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ウクライナ和平交渉に揺れる世界世論 - トランプ和平案19項目の行方:戦争終結か、領土喪失か

ウクライナ和平交渉に揺れる世界世論 - トランプ和平案19項目の行方:戦争終結か、領土喪失か

2025年11月27日 13:52

トランプ「和平は本当に近い」——「残りはあと数ポイント」の重さ

米ニューヨーク・ポストは、ドナルド・トランプ米大統領が「ロシアとウクライナの和平合意は本当に近づいており、残っているのはわずかな論点だけだ」と自信をのぞかせたと報じた。トランプ氏は、特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに、ダン・ドリスコル陸軍長官をウクライナ側に派遣し、米国主導の和平案を一気に詰めに持ち込む構えだという。ニューヨーク・ポスト


表向きには「あと少し」で終戦が見えているかのように聞こえる。しかし、その「あと少し」が、実は最も爆発力の大きい争点であり、SNS上では早くも「期待」と「不安」が交錯している。



28項目から19項目へ——“トランプ和平案”はどう変わったのか

今回の交渉は、米国が提示した「28項目の和平案」が出発点になっている。初期案は、ウクライナの軍事力の上限やNATOの拡大停止、ロシアが占領している地域の扱いなど、ウクライナ側には受け入れがたい条件が多く含まれているとして、ヨーロッパの同盟国やウクライナ国内から強い反発が起きた。Al Jazeera


その後のジュネーブなどでの協議を経て、案は「19項目」に圧縮されたと報じられている。変更内容は完全には公開されていないが、以下のような方向性が示唆されている。


  • 領土問題:ロシアが一方的に併合を主張する地域(ドネツク、ルハンスク、クリミアなど)をどう扱うかについて、ウクライナ側の立場を一定程度反映させる形に修正されたとされる。ガーディアン

  • 安全保障:ウクライナの将来の安全保障枠組み(NATOとの関係や、第三国による安全の保証)をどう設計するかが、未だに大きな争点とされる。The Washington Post

  • 軍備と制裁:ウクライナ軍の規模制限や、西側による対ロシア制裁をどのタイミングで緩和・解除するかといった点も、「残った数ポイント」の中核部分だとみられている。CSIS


つまり、「19項目案」によって表面的な文言は整理されたものの、肝心の中身——とりわけ領土線と安全保障——はまだギリギリの綱引きが続いている。



ウクライナは「コアには合意」も、世論は複雑

CBSニュースなどによれば、米政府高官は「ウクライナは米国の和平案に合意した。残っているのは細部のみだ」と語り、ウクライナ側高官も「コアとなる条件では共通理解に達した」と認めている。cbsnews.com


しかし、これはウクライナ国内の世論がすんなり受け入れている、という意味ではない。戦争開始からほぼ4年、多くの市民が前線や空爆で家族や友人を失ってきた。そんな中で「領土を差し出してでも戦争を止めるのか」「占領地の住民の安全は誰が守るのか」という問いは、政治的にも感情的にも極めて重い。


ゼレンスキー大統領は、「敏感なポイント」についてトランプ大統領と直接話し合う必要があると示唆し、欧州の同盟国も交えた形での最終調整を求めている。ガーディアン



ロシアは「まだ何も決まっていない」と牽制

一方、ロシア側のメッセージは冷ややかだ。クレムリン報道官ペスコフは「紛争終結が近いと結論づけるのは時期尚早だ」と述べ、和平合意が目前に迫っているとの見方にブレーキをかけた。China Daily Asia


さらに、米・ウクライナ・ロシアの代表がアブダビで会合を持ったものの、ロシア側高官は「その場では米国の和平案は議論されていない」と強調。案そのものは受け取ったものの、「詳細な議論はまだだ」と、実質的な協議はこれからだと主張している。The Moscow Times


ニューヨーク・ポストは、ロシアが依然として初期の28項目案をベースにしたい意向を持ち、新案には慎重だと伝えている。ニューヨーク・ポスト



欧州の懸念——「ウクライナ抜き」「欧州抜き」への違和感

欧州各国、とくにフランスやイギリスの指導者たちは、「ウクライナの主権を削るような拙速な妥協は受け入れられない」と繰り返し警告してきた。ガーディアン


トランプ政権が主導する和平案は、初期段階で欧州の関与が限定されていたこともあり、「欧州抜きでウクライナの将来が決められている」との不満が噴き出している。EUは凍結したロシア資産の活用や、ウクライナへの長期支援枠組みの議論を進める一方で、「和平」の中身がどこまでウクライナの主権を守るのかに神経を尖らせている。The Times



SNSの反応:#PeaceNow と #NoLandForPeace の間で揺れる世論

この「和平合意が近い」というトーンに対し、SNSではさまざまなハッシュタグとともに議論が沸騰している。


1. 「とにかく戦争を終わらせてほしい」派

X(旧Twitter)やTikTokでは、

  • 「もう十分だ。完璧じゃなくても、今すぐ停戦を」

  • 「4年も続いた戦争で失われた命は戻らない。多少の妥協は受け入れるべき」

といった投稿が目立つ。とくにエネルギー価格や世界経済への影響を肌で感じている人々からは、「どの国にとってもこの戦争は長すぎた」という思いが透けて見える。

ウクライナ国内でも、最前線に家族を送っている人たちから、
「完全な正義ではなくても、帰ってきてくれるならそれでいい」
といった切実な声がシェアされている。


2. 「領土を失う和平は“敗北”だ」派

一方で、「領土と尊厳を売り渡す和平には反対だ」という強いトーンの投稿も多い。

  • 「領土を譲れば、それはロシアの侵略を事実上認めることになる」

  • 「今日ウクライナが譲れば、明日は別の国が同じ目に遭う」

といったコメントには、東欧やバルト三国など、ロシアの近隣諸国のフォロワーから多くの共感が寄せられている。


英語圏では「#NoLandForPeace」、日本語圏でも「#領土なき和平はない」といったハッシュタグが散見され、領土問題が「残り数ポイント」の核心にあることをうかがわせる。


3. トランプ政権への不信と期待が交錯

米国内では、トランプ氏のやり方に対する評価も二極化している。

  • 支持的な側は「他の誰もここまでロシアとウクライナをテーブルにつかせることはできなかった」「ビジネスライクなディールメーカーだからこそまとめられる」と称賛。

  • 批判的な側は「選挙向けのパフォーマンスに過ぎない」「ロシア寄りの案でウクライナを追い詰めている」と疑念を投げかける。CSIS


SNS上の空気は、「早期和平」の願望と、「その代償」をめぐる警戒心が激しくぶつかり合う場になっている。



「残り数ポイント」は何か——3つの焦点

トランプ氏が強調する「残りはわずかな論点」とは具体的に何を指すのか。各国メディアの報道や関係者の発言からは、主に次の3点が浮かび上がる。


① 最終的な停戦ラインと住民の身の置き場

最大の懸案は、どこを国境線とみなすのかという問題だ。

  • ロシアは、すでに占領下にある地域の支配を事実上認めさせたい。

  • ウクライナと欧州は、「現時点の前線」をベースに議論するにしても、将来の住民投票や国際監視の仕組みなどを求めていると報じられる。ガーディアン


前線で暮らす市民にとっては、「今日どの国の旗が掲げられているか」だけでなく、明日からどの法制度の下で暮らすことになるのか、誰が治安を守るのかという、極めて現実的な問題だ。


② 安全保障の枠組み——NATOか、新しい“保証”か

二つ目は、安全保障の枠組みだ。

  • ウクライナは、将来的なNATO加盟への道を閉ざさないこと、あるいはそれに代わる強力な安全の保証(多国籍部隊や長期的な武器供与など)を求めている。

  • ロシアは、NATOのさらなる拡大を食い止める「保証」を欲しており、この点が真っ向からぶつかっている。Al Jazeera


この争点は、単なるロシアとウクライナの問題にとどまらず、欧州全体の安全保障アーキテクチャを左右する。


③ 制裁解除と復興資金——「いつ、どこまで戻すのか」

三つ目は、制裁と復興だ。

  • ロシア側は、和平と引き換えに、段階的な制裁解除を求めると見られている。

  • ウクライナと欧州は、ロシアに戦後復興費用の一部を負担させるべきだとして、凍結資産の活用などを模索している。The Times


ここでも、「どこまでロシアに責任を取らせるのか」「どの時点で制裁を緩めるのか」という線引きが、激しく交渉されている。



国内政治とリンクするトランプの「楽観的メッセージ」

トランプ大統領は最近の会見やイベントの場で、「和平は思った以上に早く実現する」「我々の案は大きく前進している」など、楽観的なメッセージを繰り返している。PBS


米国内の視点で見ると、これは外交政策というだけでなく、政権の成果をアピールするうえで重要な「看板」でもある。

  • 「自分にしかできないディールで戦争を終わらせる」

  • 「前政権にはできなかったことを成し遂げる」

というナラティブは、支持層にとって強い説得力を持つからだ。


一方で、「和平が選挙向けの政治ショーではないか」「現場の人々の声や欧州の懸念が軽視されているのでは」という批判も根強い。CSIS



戦場の現実:交渉と同時進行するミサイルとドローン

こうした外交の動きとは裏腹に、戦場では依然として激しい攻撃が続いている。アブダビ会合の前後にも、ロシアによる大規模なドローン・ミサイル攻撃がキーウやザポリッジャを襲い、多数の死傷者が出た。ニューヨーク・ポスト


「和平が近い」と伝えられる一方で、一般市民が暮らすマンションが崩れ、停電や断水が繰り返されている現実は、SNSに投稿される動画や写真からも生々しく伝わってくる。


この「現場の時間」と「交渉テーブルの時間」のズレが、人々の不信感や焦燥感をさらに強めている。



「本当に終わるのか」を見極めるための視点

トランプ大統領が繰り返す「残りはあと数ポイント」というフレーズは、聞こえは前向きだ。しかし、その「数ポイント」の中身は、

  1. 領土線と住民の安全

  2. 安全保障の枠組み

  3. 制裁と復興の設計

という、どれも一歩間違えば再び戦火を招きかねないほど重い論点ばかりだ。


SNS上で交わされる賛否の声は、そのまま国際社会のジレンマでもある。

  • 「どこかで妥協しなければ、戦争は終わらない」

  • 「安易な妥協は、次の戦争の火種になる」

この二つの主張は、どちらも無視できない。


今後数週間から数カ月のニュースでは、

  • 新たな案のリーク(具体的な条文や地図)

  • ウクライナ国内の世論の動き(抗議デモや支持集会)

  • ロシア側の軍事行動の変化(攻勢継続か、緊張緩和か)

などが、「本当に和平が近いのか」を見極めるうえでの重要なサインになるだろう。



参考記事

トランプ氏、ロシアとウクライナの和平合意が近づいていると発言:「残るはわずかなポイントのみ」
出典: https://nypost.com/2025/11/25/us-news/trump-says-peace-deal-between-russia-ukraine-getting-closer-only-a-few-remaining-points/

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