Visa・Mastercard“2強”にメス？ 米『クレカ競争法案』が狙う“スワイプ手数料”の正体

Visa・Mastercard“2強”にメス？ 米『クレカ競争法案』が狙う“スワイプ手数料”の正体

2026年01月16日 00:17

1. いま米国で“クレカ改革”が再燃している理由

米国では、物価高と家計負担が政治の最前線に戻っている。そうした空気の中で再び注目を集めているのが「クレジットカード競争法案（Credit Card Competition Act）」だ。発端は「金利を抑えて家計を助けるべきだ」という問題提起と並行して、「カード決済の手数料そのものが物価を押し上げているのではないか」という議論が勢いを増したことにある。


一般の利用者が目にするのは年会費や金利、ポイント還元率だ。しかし店舗側から見ると、カード決済は“売上の一部が手数料として差し引かれる”コストでもある。米国ではこの手数料をめぐる対立が長年続いてきた。今回の法案は、その構造に直接手を入れようとしている。


2. “スワイプ手数料”とは何か：見えにくいコストの正体

カードで支払うと、加盟店は「スワイプ手数料（取引手数料）」を負担する。これは単一の費用ではなく、発行銀行、ネットワーク（Visa/ MasterCardなど）、決済処理事業者など複数プレイヤーに配分される“決済の通行料”のようなものだ。


加盟店にとっては、利益率の低い業種ほど重い。結果として「手数料が価格に転嫁されるなら、現金客も含めて全員が負担しているのでは」という批判が生まれやすい。支持派はこの点を強調し、手数料引き下げが“物価の押し下げ”につながると主張する。


3. 法案の肝は「ルーティング（取引の流し先）を増やす」こと

この法案の中心アイデアはシンプルだ。


一定規模以上のカード発行会社に対し、1枚のカード取引を処理できる決済ネットワークを複数用意させる。そして、加盟店側がどのネットワークで処理するか（ルーティング）を選べるようにする。


狙いは、VisaとMastercardが強い影響力を持つ“2強構造”を揺さぶることだ。支持派は、加盟店が選べるルートが増えればネットワーク間で値下げ競争が起き、結果的に手数料が下がると見る。


反対派は、これを「規制による強制であり、自由競争ではない」と批判する。さらに「最終的に安くなる保証はない」「加盟店が得をしても消費者に還元されるとは限らない」という論点を前面に出す。


4. 影響を受けるのは誰か：Visa・Mastercard、銀行、加盟店、そして消費者

Visa・Mastercard
法案が通れば、加盟店が“別ルート”へ流す余地が広がる。2社にとっては、取扱高（取引の通り道としてのシェア）と関連収益への下押し圧力になる。競争が進めば手数料の引き下げを迫られ、ビジネスモデルの再調整が必要になる可能性がある。


カード発行銀行（とくに大手）
対象は主に巨大発行体とされ、実務対応（複数ネットワーク接続、ルール整備、システム変更）が重くなる。また、手数料収益の配分や、カード特典設計にも影響が波及し得る。


加盟店（小売・外食など）
法案支持の中核だ。手数料を抑えられれば、利益率改善か値下げ余地が生まれる。とくに薄利のスーパー、ガソリンスタンド、コンビニなどは「手数料は人件費の次に重いコスト」という言い回しで訴えることが多い。


消費者
最大の争点はここだ。支持派は「手数料が下がれば価格も下がる」と言うが、反対派は「値下げは起きない／起きても限定的。代わりにポイントやマイルが削られる」と反撃する。つまり、“店頭価格の下落”と“還元の維持”の綱引きになりやすい。


5. 「ポイントは終わる？」論争が燃えやすい構造

米国のクレジットカード市場は、特典競争が非常に激しい。航空マイル、キャッシュバック、ホテル特典など、“還元”はカードの最大の武器だ。そして特典の原資の一部は、決済に紐づく収益（加盟店が支払うコストを含むエコシステム）から生まれている。


だからこそSNSでは、法案が出るたびに「ポイント改悪が来る」「年会費が上がる」「審査が厳しくなる」といった警戒が一気に拡散する。一方で、別の層は「そもそもポイントは手数料が生む“間接課税”みたいなもの」「現金派が損している」という反発を強める。


この対立は、“誰が負担して誰が得をしているのか”が見えにくい決済の性質そのものから生まれている。


6. セキュリティ・不正対策は弱くなるのか？

反対派が強調するのが「安全性」だ。決済ネットワークは不正検知やチャージバック（支払い取消）処理、データ保護の仕組みなどを抱える。ルートが増えるほど接続点も増え、オペレーションの複雑性が上がるのは事実だ。


もっとも、支持派も「競争は手数料だけでなく、サービス品質やセキュリティでも起きる」と反論する。ここは“設計と実装次第”の側面が強く、法案の条文・運用ルール・監督の厳しさが結果を左右する領域だ。


7. SNSの反応：賛成派と反対派、どこで割れている？

SNS上の反応は大きく3つの塊に分かれている。

（1）加盟店・中小企業寄り：「手数料が高すぎる」

  • 「カード手数料は実質的に値上げ要因。競争を入れるのは当然」

  • 「2社が強すぎて交渉にならない。ルート選択ができるだけでも前進」

  • 「薄利業種は“数％”が生死を分ける。これを放置してきたのが異常」


（2）ポイント・マイル勢：「還元が削られるのでは」

  • 「結局、特典の原資が細るなら改悪は避けられない」

  • 「価格が下がる保証はないのに、ポイントだけ消える最悪のパターン」

  • 「“競争”と言いながら実質は介入。裏で誰が得をするのか見えない」


（3）投資・金融クラスタ：「市場の反応は過剰／法案は通りにくい」

  • 「政治テーマとしては強いが、実務の抵抗が大きく成立は簡単ではない」

  • 「仮に成立しても、影響は段階的で織り込み過ぎでは」

  • 「ネットワーク側は手数料以外（付加価値サービス等）で吸収するはず」


興味深いのは、賛否が「大企業 vs 中小」「消費者 vs 加盟店」と単純に割れない点だ。たとえば“中小加盟店を守る”を掲げる反対派もいれば、“消費者のために競争が必要”と言う支持派もいる。結局、争点は「下がったコストが誰にどう配分されるのか」に収れんしていく。


8. これから起き得る3つのシナリオ

シナリオA：手数料低下 → 一部価格転嫁 → じわりと家計改善
加盟店側のコストが下がり、競争の激しい業界から値下げが起きる。ポイントは一部縮小するが、物価面で相殺される、という“穏当な落としどころ”。


シナリオB：価格はあまり動かず → 還元・与信が先に調整
反対派が恐れる展開。ポイント改悪・年会費上昇・審査厳格化が先に表れ、消費者の不満が増幅する。政治的な反動も起きやすい。


シナリオC：実務とロビーで長期化 → “成立しても骨抜き”
法案が成立しても運用ルールで例外が増え、効果が限定的になる。あるいは成立自体が遅れ、マーケットも消費者も“様子見”が続く。


9. 日本の読者にとっての見方：これは「決済インフラの設計論」

この話題は、単なる「VisaとMastercardのニュース」ではない。決済は社会インフラであり、価格・利便性・安全性・競争をどうバランスさせるかの設計論だ。


ポイントの“お得”は分かりやすい利益だが、その裏で誰がコストを負担しているかは見えにくい。だからこそ、議論は感情的に燃えやすい。今回の法案がどこに着地するにせよ、「カードで払う」という日常の裏側で、巨大な利害調整が続いていることだけは確かだ。


参照URL


参考記事

解説：米国のクレジットカード競争法案とそれがVisaやMastercardに与える影響
出典: https://www.ndtvprofit.com/world/explained-us-credit-card-competition-bill-and-how-it-can-impact-visa-mastercard

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