なぜ甘い飲み物に税をかけ、ケーキやクッキーにはかけないのか

朝の通勤途中に甘い缶コーヒーを買い、昼食には清涼飲料水を選び、午後にはエナジードリンクを飲む。仕事帰りには、コンビニでペットボトル飲料を手に取る。

こうした光景はフィリピンだけでなく、日本でも珍しいものではない。私たちは甘い飲み物を「食事」ではなく、喉の渇きを癒やすものや気分転換として口にする。そのため、自分がどれほどの糖分を摂取したのかを意識しにくい。

フィリピンの経済紙BusinessWorldに掲載された論考は、こうした砂糖入り飲料への課税について、素朴だが重要な疑問を投げかけている。

なぜ清涼飲料水には税金をかけるのに、同じように砂糖を多く含むケーキやクッキー、キャンディーには税金をかけないのか。

この疑問は、砂糖税を批判するためだけのものではない。どの食品を健康政策の対象にし、どこからを個人の選択に委ねるのかという、現代の公衆衛生政策が抱える難題そのものなのである。

フィリピンで始まった「甘い飲み物への課税」

フィリピンでは2018年、税制改革パッケージの一環として、砂糖入り飲料に対する物品税が導入された。

砂糖や人工甘味料を使用した飲料には1リットル当たり6ペソ、高果糖コーンシロップを使用した飲料には1リットル当たり12ペソが課される。一方、牛乳、一定のコーヒー飲料、天然果汁、医療目的の飲料などには免税措置が設けられた。

政策の目的は、単に税収を増やすことではない。価格を引き上げることで甘い飲み物の購入を減らし、肥満、2型糖尿病、心血管疾患、虫歯などのリスクを抑えることにある。

2026年7月には、フィリピン保健省、世界保健機関のフィリピン事務所、シンガポール国立大学の研究者らが、制度導入後の効果を検証し、今後の改善策を検討する会合を開いた。制度は導入して終わりではなく、実際に消費量や健康状態が変わったのか、企業の商品設計に影響を与えたのかを調べる段階に入っている。

フィリピン議会の政策研究部門からは、現在のような飲料の容量を基準とする課税では、製品ごとの糖分量の違いを十分に反映できないという指摘も出ている。

糖分が非常に多い飲料と、比較的少ない飲料に同じような税率を適用すれば、メーカーが糖分を減らす動機は弱くなる。消費者にとっても、どの商品がより健康的なのかが価格から分かりにくい。

つまり現在の議論は、「砂糖税を続けるか廃止するか」という二択ではない。「どのような仕組みに作り直せば、健康改善につながるのか」という制度設計の問題へ移っている。

なぜ最初の標的はケーキではなく飲料なのか

砂糖を含む食品は数え切れないほどある。それでも多くの国が、まず飲料を課税対象にしてきたのには理由がある。

第一に、飲料は糖分を短時間で摂取しやすい。

ケーキやクッキーは噛んで食べるため、ある程度の時間がかかる。脂質やたんぱく質、食物繊維なども含まれ、満腹感が生まれる場合もある。もちろん食べ過ぎれば高カロリーになるが、多くの人はケーキを食事中や間食として認識している。

一方、甘い飲み物は空腹でなくても飲める。食事と一緒に摂取することもでき、500ミリリットルのボトルを短時間で飲み切ることも難しくない。液体であるため、摂取したエネルギーを「食べた量」として認識しにくいという問題もある。

第二に、課税対象を定義しやすい。

工場で生産されるペットボトル飲料や缶飲料であれば、容量、原材料、糖分量、出荷本数を比較的正確に把握できる。メーカーや輸入業者の段階で徴税できるため、税務行政上も扱いやすい。

これに対し、ケーキやクッキーは種類が極めて多い。大手企業が製造する包装菓子もあれば、町の洋菓子店の商品、ホテルのデザート、家庭で作られる菓子もある。砂糖だけでなく、小麦粉、バター、生クリームなどが健康への影響を左右するため、砂糖の量だけで一律に分類するのは難しい。

第三に、メーカーによる「減糖」を促しやすい。

糖分量に応じて税率が上がる制度なら、メーカーは課税を避けるためにレシピを変更する。単に消費者が高い価格を払うのではなく、市場に並ぶ商品そのものの糖分が少なくなる可能性がある。

健康税の重要な目的は、消費者を罰することではない。企業が健康に配慮した商品へ変更するよう、価格を通じて誘導することにある。

それでも「ケーキはいいのか」という疑問は残る

飲料から課税を始める合理性はある。しかし、それだけでケーキやクッキーが健康上無害になるわけではない。

砂糖に加えて脂質を多く含む菓子は、少量でも高カロリーになることがある。菓子パン、ドーナツ、アイスクリーム、チョコレート、焼き菓子などを日常的に食べれば、飲料と同様に過剰なエネルギー摂取につながる。

飲料だけを値上げすると、消費者が甘い飲み物を減らす代わりに、菓子や別の高カロリー商品を多く購入する可能性も否定できない。これを「代替効果」と呼ぶ。

制度の境界に不自然な例外が多いと、市民の納得感も失われる。

砂糖入りの炭酸飲料には課税されるのに、同程度の糖分を含む飲むヨーグルトは免税される。ボトル入りのコーヒーは対象でも、店で作られた甘いドリンクは対象外になる。砂糖を減らした商品にも人工甘味料を理由に同じ負担がかかる。

こうした状況では、健康のための政策ではなく、取りやすい商品から税金を取っているだけだと受け止められかねない。

世界保健機関によると、砂糖入り飲料に何らかの税を課している国は少なくとも116カ国に達している。しかし、加糖乳飲料、果汁飲料、甘い缶コーヒーやペットボトル茶などが対象から外れる制度も多い。

また、世界の砂糖入り飲料税の中央値は、一般的な炭酸飲料の価格のおよそ2％にとどまる。価格をほとんど変えない程度の税率では、消費行動にもメーカーの商品開発にも十分な影響を与えない可能性がある。

重要なのは「税がある」という事実ではなく、何をどの程度変える制度なのかである。

SNSでは「健康政策」と「便乗値上げ」が衝突

砂糖税を導入した国のSNSやオンライン掲示板では、市民の反応が大きく分かれている。投稿は世論調査ではなく、社会全体を代表するものではないが、制度への不満や期待がどこに集中するのかを知る手掛かりにはなる。

目立つのは、「制度の考え方には賛成だが、現在の仕組みはおかしい」という意見だ。

ポーランドのオンライン掲示板では、砂糖を含まない甘味料入り飲料まで負担の対象になることや、販売方法、乳成分、果汁の割合によって同じような飲料の扱いが変わることに批判が集まった。「砂糖への課税ではなく、甘い味への課税ではないか」「健康対策を口実にした現金集めだ」といった反応も見られる。

特に強い反発を招くのが、税収の使途が見えない場合である。

価格だけが上がり、学校給食、歯科検診、糖尿病予防、飲料水設備などに還元されている実感がなければ、消費者は健康政策よりも増税として受け止める。少額の値上げであっても、日常的に購入する人や所得の低い世帯には積み重なる負担となる。

一方で、「どこかから始めなければ何も変わらない」「企業が砂糖を減らすなら意味がある」と制度を支持する声もある。

米国の掲示板では、通常の半分程度の糖分の商品を求める意見や、タピオカ飲料店のように甘さを20％、50％などから選べる仕組みを評価する投稿が見られた。「清涼飲料水は甘すぎる」「ケーキやクッキーにも低糖の商品を増やしてほしい」という声もある。

この反応が示しているのは、消費者が必ずしも「甘い物を禁止してほしい」と考えているわけではないということだ。多くの人が求めているのは、ゼロか100かではなく、少し甘さを抑えた商品を選べる市場である。

税によって企業が低糖商品を増やし、価格も手頃になるのであれば、制度は受け入れられやすい。反対に、商品が変わらず値段だけが上がれば、反発は強くなる。

砂糖税の効果は「消費者の我慢」だけでは測れない

米国の5都市を対象とした研究では、砂糖入り飲料への物品税導入後、対象商品の小売価格が上昇し、購入量が約3分の1減少したと報告されている。

ただし、購入量が減っただけで肥満や糖尿病が直ちに減少するとは限らない。健康状態は、食事全体、運動、睡眠、所得、労働環境、教育、医療へのアクセスなど、さまざまな要因によって決まるからだ。

砂糖税を万能薬として扱えば、期待外れに終わる。

むしろ注目すべきなのは、企業が税率の低い商品を開発するか、消費者が水や無糖飲料を選びやすくなるか、子ども向け広告が減るか、税収が予防医療に使われるかといった変化である。

砂糖税は単独で病気を減らす政策ではない。健康的な選択をしやすい環境をつくるための、一つの手段と位置付けるべきだ。

日本は甘い飲み物に特別な税をかけていない

現在の日本では、砂糖入り飲料を健康上の理由で特別に課税する全国制度は導入されていない。

持ち帰りの清涼飲料水、菓子、ケーキなどには原則として軽減税率の8％が適用される。糖分の多さによって消費税率が変わるわけではない。無糖茶も砂糖入り飲料も、税制上は基本的に同じ「飲食料品」である。

2025年には、日本政府が国連の非感染性疾患対策をめぐる政治宣言に砂糖入り飲料への課税を盛り込むことに反対したとして、国内の医療政策団体から再考を求める提言が出された。日本政府はこれまで、特定食品への課税には慎重な姿勢を取っているとみられる。

背景には、日本の食文化や健康問題が欧米とは同一ではないという事情もある。

日本では肥満だけでなく、若年女性を中心とした「やせ」や過度な食事制限も課題になっている。厚生労働省の2023年調査では、BMI25以上の肥満者の割合は男性31.5％、女性21.1％だったが、すべての国民に一律の減量を促すことが適切とは限らない。

「砂糖を食べた人が悪い」「太っている人への罰金だ」という印象を与える制度は、健康格差や体形への偏見を強める危険がある。

一方、日本でも甘い缶コーヒー、乳酸菌飲料、スポーツ飲料、エナジードリンク、加糖紅茶などは身近だ。健康的に見えるパッケージや「ビタミン配合」「疲労時に」といった表現により、糖分量が意識されにくい商品もある。

特にスポーツ飲料は、運動時や大量に汗をかいた場合には役立つ一方、日常の水分補給として大量に飲めば糖分の過剰摂取につながり得る。

日本に無関係な問題とは言えない。

日本で導入するなら「一律の飲料税」にしてはいけない

仮に日本が砂糖入り飲料への課税を検討するなら、フィリピンを含む各国の経験から学ぶ必要がある。

第一に、飲料の量だけでなく、加えられた糖の濃度に応じた段階的な税率にすることだ。

糖分が少ない商品は非課税または低税率とし、一定の基準を超えるごとに税率を上げる。これにより、企業には砂糖を少しでも減らす動機が生まれる。

単に「清涼飲料水はすべて1本20円高くする」といった制度では、糖分を減らしても企業にメリットがない。消費者も高糖商品と低糖商品を価格で見分けられない。

第二に、商品名ではなく成分で判断する必要がある。

炭酸飲料だけを対象にし、甘いコーヒー、乳飲料、果汁飲料、エナジードリンクを除外すれば、消費が非課税商品へ移るだけである。無糖飲料や水は対象外としつつ、商品カテゴリーを超えて添加糖の量を見る仕組みが望ましい。

第三に、表示政策を組み合わせるべきだ。

商品正面に糖分量を示し、「この1本に角砂糖何個分」といった直感的な表示を導入する。価格を上げるだけでなく、消費者が比較できる情報を与えなければならない。

飲食店では、甘さ控えめを標準設定にし、希望する人だけが追加のシロップや砂糖を選ぶ方法も考えられる。カフェやタピオカ飲料店では、甘さの段階表示を業界標準にすることも有効だろう。

第四に、税収の使い道を明示する必要がある。

学校、公園、駅、公共施設への給水設備の設置、子どもの歯科検診、学校給食、糖尿病の早期発見、低所得世帯への健康食品支援などに充てる。

「甘い飲み物を買った人から徴収したお金が、健康的な選択肢を増やすために使われる」という循環が見えれば、制度への理解は得やすくなる。

第五に、低所得者への影響を無視してはならない。

価格に敏感な世帯ほど購入量を減らすという意味では、税の健康効果は大きい。しかし、代替となる安全な水や無糖飲料が高価だったり、簡単に手に入らなかったりすれば、単なる負担増となる。

水道水への信頼を維持し、公共の給水場所を増やし、無糖飲料を甘い飲料より安くすることが前提となる。

ケーキやクッキーにも税をかけるべきか

飲料税が導入されたからといって、直ちにすべてのケーキやクッキーにも税を広げるべきだとは限らない。

菓子には文化的、社会的な役割がある。誕生日のケーキ、地域の和菓子、季節行事の菓子まで一括して「不健康な商品」と扱えば、制度は強い反発を招くだろう。小規模な菓子店に過大な事務負担を課すおそれもある。

ただし、大量の糖、飽和脂肪、塩分を含む超加工食品まで、飲料ではないという理由だけで永久に対象外とするのも合理的ではない。

コロンビアでは、砂糖入り飲料に加え、一定基準を超える糖分、飽和脂肪、ナトリウムを含む超加工食品にも健康税を導入した。メキシコでも、砂糖入り飲料だけでなく、高エネルギーの菓子やスナックに税を課している。

こうした制度は「ケーキ税」という商品名による分類ではない。栄養成分や加工度を基準に、健康への負担が大きい商品を対象にする考え方である。

日本で食品まで対象を広げる場合も、「クッキーだから課税」「和菓子だから免税」といった分類ではなく、添加糖、エネルギー密度、飽和脂肪、1回当たりの量などを総合的に評価する必要がある。

まず飲料から始め、菓子への消費移行を継続的に調査する。明確な代替が確認された場合に限り、食品への制度拡張を検討するという順序が現実的だ。

問うべきなのは「飲料かケーキか」ではない

砂糖入り飲料への課税をめぐる議論は、しばしば「個人の自由」と「政府による介入」の対立として語られる。

しかし、消費者の選択は完全に自由な環境で行われているわけではない。

店頭では甘い飲み物が目立つ場所に置かれ、広告では爽快感や活力が強調され、大容量の商品ほど割安になる。企業は消費者が糖分量を意識しにくいよう、健康的なイメージや小さな1回分表示を利用することもある。

その環境をつくった企業や流通業者には何も求めず、健康問題を消費者の自己責任だけにすることも公平ではない。

同時に、税を導入しただけで政府が責任を果たしたことにもならない。制度が複雑で例外だらけなら、値上げだけが残る。税収の使途が不透明なら、市民からの信頼は得られない。

問うべきなのは、飲料とケーキのどちらがより「悪い」かではない。

どの制度なら企業が砂糖を減らし、消費者が無理なく低糖商品を選べるのか。どの制度なら所得による健康格差を広げず、子どもを過剰な広告から守れるのか。集めた税金を、どのように市民の健康へ戻すのか。

砂糖税は、人々の楽しみを罰するための税であってはならない。

商品の中身と売り方を変え、健康的な選択肢を安く、身近にするためのシグナルとして設計されるべきである。飲み物から始めることには合理性がある。しかし、その境界が公平か、例外が科学的か、食品全体の消費がどう変化したかを問い続けなければならない。

「なぜ飲料だけなのか」という疑問は、砂糖税を否定する理由ではない。

むしろ、その税をより公平で効果的な制度に作り直すために、最初に投げかけるべき質問なのである。

出典URL

BusinessWorld：砂糖入り飲料が課税される一方、ケーキやクッキーなどが対象外であることへの問題提起を参照。サイト側の閲覧制限があるため、公開ページおよび検索インデックスで確認できた要旨を使用。
https://bworldonline.com/opinion/2026/07/20/764390/why-tax-sweetened-beverages-and-not-cakes-or-cookies/

Philippine News Agency：フィリピンのTRAIN法による課税額、対象となる甘味料、牛乳や果汁などの免税対象を確認。
https://www.pna.gov.ph/articles/1020885

シンガポール国立大学公衆衛生大学院：2018年導入のフィリピン砂糖入り飲料税について、2026年7月に保健省やWHOと効果検証・制度改善を協議した事実を確認。
https://sph.nus.edu.sg/news/global-health/reviewing-impact-of-the-sweetened-beverage-tax-in-the-philippines/

フィリピン下院議会政策予算研究局：容量を基準とする現行課税の問題点と、糖分量や商品の再設計を重視する政策提言を参照。
https://cpbrd.congress.gov.ph/dp2026-13-reformulating-sweetened-beverages-strategies-to-improve-health-outcomes/

世界保健機関：砂糖入り飲料税に関する2025年版の世界報告書。各国の制度設計や税率、対象範囲の比較に使用。
https://www.who.int/publications/i/item/9789240118942

世界保健機関：少なくとも116カ国が砂糖入り飲料に課税していること、加糖乳飲料や缶コーヒーなどが対象外となる場合が多いこと、税負担の中央値が商品価格の約2％であることを確認。
https://www.who.int/news/item/13-01-2026-cheaper-drinks-will-see-a-rise-in-noncommunicable-diseases-and-injuries

カリフォルニア大学バークレー校：米国5都市で、飲料税導入後に対象飲料の価格が上昇し、購入量が約33％減少した研究結果を参照。
https://publichealth.berkeley.edu/articles/spotlight/research/taxes-on-sugar-sweetened-drinks-drive-decline-in-consumption

厚生労働省 e-ヘルスネット：日本の肥満者割合、肥満と「やせ」が併存する健康課題、極端な食事制限を避ける必要性を参照。
https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/food/e-02-009.html

厚生労働省 e-ヘルスネット：清涼飲料水や菓子類に含まれる糖質が速やかに吸収され、血糖値を急激に上昇させるという説明を参照。
https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/food/e-02-004.html

医療政策機構：国連の非感染性疾患対策における砂糖入り飲料課税条項に日本政府が反対したとして、再考を求めた提言を参照。
https://hgpi.org/en/research/ncd-ob-gh-20250731.html

PwC Worldwide Tax Summaries：日本の消費税率は原則10％で、持ち帰りの飲食料品には8％の軽減税率が適用されることを確認。
https://taxsummaries.pwc.com/japan/corporate/other-taxes

Global Food Research Program：コロンビアの砂糖入り飲料・超加工食品への健康税、メキシコの飲料・高エネルギー食品への課税制度を確認。
https://www.globalfoodresearchprogram.org/policy-research/fiscal-policies/

Reddit r/Polska：砂糖税の例外規定、人工甘味料への課税、値上げ、税収目的への疑念、企業による減糖効果などをめぐる公開議論をSNS反応として参照。投稿は統計的な世論調査ではない。
https://www.reddit.com/r/Polska/comments/1n6pfs6/kwik_o_podatek_cukrowy_a_oty%C5%82o%C5%9B%C4%87_w_polsce/?tl=en

Reddit r/science：半糖の商品や甘さを選択できる飲料を求める声、ケーキやクッキーにも低糖商品を求める反応を参照。投稿は統計的な世論調査ではない。
https://www.reddit.com/r/science/comments/pe18yk/health_model_created_by_mgh_shows_cutting_20_of/