女性の力がGDPを救う──世界銀行が示した“太平洋の22％”という衝撃

1. 失速する島国経済と「もう一つの資源」

南太平洋――フィジー、バヌアツ、ソロモン諸島など12カ国が点在するこの海域は、コロナ後の観光再開で一時的に5.5％の高成長を謳歌したが、24〜25年にかけて潮目が変わった。世界銀行は最新経済見通しで 2025年の成長率を2.6％に下方修正、輸送コスト高騰と輸入依存体質が重石になると警鐘を鳴らす。reuters.com

しかし同じレポートで「女性という未利用資源」が明記された点が注目だ。就業年齢女性の57％、実人数でおよそ50万人が労働市場の外にいる。もし男女の参加率を同等にできれば 域内GDPは22％押し上げられる。フィジー単体では30％増という試算も示された。reuters.com

2. 数字が語る男女格差

• 女性就業率：43％（男性72％）

• 有給育児休暇なし：6カ国

• エネルギー分野の女性比率：19％（技術職は5％未満）

• 雇用差別禁止法の欠如：5カ国

• 夜間労働・鉱業の女性就業禁止：ソロモン諸島、バヌアツほか
  こうした法制度の壁は、第二次大戦後に導入された「母性保護」規定の名残だと指摘される。reuters.com

3. キリバスに見る「制度改革効果」

例外的にキリバスは包括的な職場保護法を整備し、ハラスメント禁止条項を導入した結果、都市部女性就業率は5年で12ポイント上昇した。これは観光依存度が高い同国で非観光セクターを育てる下地となり、教育関連スタートアップやリモートBPO企業の誘致につながっている。worldbank.org

4. エネルギー転換と女性技術者

再生可能エネルギー整備が急務の太平洋では、エンジニア不足がボトルネックだ。世界銀行の「Pacific Women in Power」プログラムは、電力公社に女性技術職20％の数値目標を課し、資格取得費を補助。参加12社のうち8社で女性登用が前年比2倍になった。worldbank.org

5. SNSで沸く賛同と戸惑い

• 肯定派：Reuters World公式のポストには「#PacificWomen #Growth」、ハワイ在住の研究者@LeilaniEcoは「22％の潜在成長率は“女性版レアメタル”だ」と比喩。x.com

• 慎重派：豪州の政策評論家@OzPolicyWatchは「安全規制撤廃は鉱山事故を呼ぶ」と指摘。

• 日本人の声：ツイッターユーザー@BlueLagoonJPは「斜陽観光業を立て直す鍵は遠隔ワーク×女性IT人材」と投稿、2000件超のいいねが付いた（6月18日午後集計）。

• 国際機関：World Bank Govアカウントは「女性の労働参加率25％上昇でインドネシアGDP＋20％」と他地域の成功例を紹介し、太平洋でも横展開を示唆。x.com

6. 日本の関与ポテンシャル

日本はODAを通じ、職業訓練校や港湾を整備してきたが、「ジェンダー×経済」支援はまだ限定的だ。JICAは3月に「大洋州国別分析ペーパー」で女性起業支援の重要性を提起したものの、案件形成はこれからだ。jica.go.jp

民間では総合商社A社が、フィジーのアグリテック企業に出資し女性農家1200人へeコマース研修を提供。これは日本企業がSDGsと成長市場を両取りできる好例といえる。

7. 課題：文化と安全をどう両立するか

「夜間労働の解禁＝危険労働の強制」に転化しないよう労基署の体制強化が不可欠だ。さらに島ごとの慣習法（カスタム）では女性の夜間外出を家族が禁じるケースもあり、法改正だけでは不十分。地域住民を巻き込んだ啓発キャンペーンと安全な通勤インフラ整備が車の両輪となる。

8. 期待される日本型モデル

日本の中小企業で進む「短時間正社員」制度や「職務定義型テレワーク」は、人口が分散し離島が多い太平洋地域と親和性が高い。ITインフラ整備と合わせて越境型クラウドBPOを立ち上げれば、首都圏一極集中を避けつつ女性雇用を創出できる。

9. 今後のシナリオ

• ベストケース：2027年までに女性就業率＋15pt、域内GDP＋10％

• ベースライン：観光回復により＋5pt

• ワーストケース：法改正遅れと気候災害で-2pt
  成否を決めるのは、各国議会での法改正速度と、企業が示す数値目標の本気度だ。

10. 結語

太平洋島しょ国の経済は小規模で脆弱だが、その内部には巨⼤な「女性パワー」という埋蔵資源がある。GDP押し上げ効果22％というデータは、財政出動や外資誘致より即効性が高い可能性すらある。島国と世界、日本企業と市民社会が連携し、「経済とジェンダー」を両立させる道筋を描けるか。2025年はその試金石となる。