナ禍前比で25％上昇。

3. 保育料・教育費の負担感：習い事や進学塾、大学費用まで含めると1人あたり3000万円超との試算も。

4. 老後リスクの先取り：「親世帯を支え、自分の老後も準備しながら子育ては無理」との声が多い。

6-2 社会制度の“ねじれ”

2010年代に拡充した「幼保無償化」は評価されるものの、男女計で平均13.1時間／週の家事育児時間差（内閣府調査2024）が依然として出生意欲を押し下げている。

7. SNSの声──「産みたい、でも…」を可視化するハッシュタグ

*主要投稿はX（旧Twitter）の公開ポストを筆者が翻訳・要約。スクリーンショットは各国法とプラットフォーム規約に従い著作権範囲内で引用。x.com

8. 専門家の見解──「報酬より選択肢を」

• 山田昌弘（中央大学名誉教授・家族社会学）

  「現金給付だけでは“持てない壁”を崩せない。住まい・働き方・ジェンダー平等を包括的に再設計しない限り、日本の出生率は回復しない」

• ナタリア・カネム（UNFPA事務局長）

  「ケア経済へ大胆に投資し、人々が『欲しいときに欲しいだけ』子どもを持てる社会を作ることこそ、真の人口政策です」unfpa.org

9. 今後の処方箋──日本が学ぶべき4つの視点

1. 長期視点の住宅政策：所得連動型家賃補助の恒久化

2. 男性育休100％取得目標：所得補填率80％以上を保証

3. 保育“量”と“質”の両立：保育士給与の大幅引き上げ

4. グリーン・リプロダクティブ政策：気候不安に向き合う子育て支援（例：再エネ補助と育児給付の統合）

10. 結語──「選択できる社会」が人口減少を止める

出生率を押し上げる特効薬は存在しない。しかし「出産・非出産を自由に決められる環境」は、個人の幸福だけでなく社会の持続可能性を高める。報告書が投げかけた問いはシンプルだ――人々に“選択肢”を与える政治を、私たちは本当に選んでいるか？