「Apple税」は終わるのか？ ― “抑止的な27%”にNO、次の争点は「妥当な手数料」へ

1) 結論は「Appleの敗北」だが、“外部手数料ゼロ”ではない

「Appleが負けた」。見出しだけならそう読める。だが実態はもう少し複雑だ。

ブラジルのInfoMoney（Bloomberg配信）は、Appleが控訴で敗れ、裁判所が“命令不履行”を認めた一方で、App Store外で行われる取引に対して“何らかの手数料を請求できる余地”を残したと報じた。争点になったのは、Epic Games（Fortnite開発元）との長期訴訟で、Appleが2021年の差止命令にどう対応したかだ。 InfoMoney

今回のポイントを一言で言うならこうなる。
「外部決済へ誘導していい」命令を、Appleが“実質的に妨害した”のでアウト。ただし、外部決済に対する手数料そのものを“永久にゼロ”にするのもアウト。 第9巡回区控訴裁判所

2) 背景：2021年の差止命令と、Appleの“対応策”

2021年、地裁（Yvonne Gonzalez Rogers判事）は、連邦反トラスト法上の独占とまでは認めなかった一方、カリフォルニア州法の観点から**「開発者がアプリ内で、より安い外部決済へ誘導することをAppleが妨げてはならない」**と命じた。 InfoMoney

Appleは表向き「外部リンクを許可」したが、のちに問題になったのが次の運用だ。

• 外部リンク経由の購入に**最大27%**のコミッション（手数料）を課す

• リンクの表示やデザインを細かく制限（例：ボタン不可、文言や配置の制約など）

• ユーザーに強い警告画面を出すなど、外部決済を選びにくくする仕組み

これらが「命令への“形式的な順守”で、実態は封じ込めだ」と見なされ、2025年4月の地裁判断（侮辱＝命令違反）につながった。そして今回、第9巡回控訴裁はその核心部分を概ね支持した。 The Verge

3) 裁判所が“明確にダメ”と言ったもの：27%は「抑止的（prohibitive）」

控訴裁の判断で象徴的なのが、**「27%は抑止的効果を持つ」**という言い回しだ。

第9巡回控訴裁は、差止命令のキーワードである「prohibit（禁止する）」を、“防ぐ・排除する・著しく妨げる”意味に解釈しうると整理した上で、外部購入に27%を課すことは実質的に選択肢を潰す＝命令違反と結論づけた。 第9巡回区控訴裁判所

実際、Reutersは「外部リンクをクリックしてから7日以内の外部購入に27%」という仕組みを紹介し、外部購入が広がらなかった背景として“ほぼApp内（30%）と変わらない”設計を挙げている。 Reuters

4) ただし“Appleが一切取れない”もダメ：争点は「妥当額」へ移った

一方で控訴裁は、地裁が行った**「外部購入に紐づく手数料を全面的に禁止」**という部分については、強すぎる（過度に広い）として差し戻した。APも「禁じ手が過酷すぎるため、妥当な手数料の検討をやり直すよう命じた」と報じている。 AP News

InfoMoney（Bloomberg）は、控訴裁が「Appleの知的財産の利用に対して、一定の補償（commission）を認める余地」を示しつつ、**ただし“27%ではない”**と明確に釘を刺した点を伝えている。 InfoMoney

つまり今後の主戦場はこう変わる。
「取るな」ではなく、「いくらなら合理的か」。

控訴裁や関連報道が示す方向性は、「外部リンク調整に必要なコスト」や「直接使われる知財の対価」に基づく“合理的な範囲”に限るべき、というものだ。 The Verge

5) 影響：Appleの収益モデルに“穴”は空くのか

AppleはApp Storeの手数料を個別には開示しないが、InfoMoney（Bloomberg）は**「2024年に開発者の売上として4000億ドル超を促進した」というAppleの説明や、分析会社Appfiguresの推計として「米国だけで約100億ドル規模」**に触れている。 InfoMoney

だからこそ市場は神経質になる。もし「合理的な手数料」が極小になり、開発者が外部決済へ大きく流れれば、サービス部門の収益に中期的な圧力がかかり得る。

ただし、Business Insiderが指摘するように、投資家側は「本当にユーザー行動が変わるのか？」をまだ見極めている段階でもある。外部決済は“安さ”と引き換えに手間が増えやすい。便利さを捨ててまで移動する人がどれだけいるかは、設計次第だ。 Business Insider

6) SNSの反応：歓迎・皮肉・“結局いくら？”の三つ巴

今回の判決は、SNSでも「勝った／負けた」の読みが割れた。大きく3つの反応が目立つ。

(1) 開発者寄りの歓喜：「巨大なジャンク手数料」を止めた

Reutersによれば、EpicのTim Sweeney氏はこの判断を歓迎し、Appleの「giant junk fees（巨大なジャンク手数料）」を止めるものだと評価。「ようやく大規模な変化が起きる」との趣旨で語った。 Reuters

The Vergeも、Sweeney氏が“junk feesを止めた”と位置づけ、ルール変更が開発者全体に効く可能性を強調している。 The Verge

(2) 皮肉・冷笑：「負けたのに、まだ取るのか」

一方で、Appleが「外部購入でも手数料を請求できる余地」を残したことに対し、SNSでは「結局“Apple税”は形を変えるだけでは？」という反発が起きやすい構図もある。現時点で“ゼロ”が確定したわけではなく、地裁で妥当額の線引きが必要になるからだ。 AP News

(3) コミュニティの実務目線：「妥当な手数料って何%？」「UI制限が残るなら同じ」

Redditのr/appleでは、（今回の決定そのものというより）一連の流れの中で、外部購入に高率手数料を課す設計を「過剰」「やりすぎ」と捉えるコメントや、Appleファンでも27%を“ridiculous”とする声が見られる一方、審査や安全性を重視する立場から「完全な規制撤廃にも賛否がある」という温度感も混在している。 Reddit

7) 次の焦点：「合理的な手数料」をどう定義するか

ここから先の最大の論点は、裁判所が示した“物差し”を、具体的な金額・料率に落とし込めるかだ。

• Appleの「必要コスト」とは何を含むのか（審査、セキュリティ、紛争対応、導線の調整など）

• 「知財の対価」は、売上連動の“率”で請求できるのか、それとも固定費に近い形に収れんするのか

• 開発者が本当に外部決済を使うだけのメリット（価格差・UX）が出るのか

控訴裁は、27%が“抑止的”であることは明確にした。だが、次の段階では「抑止的でない」ラインを決めなければならない。そこに市場の現実（ユーザーが外部へ移動する摩擦）も絡む。 第9巡回区控訴裁判所

必要なら、この判決が 日本のアプリ課金・ストア規制議論にどう波及し得るか（事業者の料金設計、規制の論点、開発者の実務）という“国内向けの追補”も付けて、同じトーンで記事化できます。