15％が返済不能：インド経済を揺さぶるカード破綻の連鎖

1. はじめに—「15％」という衝撃

「インド人が負うクレジットカード債務100ルピーのうち15ルピーは、督促から90日を過ぎても返ってこない」——NDTV Profitが7月30日に報じたこの数字は、市場関係者に大きなショックを与えた。信用情報機関CRIF Highmarkのデータによると、90日超延滞率は2023年3月の12.6％、2024年3月の12.5％からわずか2年で15％へ急拡大している。NDTV Profit

2. 急拡大する未払い残高と家計債務

より深刻なのが残高ベースの増加だ。インド準備銀行（RBI）の統計では、90日以上の延滞額は前年比44％増の3兆3,886億ルピー（約6.2兆円）に膨張。リテール向け信用全体の伸びは一桁台に鈍化し、金融緩和で狙った「消費刺激策」が逆作用しかねない状況だ。Reuters

3. 「借金で回す生活費」——若者ほど脆弱

カード残高の増加を牽引してきたのはZ世代・ミレニアル世代だ。マッコーリーのレポートは「若年層は限度額を使い切った段階で返済を放棄し、即座にNPA（不良資産）化するケースが増えている」と指摘。若者主導のデフォルト率上昇は2024年6月時点で1.8％へ達した。The Times of India

4. 発行枚数急減とRBIのリスクウエイト引き上げ

デフォルト率の悪化と規制強化が重なり、2024年度の新規カード発行枚数は2,160万枚と前年度比26％減。とくに2023年11月のRBIによるリスクウエイト引き上げ（+25％）は、銀行やノンバンクに与信抑制を迫った。結果、プライム層へのシフトが進む一方、信用履歴の浅い層は“金融の周縁”に追いやられている。NDTV Profit

5. SNSで噴出する「#DebtTrap」の叫び

クレジットカード危機はSNS上でも大きな話題だ。以下はX（旧Twitter）に7月下旬から投稿された主な反応（内容を要約）。

ハッシュタグ「#CreditCardCrisis」「#EMIEverywhere」が急速に拡散し、カード破綻体験を共有するスレッドが増えている。

6. 銀行・フィンテックの対応

• 銀行大手（HDFC、ICICIなど）：FICOスコア基準を引き上げ、無担保残高を縮小。

• フィンテック：後払い（BNPL）やUPIリンク型の小口与信へ軸足を移し、リスク分散を図る。

• 債権回収：AIベースのカスタマーセグメンテーションで早期督促を強化。ソフト債権回収のチャットボット導入が進む。

• 規制当局：RBIは24年末に続いて25年6月、ストレステスト結果を公表。個人向け無担保与信のさらなる資本規制を検討している。The Indian Express

7. 経済全体への波及リスク

「カード関連NPAがピークアウトするには4〜6四半期を要する」との市場予想もある。消費のミクロ加速がマクロで減速に転じる可能性をRBI自身が6月の金融安定報告書で示唆しており、家計所得の停滞と高インフレが重なる最悪シナリオでは、GDP成長率が1ポイント押し下げられるとの試算も出ている。Reuters

8. 今後のシナリオと処方箋

1. ソフトランディングシナリオ

   • 実質賃金が2026年にプラス圏へ回復

   • 与信回復まで「Buy Now Pay Later」や共同担保型ローンが空白を埋める

2. ハードランディングシナリオ

   • デフォルト率がさらに5ポイント悪化し、銀行の引当金積み増しで貸出全体が萎縮

   • 消費停滞が長期化し、2026年度成長率が4％台前半に低下

金融リテラシー向上策として、政府は全国教育カリキュラムに「クレジット教育」科目を導入予定だ。フィンテック各社はゲーミフィケーションを使った「デビットファースト」アプリを展開し、利用者に即時決済を促す動きを強めている。

9. おわりに

「クレジットカードは便利だが、無知は高くつく」——インドで今まさに起きているのは、利便性とリスクのバランスを誤ったツケの清算だ。90日延滞率15％という警告灯は、家計の可処分所得や金融教育だけでなく、国家の成長モデルそのものを問い直している。今後、政策当局・金融機関・消費者が三位一体で“プラスチック債務危機”をどう鎮めるかが、インド経済の持続的成長を占う試金石となる。

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