洪水も熱波も“数字”で追う — 新・世界共通の気候適応メジャーは現場を救えるか

「適応」を“測れる政策”に変える——COP30が決めた「ベレン指標」とアフリカの意味

気候変動対策というと、どうしても温室効果ガス削減（緩和）が主役になりがちだ。しかし洪水、干ばつ、熱波、海岸侵食、作物被害、気候移動——すでに起きている被害に向き合う「適応」もまた、命と暮らしを守る最前線である。そこで長年の課題だったのが、**「適応が進んだかどうかを、世界で共通に語れる尺度がない」**という問題だった。

2026年1月にPhys.orgが紹介した論考によれば、2025年のCOP30（ブラジル・ベレン）で各国は、適応の進捗を追跡する新しい枠組み——**「ベレン適応指標（Belém Adaptation Indicators）」**に合意した。狙いはシンプルだ。各国が「適応しているつもり」ではなく、世界全体として本当に適応力が上がっているのかを、同じ言葉で点検できるようにする。

そもそも「ベレン指標」とは何か

Phys.orgの記事では、ベレン指標は**約60の“シンプルな測定項目”**として説明されている。水の安全保障、食料システム、健康、住宅、早期警報、生態系、地域経済など、「毎日の暮らし」に直結する領域を対象にする点が特徴だ。ポイントは、計画書や政策文書の整備よりも、コミュニティが実際に安全になっているか、被害に耐えられるようになっているかを見に行く発想にある。

一方、UNFCCCの決定文書（2025年11月付の文書）では、採択された指標は**「付属書にあるベレン適応指標」として整理され、かつ任意（voluntary）で、非規定的（non-prescriptive）であることが強調されている。さらに重要なのは、指標は「新たな資金上の義務や責任（賠償等）を生まない」**と明記されている点だ。

※「60」か「59」か：Phys.orgでは60と紹介される一方、COP30関連の公式・解説資料では59と記される例が多い（決定文書や複数の解説が59を採用）。数え方（統合・複合指標の扱い等）で差が出ている可能性があるため、本稿では「おおむね60（公式文書では59）」として扱う。

なぜアフリカにとって重要なのか：「被害の大きさ」と「見えにくさ」を同時に抱える

Phys.orgの記事は、アフリカが世界でも特に深刻な気候影響に直面していることを前提に、洪水による大規模な避難、サヘル地域の記録的高温が健康・食料・エネルギーに与える圧力などを挙げる。そして同時に、地域主導の早期警報、自然を活かす適応、住民の貯蓄グループ、農業の工夫など、現場の創意も積み上がっているという。

ここで効いてくるのが「指標」だ。これまで適応は“良いこと”として語られても、どこが進んでいて、どこが置き去りかを国際的に説明しにくかった。さらにアフリカでは、国平均で語ると、都市と農村、所得層、脆弱な立場（ジェンダー、障害、先住の人々等）の差が見えなくなる。Phys.orgは、指標が「公平性（equity）」に光を当て、最もリスクの高い人々を不可視化しないための手がかりになると位置づける。

ただし「完璧な物差し」ではない：データ不足と“曖昧化”の壁

採択は前進だが、課題も大きい。Phys.orgの記事は、交渉の終盤で一部が「弱められ」、指標が広く・曖昧になったという指摘があること、さらに多くのアフリカ諸国では定期的なデータ収集体制が不足し、洪水や干ばつの年次被害、地域ごとのリスク評価、資金が本当に住民に届いているかの追跡が難しいと述べる。

この懸念は他の分析でも繰り返される。Carbon Briefは、最終文書が**「（指標は）新たな資金義務を生まない」**と強調したこと、さらに合意が拙速だとしてパナマやEU、カナダなどから批判が出たことを報じている。加えて一部の交渉者が指標を修正し、使いにくくなった可能性にも触れている。

SEI（ストックホルム環境研究所）も、専門家が積み上げた枠組みが政治交渉で“薄まった”とし、技術的専門性よりも当事国主導の政治プロセスに重心が移った結果、運用が長期化するリスクを指摘する。

「ベレン→アディス」の2年間：COP32が試金石になる

COP30の決定は、ここで終わりではない。UNFCCC文書は、ベレン指標を運用可能にするための**「ベレン–アディス・ビジョン（Belém–Addis vision on adaptation）」**という2年プロセスを設け、手法やメタデータ改善の技術作業を進めるとしている。

日本の外務省によるCOP30結果概要でも、GGA（適応の世界目標）に関する指標は採択されたものの「完全合意には至らず」、翌年以降も議論継続、そして**2年の“Belém–Addis Vision”**で将来の運用を検討するとまとめられている。さらに、COP32はエチオピア（アディスアベバ）で2027年11月8日〜19日に開催予定とされ、まさにアフリカが“運用の主戦場”になる構図が見えてくる。

産業・食料・水の現場にどう効くか：研究と資金の接続

「指標は紙の上の話では？」という疑問に対し、CGIARは興味深い論点を提示する。COP30の妥協は慎重で政治的だったが、食料・農業に直接関係する指標が複数含まれることで、適応が周辺テーマではなく中心議題になった、という見方だ。さらに「指標だけでは行動にならない」ため、データ、方法論、資金・能力支援が不可欠だと強調する。

IWMI（国際水管理研究所）も、COP30が“排出量中心”からレジリエンスや水を中心に据える方向へシフトしたとし、指標採択と適応資金（2035年までの拡大目標）をセットで捉えている。水・衛生のように横断的な分野では、指標が「実装と資金」の会話を前に進める可能性がある。

SNSの反応：歓迎と警戒が同時に走った（※公開範囲で確認できた例）

今回の合意は専門色が強い一方、SNSでは「適応の可視化」に期待する声と、「資金と方法論が伴わないと空回りする」という警戒が交錯している。以下は公開情報として検索で確認できた発信を、趣旨を損なわない範囲で要約したものだ（投稿は文脈や続報で解釈が変わり得る）。

• 「適応の進捗を追えるようになるのは前進」
  オックスフォード大系の貧困・人間開発イニシアティブ（OPHI）はXで、COP30がベレン指標を選び、各国が適応の進捗を追跡する助けになる趣旨を発信している。

• 「アフリカの適応議論を前に進めたい」
  Power Shift AfricaはX上で、59のベレン指標採択やベレン–アディスの流れに触れ、アフリカ側の適応アジェンダの推進を示唆する投稿が見られる。

• 「指標は“実装の入口”。でも未解決の問いが多い」
  CGIAR系の解説は、59指標とベレン–アディスの2年プロセスを「妥協」と捉えつつ、反対が出たこと、方法論の穴、拘束力ある資金コミットの不在が懸念された点を明確に書いている。SNSでもこれに近い論調（“指標は良いが、方法と資金が先”）が目立つ。

• 「“新たな義務なし”の但し書きが、かえって空虚に見える」
  Carbon Briefの報道では、合意文書が「新たな資金義務を生まない」と強調する一方で、「資金なしに適応は動かない」という批判が噴出し、拙速だとする異議も出た。SNSでも“免責条項が多すぎる”という受け止めは共通している。
  
  
  

これからの焦点：「測る」だけで終わらせないために

ベレン指標が本当に意味を持つかどうかは、次の3点にかかっている。

1. データと現場能力：データ不足の国ほど不利にならない仕組み（簡便な収集、段階導入、地域コミュニティの知見の組み込み）が必要。

2. 資金の透明性：「適応資金がどこに届いたか」を追える設計がないと、指標は“報告のための報告”になりうる。

3. アフリカが“受け手”でなく“設計者”になること：COP32がアディスで開かれる以上、現場の多様性を最も知る地域が、指標の現実適合性を決める立場にある。

適応は、成果が出るまで時間がかかる。だからこそ、今この瞬間から「何を、どう測るか」を握った側が、将来の資金配分や優先順位の議論を主導する。ベレン指標は、アフリカにとって“監視される枠”にも、“自分たちの成功を証明する武器”にもなり得る。ベレンからアディスまでの2年間は、その分岐点だ。