ベネズエラ後のドミノ：キューバは本当に崩れるのか？石油・観光・同盟の綻び

「キューバは“倒れる準備ができている（ready to fall）”」。トランプ大統領のこの言葉は、挑発的であると同時に、島国キューバの“弱点”を一点で突いた発言でもある。焦点は軍事侵攻ではない。燃料――より正確に言えば、ベネズエラ由来の石油支援が切れた時、ハバナの統治が持ちこたえられるのかという一点だ。

1）「介入は不要」――狙いは“燃料の蛇口”か

報道によれば、トランプ氏は記者から軍事介入の可能性を問われ、「必要ない」との趣旨で応じた上で、ベネズエラの支援なしにキューバ政権は長く持たないと主張した。つまり“武力”よりも、“資源と資金の流れ”を断つことが決定打になる――という読みだ。

ここで重要なのは、キューバが構造的にエネルギー輸入に依存している点である。もともと経済・政治危機が長期化し、電力、食料、医薬品、現金といった生活必需が不足しているうえ、島を離れる人も増え、推計で人口の1割超が国外へ流出したとされる。

2）停電は“前兆”――輸入燃料が止まると何が起きるか

記事が示す最も生々しい危機は電力だ。停電は「時々起きる不便」ではなく、社会そのものを痩せさせる慢性疾患になっている。実際、国家電力会社の情報として、ある日には世帯の54%が無電力だったと報じられている。

さらにエネルギー専門家は、もし主要供給国（とりわけベネズエラ）が供給を止めれば、30〜45日でエネルギー供給が崩壊する可能性に言及している。背景には、発電所の老朽化、技術更新の遅れ、燃料を外貨で買う余力の乏しさがあるという。

数字で見れば危うさがさらに際立つ。キューバは日々の供給維持に11万〜12.5万バレル程度の原油が必要と推計される一方、自国生産は約4万バレルにとどまる。かつてベネズエラからは日量約3万バレル規模の供給があったが、近年は減少傾向とも報じられた。

輸入が細れば、停電が増えるだけでは済まない。冷蔵・医療・物流・公共交通・通信――生活インフラ全体が“同時に弱る”。そしてこの種の崩壊は、政治の意思決定より早く、物理法則のように進む。

3）支援国の「温度差」――ベネズエラ・メキシコ・ロシアの変化

キューバは孤立してきたわけではない。強い統制と抑圧の一方で、ベネズエラ、メキシコ、ロシアなどから一定の支援があったとされる。しかし記事は、その継続に黄信号が灯っている構図を描く。

とりわけベネズエラでは、政変後に（米国が産業を「管理」し）輸出の優先順位が変わり得るとされ、対キューバ供給が絞られる可能性が示唆されている。

メキシコについても、対米関係の緊張が高まれば“わざわざトランプを刺激する形で”キューバ向けを続けるかは不透明だ、という読みが紹介されている。

そしてロシア。専門家は、ウクライナ戦争による負担を背景に「キューバ救済へ踏み込む兆候は乏しい」とし、キューバが戦略的優先度の高い同盟国というより“象徴”として扱われている可能性を指摘する。
象徴は腹を満たさない。燃料タンカーが来なければ、革命の物語は停電の闇にのみ込まれる。

4）もう一つの生命線「観光」が細る

外貨を生む観光も、かつての“稼ぎ頭”ではなくなりつつある。記事によれば、2018年に約470万人だった観光客は、2025年には半分未満に落ち込んだという。さらにロシアは感染症（デング熱、チクングニア熱など）の流行を理由に渡航警告を出したとも報じられた。

燃料が入らず、観光も戻らず、海外からの資金調達も難しい。これが「倒れる準備」という表現の“経済的な意味”だ。

5）それでも「体制はすぐには倒れない」論がある理由

ただし、供給崩壊がそのまま政権崩壊に直結するかは別問題だ。記事内では、供給が崩れても**“内側からの政権転換は起きにくい”**と見る専門家の見解が紹介される。理由は、抑圧の強さだけではない。大量流出による高齢化、社会組織の弱体化、明確な野党運動の不在など、反体制の“受け皿”が痩せているという指摘だ。

この見方は他報道とも重なる。たとえばロイターは、CIA評価としてキューバ経済が深刻に傷んでいる一方、政府が実際に“倒れる”かは見通しが割れていると伝える。困窮が抗議を生む可能性と同時に、「生存が優先になり政治運動が難しくなる」可能性もある、という含みだ。

また英ガーディアンは、制裁・政策失敗・公共サービスの劣化など複合危機が進み、人口流出が加速している現状を「ポリクライシス」として描写している。

6）SNSの反応：歓喜、懸念、そして“介入批判”が同居

今回の発言は、ニュース消費の最前線であるSNSを一気に沸騰させた。ただしSNSは“世論全体”ではない。声が大きい投稿が拡散され、極端な立場ほど目立つ。以下は、その偏りを踏まえたうえで見える反応の傾向だ。

①「キューバ系米国人は喜ぶ」：強硬路線を歓迎する投稿

親トランプ系の論客・活動家の投稿として、「キューバは倒れる準備ができている」「多くのキューバ系米国人が喜ぶだろう」といった趣旨のコメントが拡散された。

ここには、長年の対キューバ強硬姿勢（制裁・圧力）を“成果”として受け取りたい心理と、亡命コミュニティの歴史的体験が重なっている。

②「“我々がベネズエラを支配”って何だ」：介入姿勢そのものへの反発

一方で、米国の対外介入を強く問題視する反応も目立つ。民主党の議員によるものとして、トランプ氏の「ベネズエラを掌握している」「キューバは倒れる」等の言い回しを並べ、“誘拐”のような作戦を正当化するのかという批判的文脈で拡散した投稿がある。

この系統の反応は、「独裁を倒す」よりも「米国が主権国家をどう扱うか」を焦点にしている点が特徴だ。

③「倒れるのは政権だけじゃない」：人道危機への不安

そして第三の反応が、人道的な懸念である。燃料・食料・薬が薄い社会で“蛇口を締める”ことは、政権より先に市民生活を直撃する。タグ付けされたニュース共有投稿（メディア各社の速報ポスト）には、制裁や圧力が一般市民を苦しめるのではないか、という懸念が繰り返し書き込まれた。こうした問題提起は、経済崩壊の現状を伝える報道とも接続している。

7）「倒れる準備」の次に来るもの――3つのシナリオ

最後に、現実的な“次”を考えると、結末は一つではない。

• シナリオA：燃料危機が臨界点を超え、統治の実務が崩れる
  30〜45日という見立てが当たるなら、停電と物流の混乱が連鎖し、治安・配給・医療が急激に悪化する。

• シナリオB：生活はさらに苦しくなるが、体制は耐える
  抑圧と社会の分断、人口流出で、反体制の大規模動員が起きにくい――という見方。

• シナリオC：外部支援の“代替”を確保し、延命する
  ただし記事は、ブラジル・アンゴラ・アルジェリアなどからの支援兆候が現時点で見えにくいとも示す。

トランプの言葉が“当たる”かどうかは、政権の強さというより、エネルギー・外貨・同盟の現実に左右される。SNSは感情で燃えるが、現実は燃料で動く。キューバが直面しているのは、その残酷なほど単純な方程式なのかもしれない。