高校生採用“解禁”が映すニッポンの人手不足──売り手市場の現在地と世界比較

目次

1. 高校生採用を取り巻く現状

2. 合同企業説明会の最前線

3. データで読む“売り手市場”

4. 企業側の戦略と課題

5. 高校生の就活観の変化

6. 海外比較：ドイツ・米国・英国

7. メリットとデメリットの総点検

8. 今後の展望と提言

9. まとめ

1. 高校生採用を取り巻く現状

厚生労働省の7月末速報によれば、2026年3月卒の高校生求人倍率は3.70倍と前年より0.18ポイント上昇し、求人数は約46.5万人で4.8％増となった。mhlw.go.jp

求人倍率上昇の主因は少子化による求職者数の減少と、サービス・製造・建設業を中心とした人手不足の深刻化にある。特に東京都・愛知県など都市部では一部業種で15倍超の倍率が報告されている。chibacari.com

解禁スケジュールの概要

• 7月1日：求人票公開

• 9月5日：書類応募開始

• 9月16日：面接選考解禁

• 10月1日：内定第1陣
  2023年に施行された「若年者雇用促進法」の改正で、採用前の職場体験やオンライン説明会が公式に認められ、企業は早期から魅力発信を強化している。

2. 合同企業説明会の最前線

熊本市では解禁日に合わせて150社が参加する大型フェアが開催され、高校生約2,800人が来場した。運営企業ジンジブは「リアル業務体験ブース」を用意し、ミスマッチ低減を狙う。newsdig.tbs.co.jp

来場者アンケートでは「仕事内容を体感できた」「先輩社員と直接話せた」が高評価。企業側もブース映像配信やSNS相談窓口を設置し、“Z世代的”情報設計が急速に進む。

3. データで読む“売り手市場”

企業の約7割が「初任給を前年より引き上げた」と回答し、平均上げ幅は2.7万円。待遇競争が激しくなる一方、教育コストと定着支援が新たな課題となっている。alternativework.jp

4. 企業側の戦略と課題

(1) 処遇・育成強化

• 初任給アップ：西松建設は26万円＋技能手当で大卒平均超え。

• 資格取得支援：セコムは運転免許・国家資格費用を全額補助。

• 社宅・奨学金返済制度：小売・外食各社が導入拡大。chibacari.com

(2) ミスマッチ防止策

• バーチャル職業体験

• 内定後フォロー面談

• 保護者向け会社説明会

(3) 課題

• 指導人材不足

• OJTの体系化コスト

• 早期離職による損失

5. 高校生の就活観の変化

TBS番組調査では、重視ポイント上位は「働きやすさ」「研修制度」「企業の社会的意義」。給与水準は4位に後退し、安定と成長を同時に求める傾向が顕著だ。newsdig.tbs.co.jp
スマホ世代はSNS口コミを判断材料にする割合が64％。企業はエンゲージメント強化の一環としてTikTokやInstagramで“先輩の1日”を動画発信する動きが拡大している。

6. 海外比較：ドイツ・米国・英国

(1) ドイツ：デュアルシステム

• 学校教育と企業実習を組み合わせ、報酬付きで2～3.5年学ぶ

• 若年失業率5.8％（OECD平均10.9％）

• 訓練終了後の正社員化率80％超 learngermanonline.org

(2) 米国：登録制アプレンティスシップ

• 2025年4月「Apprenticeship Infrastructure Tax Credit Act」提出、訓練1名につき最大8,000ドル税控除 facilitiesdive.com

• 製造業・IT・ヘルスケアで求人急増、ただし州法で最低就労年齢が異なるため全国的な普及は途上

• 企業は“スキル証明バッジ”で採用判断を迅速化

(3) 英国：Tレベルと高等職業資格

• 18歳向け高等技術資格（HTQ）を拡充し、企業実習を12週間義務化

• 政府は2025年から補助金を倍増し、参加企業に最大10,000ポンド支給

比較まとめ

7. メリットとデメリットの総点検

日本企業にとって

高校生にとって

8. 今後の展望と提言

1. デュアル型教育の法制化
   高校2年次から週2日企業実習を義務化し、ドイツ型資格制度を参照。
   
   

2. 教育訓練給付の拡大
   企業のOJT費用を税額控除対象に。
   
   

3. キャリア教育カリキュラム刷新
   メタスキル（問題解決・デジタルリテラシー）習得を必修科目へ。
   
   

4. リスキリング保証制度
   離職後3年以内なら公共職訓校で無償再教育を受講可能に。
   
   

5. 国際ジョブマッチング
   在留資格特例でASEAN・EUの若手と日本企業を双方向に派遣し、文化的多様性を確保。

9. まとめ

高校生採用は“最後のフロンティア”として各社の人材戦略の要に浮上した。待遇競争だけではなく、教育制度の革新と海外事例の活用が競争力の鍵となる。政府・企業・学校・学生が協働し、“学びながら働く”次世代モデルを構築できるかが、日本経済の持続的成長を左右するだろう。

参考記事一覧

1. 厚生労働省「令和6年度 高校・中学新卒者の求人・求職状況（7月末）」2025年7月 mhlw.go.jp

2. 日本経済新聞「高卒、求人倍率は最高水準」2025年7月2日 chibacari.com

3. TBS NEWS DIG「『売り手市場』高校生が重視する就活のポイントは？」2025年7月3日 newsdig.tbs.co.jp

4. Alternative Work「求人倍率が過去最高。大卒だけじゃない高卒求人に注目」2025年3月25日 alternativework.jp

5. LearnGermanOnline「Dual Vocational Training in Germany」2025年2月 learngermanonline.org

6. Facilities Dive「High hopes for a renewed focus on apprenticeships」2025年5月21日 facilitiesdive.com

7. The Wall Street Journal「Help Wanted: U.S. Factories Seek Workers for the Nearshoring Boom」2024年12月 wsj.com