トランプ氏、大麻規制の再評価を検討中？合法でも違法でもない？ 連邦“再分類”が変えるのは何か、変えないのは何か

1. 何が起きているのか（2025年8月11日時点）

「大麻を“より危険度の低い分類”へ」——そんな一言が、資金集めの晩餐会を機にワシントンをざわつかせた。複数メディアによれば、トランプ政権は大麻を連邦法のSchedule I（ヘロイン等と同格）からSchedule IIIへ移す案を検討中だという。会場にはトゥルリーヴのキム・リヴァーズCEOらが同席し、研究と医療への障害を外す意義を説いたと報じられている。政権側は「最善の利益を基準に検討」としつつ決定は否定していない。 ウォール・ストリート・ジャーナルReutersThe Guardian

この「再分類」トピックは今回が初出ではない。大統領自身が「見てみる（look at）」と述べたとする報道も出ており、政権内で論点整理が進んでいるのは確かだ。 Marijuana Moment

2. 背景——実務プロセスは既に動いている

実は再分類の技術的プロセスはバイデン政権でスタートしている。2023年8月にHHSがDEAへ「Schedule IIIが妥当」と勧告、24年5月にはDEAが規則案を提示した。だが25年1月の公聴会は延期され、政治の影が濃い。 moritzlaw.osu.eduDEA

さらに下院では「司法省が再分類・脱分類に予算を使うのを禁じる」条項を盛り込む動きもあり、最終決着は簡単ではない。新任のDEA長官は優先課題に“再分類”を明示しなかったとの報もある。 Cannabis Business Times

3. 変わること／変わらないこと

Schedule IIIになっても「全国での嗜好用合法化」にはならない。だが、研究の障壁が下がり、医療用途の正当性が強まり、事業者が税法280Eの束縛から解放される可能性が高い（利益率や資金調達に効く）。業界にとっては“制度コストの大幅低下”という意味でゲームチェンジ足り得るが、州法のパッチワークやインターステート商取引の問題は残る。 Fox Businessmoritzlaw.osu.edu

4. なぜ今？——寄付、世論、そして“80対20”

報道各社は、今回の「検討」浮上の舞台に高額献金の晩餐会があった点を指摘する。産業側は積極的に政権へ接近し、広告・ロビー・人材登用で影響力を強めている。一方で政権側には「80対20の文化争点」を優先する選挙戦略があり、大麻はまさに支持が広いテーマだ。 ウォール・ストリート・ジャーナルThe Daily Beast

世論データでもそれは裏付けられる。ピューの調査やギャラップの時系列では、合法化支持は一貫して多数派。若年層や無党派で特に強い。 Pew Research CenterGallup.com

5. SNSの反応（賛否と温度差）

• 「遅すぎたが前進」派
  　投資家・業界寄りのタイムラインでは、研究・医療の進展や税務の改善に期待する声が多い。MSOSなどセクターETFの解説動画を共有しつつ「今回は本物か？」と慎重楽観のムード。 X (formerly Twitter)

• 「バイデンの下地に便乗」派
  　r/politicsでは、「再分類のプロセスはバイデン政権ですでに走っていた。手柄の横取りだ」とする投稿が上位に。 Reddit

• 「再分類では不十分」派
  　アクティビスト側は“スケジュールからの完全除外（deschedule）”を主張。r/weedstocksでも「再分類歓迎だがゴールではない」とする投資家コメントが見られる。 Reddit+1

• 「献金が動かした」懐疑派
  　高額資金集めと業界ロビーへの警戒をにじませるポストも散見される。WSJ/Daily Beast報道の“募金晩餐会”文脈が引用され、政策の中立性を疑う声が拡散した。 ウォール・ストリート・ジャーナルThe Daily Beast

6. 反対論とカウンター

反対側の典型は「依存・若年層影響・交通安全の悪化」などの公共衛生論と、「税収目当ての拙速」を批判する政治論だ。WSJは、反対派団体（SAMなど）が広告や政権働きかけを強めていると伝えた。医療誌・政策誌でも「再分類に慎重であるべき」との論考が続く。 ウォール・ストリート・ジャーナルMedicalEconomics

7. 産業・投資の視点

企業は“連邦の足かせ”が外れるだけで資本コスト・税引後利益に差が出るため、再分類は強い追い風。近時はセクター株のボラティリティが高く、ニュースヘッドラインで短期的に上下しやすい。投資メディアや業界紙は「制度進展＝中長期リバウンド余地」を繰り返し指摘してきた。もっとも、議会の動きや規制当局の人事によってシナリオは容易に変わる。 MJBizDaily

8. ここからのチェックポイント

1. DEAの手続きカレンダー再設定（延期された公聴会の再告知）

2. 議会の“予算ライダー”の行方（DOJの執行権限を縛るか）

3. 政権高官の肉声（大統領・COS・司法長官・DEA長官の発言）

4. 州法との整合（州間取引や銀行サービスの緩和は別途立法が要る）
   ——この4点で「本気度」を測りたい。 DEACannabis Business Times

9. まとめ——“制度の地殻変動”は始まっている

再分類は“全面解禁”ではないが、研究・医療・税務の3点で連邦の重しを軽くする。プロセスはすでに前政権期から動き、今は政治の地合い次第。SNSの温度差は大きいが、世論の長期トレンドは一方向だ。残るのは、政権が「いつ」「どこまで」踏み込むか——その一点である。 Pew Research Center

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