日韓が「経済安保」で急接近、中国との緊張が背中を押す“新連携”の正体

日韓が「経済安保」で急接近、中国との緊張が背中を押す“新連携”の正体

2026年01月16日 00:18

奈良で交わされた握手は、単なる“友好演出”では終わらない。日本と韓国がいま急いで整えようとしているのは、観光や文化交流の延長ではなく、供給網・先端技術・重要鉱物といった「経済安全保障」を土台にした、より実務的な協力の枠組みだ。背景にあるのは言うまでもなく、中国との緊張の高まりである。


1. 会談の焦点は「経済」ではなく「経済安保」へ

今回の首脳会談で強調されたのは、互いの経済関係を“仲良く拡大する”というより、外部ショックに強い体制を一緒につくるという発想だ。高市首相は、経済と経済安全保障の両面で、戦略的かつ双方に利益のある形で協力を深めるため、関係当局間の協議を進める考えを示した。さらに供給網の協力についても踏み込んで議論したとされる。


ここで重要なのは、日韓が「同じ課題」を抱え始めた点だ。半導体や電池素材、重要鉱物、デュアルユース（軍民両用）技術——これらは市場原理だけでは安定供給が担保しにくい。中国が輸出管理や規制強化を外交カードとして使う可能性が意識されるほど、企業任せの調達から、国家間の枠組みでの調整へと重心が移る。


2. 日本の狙い：孤立回避と「供給網の同盟化」

日本側が韓国との結束を急ぐ理由は二つある。


一つは外交面で、対中関係の悪化が進むほど、周辺国との連携が“孤立回避”の生命線になること。もう一つは経済面で、重要鉱物やレアアースといった分野で中国への依存を減らし、代替調達のネットワークを広げる必要性が高まっていることだ。


記事では、日本の閣僚が重要鉱物の確保をめぐって他の先進国とも協議していること、さらに防衛面でも米国との協議が予定されていることが示されている。つまり日本は、軍事同盟だけでなく、資源・素材・部品の段階から“同盟化”を進めたい。韓国はその中核候補だ。半導体・素材産業の厚み、製造能力、そして米国との同盟という共通項がある。


3. 韓国の狙い：米同盟を守りつつ「対中関係も壊さない」

一方の韓国は、より複雑な立ち位置にいる。韓国の対中輸出やサプライチェーンはなお太い。だからといって、中国側に大きく傾けば米韓同盟の信頼を損ねる。逆に米国寄りを鮮明にし過ぎれば、中国から経済面で揺さぶられる。


李大統領は、日中の対立に深く関与する意図はないという姿勢を示しつつ、日中韓の協力の必要性にも言及した。これは「中立」や「等距離」を掲げるというより、“巻き込まれない設計”を探る現実的なメッセージだろう。日韓の経済安保協力を進めても、対中関係を完全には断ち切らない。そのバランスの線引きが、韓国外交の腕の見せ所になる。


4. 引き金になったのは台湾発言と対中摩擦の連鎖

日中関係の悪化は、単発の摩擦ではなく、輸出管理、旅行注意喚起、海洋権益をめぐる対立など、複数の争点が連鎖しているとされる。台湾情勢をめぐる日本側発言が中国の反発を招き、経済・外交面での“圧力”が強まったという構図は、いまの東アジアのリスクを象徴する。


こうした局面で日韓が接近すると、中国は「日米韓の結束」を警戒する。一方で、日本から見れば、韓国との協力は対中抑止の“厚み”を増す。つまり日韓接近は、当事者にとって防御策であり、周辺国にとっては地政学のシグナルにもなる。


5. “雰囲気作り”は手段、目的は実務——象徴的な演出の意味

会談では、首脳同士が夕食を共にし、音楽（ドラム演奏）を通じた交流が話題になった。こうした演出は「軽いパフォーマンス」と切り捨てられがちだが、実務協議を前にした信頼醸成としては侮れない。政治には、合意文書だけでなく、相手国世論に“関係が動いている”と伝える装置が必要だからだ。


特に日韓は、歴史問題や世論の反発が、協力のボトルネックになりやすい。だからこそ、硬い安全保障や経済安保の話を前に、柔らかい象徴が果たす役割は大きい。


6. SNSの反応：歓迎と警戒、そして“冗談”の三層構造

SNS上の反応は、大きく三つの層に分かれた。


（1）「現実的に組むしかない」派

もっとも多いのは、地政学リスクと経済合理性を優先し、「日韓は揉めている場合ではない」「サプライチェーンは共同防衛が必要」という現実路線の評価だ。半導体・電池・素材などで相互補完関係がある以上、政治が環境整備を急ぐのは自然だという見方が広がった。


（2）「歴史・主権問題の先送りでは？」派

一方で、過去の摩擦を知る層ほど慎重だ。「情勢が変わればまた冷える」「経済安保の名で都合の悪い論点が棚上げされる」といった警戒感が根強い。協力の必要性は認めつつも、関係改善が“対中カード”としてのみ消費されることへの不信がにじむ。


（3）“文化演出”へのツッコミと拡散

もう一つ目立ったのが、首脳同士の音楽交流に関する軽妙な反応だ。好意的には「距離が縮まったのが分かりやすい」「外交にこういう柔らかさも必要」と受け止められ、批判的には「中身より演出」「国内向けのガス抜き」と突き放す声もある。ただ、この手の話題は拡散力が強く、結果として会談そのものの認知を広げる効果も持つ。


7. これからの焦点：協力の“言葉”を“仕組み”に変えられるか

今後の焦点は、会談で語られた「供給網協力」「経済安保」が、どこまで制度化されるかだ。具体的には次のような論点が現実味を帯びる。


  • 重要鉱物・レアアースの調達網で、共同備蓄や第三国調達の協調が進むか

  • 半導体・電池の素材・装置・人材で、相互依存の弱点（片側に偏る部分）を補えるか

  • デュアルユース規制や輸出管理の整合性をどう取るか（協調し過ぎれば中国の反発、緩ければ抜け穴）

  • 日米韓の枠組みと、日韓二国間の枠組みをどう使い分けるか


そしてもう一つ、政治日程だ。日本側では解散・総選挙観測が報じられており、支持率や国内政治の力学が対外姿勢に影響し得る。韓国側も、対中・対米のバランスに失敗すれば経済に跳ね返り、政権運営の逆風になり得る。


8. 結論：日韓接近は「理想」ではなく「危機対応」

今回の日韓接近を“和解の物語”として語るのは簡単だ。しかし実態は、理想より危機対応に近い。中国という巨大な経済圏と向き合いながら、依存を減らし、揺さぶりに耐える。韓国は巻き込まれずに実利を取る。日本は孤立を避けつつ、同盟国・友好国との連携を厚くする。


その利害が一致した瞬間に、関係は動く。逆に言えば、外部環境が変われば、関係が再び冷え込む余地も残る。だからこそ、いま問われているのは“仲良し”の継続ではない。合意を、仕組みに落とし込めるか。日韓が次に示すのは、握手の写真ではなく、供給網と経済安保の「実装」だ。


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参考記事

中国との緊張が高まる中、日本と韓国が関係強化を模索
出典: https://www.ndtvprofit.com/global-economics/japan-south-korea-seek-deeper-ties-as-china-tensions-rise

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