カナダで親密なパートナーによる暴力が急増：物価高、孤立、SNSの「支配する男らしさ」— カナダの統計が映す社会のひずみ

暴力を容認しないという意識が広がり、相談先の情報も以前より見つけやすくなった。それなのに、なぜパートナーによる暴力の数字は上がるのか。

カナダのGlobal Newsが2026年11月11日に伝えた報道は、この難しい問いを突きつけている。

そこで浮かび上がるのは、一つの原因では説明できない構図だ。これまで沈黙の中に埋もれていた被害が表面化する一方で、経済的な不安や住宅問題が、安全な生活へ移る道を狭めている可能性がある。さらに専門家は、SNS上で支配や攻撃性を肯定する言説にも懸念を示す。

数字の増加を理解するには、「暴力がどれだけ起きたか」と「どれだけ警察に届いたか」を分け、その両方を取り巻く社会の変化を見る必要がある。

まず知っておきたい、「増えている数字」の意味

今回の対象は、IPVと呼ばれる「親密なパートナーによる暴力」だ。現在の配偶者だけでなく、元配偶者や交際相手、元交際相手などによる暴力も含む。

Global Newsは、警察が把握したIPVの被害率について、2025年は前年比で約2％、2018年比で15％増えたと報じた。ただし、カナダ統計局の2026年11月10日の発表は、それぞれ1.9％増、18％増としている。本稿では一次資料を優先する。長期の増加率が食い違う理由は、確認できた資料からは分からない。

ここでいう被害率は、人口に対する警察把握の被害者数の割合であり、単純な通報件数とは異なる。

また、警察に届けられなかった被害は含まれない。統計上の増加には、実際の発生状況だけでなく、被害への認識、届け出やすさ、記録の仕方も関わる。

統計局も、2018年の犯罪認定に関する定義変更が、その後の増加に影響した可能性を示している。「数字が上がった」という事実から、原因まで自動的に分かるわけではない。

背景① 「我慢するしかない」が、「相談してよい」に変わった

増加の背景として最初に考えるべきなのは、以前から存在していた被害が、見えるようになった可能性だ。

元記事で取材に応じたウェスタン大学のケイトリン・メンデス氏は、IPVが慢性的に過少報告されていると指摘する。そのうえで、#MeTooのような運動や地域の支援の広がりが、被害を申し出る人の増加につながっている可能性を挙げている。

自分が経験していることを暴力と認識できなければ、相談するという選択肢も浮かびにくい。

殴られていない。相手にも優しいときがある。生活費を出してもらっている。そうした事情から、苦しさを感じていても「被害と呼ぶほどではない」と考える人もいるだろう。

心理的な攻撃や経済的な支配について知ることは、その経験を捉え直すきっかけになる。ただし、広い意味でのIPVに含まれる行為が、すべて同じように警察統計に計上されるわけではない点には注意が必要だ。

認識が広がり、支援への信頼が高まれば、把握される被害が増えることがある。この意味で、統計の増加には「沈黙が破られた結果」が含まれ得る。

しかし、それだけで説明し切るのも早計だ。メンデス氏は、実際の暴力の増加が数字に表れている可能性も否定していない。

背景② 経済的な不安が、家庭の中と外の選択肢を狭める

元記事に登場するダルハウジー大学のアレクサ・ヤクボビッチ氏は、新型コロナ禍とその後の経済的混乱によって、住宅不足、食料への不安、収入の不安定さ、失業などが重なったと説明する。

ここで「生活が苦しいから暴力が起きる」と単純化してはいけない。経済的に困難な状況でも暴力を振るわない人は大勢いる。加害の責任は、暴力を振るう側にある。

一方、暮らしの不安が、暴力の危険を高めたり、被害から離れることを難しくしたりする背景になり得るという指摘は重要だ。

考えるべき経路は二つある。

一つは、経済的な不安と家庭内の緊張が重なること。もう一つは、被害者が別の生活を始めるための資金や住居を確保できなくなることだ。

後者は、暴力が最初に起きる理由とは別の問題である。しかし、関係を離れることが難しくなれば、被害が続く状況を変えにくくなる。

「発生を防ぐこと」と「継続する被害を止めること」は、分けて考えながら、両方に取り組まなければならない。

背景③ 住宅不足は、暴力のある関係からの出口を塞ぐ

家を出る意思があっても、住む場所がなければ移れない。

この問題は、個人の勇気や決断力では解決しにくい。新しい家賃、初期費用、子どもの生活、通勤手段。安全な生活への移行には、現実の条件が伴う。

カナダ住宅権利センターが2024年に公表したオンタリオ州の調査では、回答者の79％が、高い住居費を暴力のある住まいから離れる際の障壁として挙げた。全国の被害者全体を代表する割合ではないものの、住宅費が避難の妨げになる実態を示す結果だ。

この調査だけで、全国のIPV被害率の上昇を住宅問題のせいだと結論づけることはできない。それでも、「暴力を受けた後に安全を確保できるか」という点で、住宅政策が重要な役割を持つことは分かる。

一時的に避難できても、その後の生活が成り立たなければ、不安定な住まいを転々とすることになる。必要なのは、緊急の避難先と、その先で暮らし続けられる住居の両方だ。

SNSの関連投稿にも表れる、住まいへの不安

今回の報道に対する直接のSNS反応は、確認できる投稿が十分に集まっていない。ここでは、同じ背景を扱った過去の公開投稿を紹介する。

Redditの「r/canadahousing」では、2021年の投稿で、母親が十分な住居を確保できず、住む場所を維持するために虐待的な関係にとどまっていたという家庭の経験が語られている。

同じ年の「r/TwoXChromosomes」の投稿には、関係から離れたいという思いと、以前に家を出ようとしたときより賃貸住宅の費用が上がっていることへの不安が記されていた。

いずれも匿名の自己申告であり、事実関係を独立に検証できたものではない。SNS全体の意見や、被害の頻度を示す資料としても扱えない。

それでも、住宅と暴力の問題が、研究報告だけでなく生活者の言葉でも以前から結びつけられていたことは読み取れる。

注目すべきなのは、こうした投稿が投げかける問いだ。「離れればよい」という助言は、その人が離れた後に暮らせる場所があることを、無意識に前提にしていないだろうか。

背景④ SNSで広がる「支配こそ男らしさ」という言説

経済だけでは説明できない背景として、元記事が取り上げるのが、女性の権利拡大への反発だ。

メンデス氏は、一部のインフルエンサーが攻撃的であること、相手を支配することを「本当の男らしさ」と結びつけていると指摘する。

これは、SNSを利用する男性一般についての話ではない。また、今回の統計は、特定のインフルエンサーを見た人が暴力を振るうようになったことを証明したものでもない。

問題となるのは、支配を魅力や強さとして描く言葉が、関係の中で何を許容するかという判断に入り込む可能性だ。

対等な意見の違いを「相手に負けた」と受け止める。拒否されることを「自分への侮辱」と捉える。相手の自由を認めることを「弱さ」と見る。そのような見方は、相互尊重とは相いれない。

さらにメンデス氏は、女性は被害についてうそをつくという言説にも懸念を示す。被害を話した人が攻撃される様子は、別の人が相談を考える際の不安にもなり得る。

SNSには、経験を共有して孤立を和らげる面がある。同時に、支配を肯定し、被害を語ることをためらわせる言説が流通する面もある。その両方を見る必要がある。

背景⑤ 孤立と支援の届きにくさが、被害を見えにくくする

元記事では、地方や遠隔地のコミュニティが抱える支援へのアクセスの問題も取り上げられている。

近くに相談先がない。移動の手段が限られる。知り合いの多い地域で、相談したことを知られたくない。こうした条件は、助けを求める際の負担になり得る。

住宅権利センターの報告も、小規模な地域では交通手段や匿名性の確保が課題になると指摘する。空いている住居があっても、家主が加害者の知り合いであれば、避難先を秘密にすることが難しい場合がある。

ただし、特定の地域で被害率が高いことと、全国の被害率が年々上昇した理由は、同じ問いではない。地域差の背景を、そのまま全国的な増加の原因に置き換えることはできない。

それでも、支援の届きにくさがある場所では、被害を早く把握し、安全につなげる機会が限られる。対策を考える際には、全国共通の案内だけでなく、その地域で実際に使える支援があるかが重要になる。

「増えた理由」を一つに決めると、必要な対策を見失う

ここまでの背景は、それぞれ違う働きを持っている。

被害への認識の広がりは、警察に届く被害を増やす可能性がある。経済的不安は、専門家が挙げるリスク要因の一つだ。住宅不足は、被害から離れる選択肢を狭める。支配を肯定する言説は、暴力を許容する価値観への懸念につながる。地域の孤立は、支援に届く道を細くする。

これらをすべて「暴力が増えた原因」と一括りにすると、何が確認され、何が仮説なのかが見えなくなる。

今回の警察統計から、各要因が増加の何％を説明するかは分からない。通報や記録の変化と、実際の被害の変化を切り分けるにも、住民への調査や支援現場の情報などを併せて見る必要がある。

また、通報が減れば改善したと言えるわけでもない。相談への不信や恐怖によって、被害が再び見えなくなっている可能性も考える必要があるからだ。

目指すべきなのは、統計の数字を小さく見せることではない。被害そのものを減らし、起きた被害が適切に把握され、安全な生活につながることだ。

日本にも問われる、「二人の問題」で終わらせない視点

カナダの状況を、そのまま日本に当てはめることはできない。住宅事情、支援制度、統計の集め方は異なる。

それでも、考えるべき問いは共有できる。

被害を訴えた人を責める空気はないか。生活費や住まいへの不安が、相談や避難をためらわせていないか。支配的な振る舞いを、愛情や強さとして見過ごしていないか。

暴力の責任を負うのは、暴力を振るう人である。その責任を明確にすることと、暴力を防ぎ、被害を長引かせない社会的な条件を整えることは、両立する。

今回の報道から見えてくるのは、「人々が以前より乱暴になった」という単純な物語ではない。

語れるようになった被害がある。その一方で、安全に暮らすための選択肢を持てない人がいる。この二つを同時に捉えることが、増加の背景を理解する出発点になる。

出典・参考資料

1. Global News：専門家による通報・認識の変化、経済的不安、反フェミニズム的な言説、地域の孤立への指摘を参照。
   https://globalnews.ca/news/12146489/intimate-partner-violence-up-15-over-8-years-in-canada-statcan-says/

2. カナダ統計局：2025年の警察把握による家庭内暴力・IPVの発表。前年比1.9％増、2018年比18％増、過少把握の可能性、2018年の犯罪認定の定義変更を確認。
   https://www150.statcan.gc.ca/n1/daily-quotidien/261110/dq261110a-eng.htmwww150.statcan.gc.ca

3. Canadian Centre for Housing Rights：オンタリオ州における暴力被害と住宅不安の関係を調べた2024年報告。住居費の障壁、小規模地域における交通・匿名性の問題を参照。
   https://housingrightscanada.com/reports/nowhere-to-go-gender-based-violence-and-housing-insecurity-in-ontario/housingrightscanada.com

4. Reddit「r/canadahousing」：住居の確保と虐待的な関係を結びつけて語った2021年の公開投稿。検索で確認できた内容を要約。今回の記事への直接反応ではなく、匿名の体験談として紹介。
   https://www.reddit.com/r/canadahousing/comments/q8uf27/www.reddit.com

5. Reddit「r/TwoXChromosomes」：関係から離れる際の家賃上昇への不安を述べた2021年の公開投稿。検索で確認できた内容を要約。体験の事実関係は独立に検証していない。
   https://www.reddit.com/r/TwoXChromosomes/comments/p9quj1/