ナイジェリアのカカオ産業を救う新委員会設立！日本との意外な共通点とは？

1. 世界的カカオショックとナイジェリア再評価

2024 年末から 2025 年春にかけ、主要生産国コートジボワールとガーナで病害・干ばつが相次ぎ、ロンドン先物は 1 トン 1 万 1,000 ドルに迫る異例の高値を記録した。reuters.com　「チョコレート危機」の渦中、埋もれていた産地ナイジェリアが脚光を浴びる。1960–70 年代には世界シェア 18％を誇ったが、原油ブーム後は政策の優先度が下がりシェア 6.5％前後まで低下。インフラ劣化、農園の高齢化、品質格差、密輸・盗難など課題は山積みだった。

2. NCMB 誕生の背景――政権の「農業×輸出」回帰

2025 年 5 月 5 日、連邦行政会議（FEC）は NCMB 設立法案を承認。農業・食料安全保障相アブバカル・キアリ氏は「研究・融資・価格安定を一つの屋根の下で統合する」と説明した。vanguardngr.com　同月、副大統領シェティマ氏も「産地から加工まで一気通貫で支援し“原材料輸出国”の烙印を剝がす」と力説している。allafrica.com

3. NCMB が担う５つのミッション

1. 価格安定・買上げ機構
   国際相場に連動した最低買付価格を設定し、仲買人の値切りや密輸を抑制。

2. 品質・トレーサビリティ
   発酵・乾燥基準を全国統一し、ラボ検査で等級を付与。サプライチェーン全体をデジタル台帳で可視化。

3. 研究開発と普及員
   CRIN（カカオ研究所）と連携し、高収量・耐病性クローン苗を年 5,000 万本配布。en.wikipedia.org

4. 金融・保険アクセス
   中央銀行保証付きの低利ローン、異常気象保険、青年就農基金を創設。

5. 国内加工インセンティブ
   豆輸出には関税を、ペースト・バター・パウダー輸出には減税を適用し、加工比率を 10 → 40 ％へ引上げ。

4. SNS で交錯する期待と警戒

ツイッター（現 X）では〈#NaijaCocoa〉がトレンド入り。CFAN（カカオ農家協会）は「政府がやっと本気を出した」と歓迎。twitter.com　一方、経済学者ラティファ・バロギ氏は「1970 年代の旧カカオボードは汚職と非効率で解体された。透明性なき再生産は過去の繰り返し」と警鐘を鳴らす。一般ユーザーからは「最低価格設定が消費者物価に跳ね返るのでは」「青年就農の口約束は聞き飽きた」といった疑念も散見される。

5. ガーナ・ココボードとの比較

ガーナは 1947 年設立の COCOBOD が存在し、床払い価格・品質検査・輸出ライセンスを一括管理する体制を維持。農家手取り率（FOB ベース）は約 75％で、ナイジェリアの 55％前後を上回る。NCMB は COCOBOD をロールモデルとするが、人口・州権限が大きく制度移植は容易でない。

6. サステナビリティと日本企業の調達戦略

AP 通信が指摘したオモ森林保護区での違法伐採問題など、環境・人権リスクは依然高い。apnews.com　森永製菓や明治ホールディングスは「2026 年までに調達カカオ 100％トレーサブル」目標を掲げ、NCMB のデジタル台帳と国際認証（RA/UTZ など）の整合性を注視している。価格高騰で“サステナプレミアム”が相殺されつつあり、日本市場でもナイジェリア産ビーントゥバー参入が活発化している。

7. 課題①――資金とガバナンス

NCMB 初年度予算は 2,000 億ナイラ（約 3 億ドル）。資金源は輸出税、国庫補助、世界銀行貸付で構成されるが、為替の急落と油価低迷で財政余力は限られる。運営委員 15 人中 6 人を農家代表とする「協同組合モデル」を採用し、監査は独立会計士＋市民団体が担当する案が浮上中だが、法制化は道半ばだ。

8. 課題②――治安・インフラ

クロスリバー州やオンド州ではカカオ盗難が急増し、夜間巡回を民間自警団が担う異常事態。道路・港湾の老朽化も深刻で、物流コストは FOB の 18％に達しガーナの倍近い。NCMB はインフラ予算を直接握らないため、州政府・運輸相との協調が不可欠である。

9. 市場シナリオと数値目標

政府は 2030 年までに

• 生産量：30 万 → 60 万トン

• 加工率：10 → 40 ％

• 農家平均所得：+150 ％
  を掲げる。価格ショックが落ち着く 2026–27 年以降も、グローバル需要は年 2–3％伸びが見込まれ、中長期でシェア回復の余地は大きい。

10. まとめ――“再挑戦”成功の鍵

NCMB は「カカオで原油偏重経済を多角化する国家プロジェクト」と位置づけられる。成功には

1. 透明な資金管理とKPI公開

2. 農家主導の協同組合ガバナンス

3. 持続可能性認証との統合

4. 若年層流入を促す収益モデル
   が欠かせない。インフレや為替変動など外部リスクも多いが、産地・政府・国際企業が三位一体で取り組めば、ナイジェリア産カカオは「第２の黒い金」として再び世界市場を席捲する可能性を秘めている。今後の法案成立と初年度オペレーションから目が離せない。

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