米国が「裁く側」に制裁 ― 国際刑事裁判所への圧力、日本にも問われる法の支配

戦争犯罪を裁くための裁判所が、経済制裁の対象になる。国際司法をめぐる対立が、裁判所の日常業務を支える資金やサービスにまで及ぼうとしている。

米国は2026年10月9日、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）そのものを対象とする制裁を発表した。ドイツのBUSINESS-PANORAMAが伝えた速報に、その後の報道や日本政府の発表を重ねると、今回の措置の重さが見えてくる。

最大の変化は、対象が裁判官や検察官などの個人から、裁判所という組織へ広がったことだ。

米国は国家主権を守る措置だと説明する。ICCは司法への妨害だと反発する。そして、米国の同盟国であり、ICCの締約国でもある日本にとっても、これは遠い国の対立ではない。

個人への制裁から、裁判所の運営基盤への圧力へ

トランプ政権はこれまでも、ICCの関係者に制裁を科してきた。今回の措置は、裁判所との取引そのものを制限することで、組織の活動を支える基盤に圧力をかけるものだ。

AP通信によると、米企業や個人がICCとの取引を縮小・終了するため、およそ6カ月の期間が設けられる。

ただし、「すべての業務が直ちに停止する」と受け取るのは正確ではない。司法報道機関Courthouse News Serviceは、一定の運営維持・取引終了に必要な支払いや、一部の通信・ソフトウェアサービスなどに適用除外が設けられていると報じている。

裁判所の仕事には、法廷だけでなく、職員への給与支払い、証拠の管理、安全な通信なども必要になる。こうした基盤が不安定になれば、捜査や審理を続ける負担は増す。

制裁の意味は、判決への抗議にとどまらない。司法を実際に動かすための条件を、経済面から揺さぶるところにある。

米国が掲げるのは「国家主権の防衛」

ルビオ米国務長官は、米国が加入していない裁判所によって、米国民や軍人、政治指導者が訴追されることを認めないという立場を示している。

背景には、米国やイスラエルの関係者を対象とするICCの捜査・手続きへの反発がある。米国とイスラエルはいずれもICCの設立条約であるローマ規程の締約国ではない。

ただし、「加盟していない国の国民には、ICCの管轄が一切及ばない」と単純化することもできない。

ICCの管轄は、容疑者の国籍だけで決まるわけではない。犯罪が行われた場所や、関係国による管轄権の受諾、国連安全保障理事会からの付託なども関わる。締約国の領域で行われた犯罪では、非締約国の国民が対象になる場合もある。なお、侵略犯罪には別の管轄上の制約がある。

つまり、対立の核心には、国家の同意をどこまで必要とするのか、重大犯罪に対する国際的な責任追及をどこまで認めるのか、という問題がある。

米政府の説明と、ICCがよりどころにする法的枠組みは、区別して理解する必要がある。

ICCは何のためにあるのか

ICCは、集団殺害犯罪、戦争犯罪、人道に対する犯罪、侵略犯罪について、個人の刑事責任を問う常設の国際裁判所だ。

国家間の紛争を主に扱う国際司法裁判所（ICJ）とは役割が異なる。

また、世界中の刑事事件を国内裁判所に代わって扱う機関でもない。基本にあるのは、関係国が真に捜査・訴追する意思や能力を欠く場合に、国内の司法を補うという考え方である。

今回、ICCは組織に対する制裁を強く拒否し、独立した司法機関の活動と法の支配を損なうものだと表明した。赤根智子所長も、法と証拠に基づき、独立性と公平性を保って職務を続ける姿勢を示している。

ここで問われるのは、特定の捜査や判断に賛成するかどうかだけではない。

裁判所に異議を唱えることと、その活動に必要な資金やサービスを制限することには、異なる意味がある。後者は、個別事件を超えて、司法機関全体の働きに影響を及ぼし得るからだ。

SNSではどんな発信があったのか

今回の動きでは、SNSが政府の立場を直接伝える場にもなった。

報道で確認できる発信の一つが、ルビオ国務長官によるX上の動画だ。ルビオ氏は、ICCとの取引を禁じて資源を断ち、米国に対して活動する能力を弱めるという趣旨を述べた。自国民を守るため、裁判所に強く対抗する姿勢を打ち出した形である。

これに対し、制裁を支持したのがイスラエルのネタニヤフ首相府だ。AFPによると、首相府はXで、ICCを司法機関ではなく政治的な組織だと位置づけ、国家主権を脅かしているという趣旨の投稿を行った。

一方、制裁への批判は、ICCや人権団体の公式声明にも表れている。アムネスティ・インターナショナルは、各国に対し、裁判所を守るための具体的な対応を求めた。

これらから読み取れるのは、米国やイスラエル側が「主権の防衛」を前面に出し、ICCや人権団体側が「重大犯罪の責任追及を守ること」を重視しているという構図だ。

ただし、政府関係者の投稿と、一般利用者の世論は同じではない。 今回確認できた投稿・報道だけから、「SNSでは支持が多数」「批判が圧倒的」といった傾向を判断することはできない。ここでは、出所が確認できる発信と反応に限定して紹介している。

日本は「深い懸念」――支持と運営改善の両方を示す

日本の外務省は10月9日、外務大臣メッセージを公表した。

そこでは、米国によるICCそのものへの制裁は、国際社会の法の支配と国際裁判所を重視する日本の立場に合致しないとして、深い懸念を示している。

同時に、ICCが国際社会の信頼を得るには、裁判所や締約国が課題に対応し、適正な運営を確保することが重要だとも指摘した。日本も締約国として議論に参加し、必要な支援を続ける方針だ。

この二つの姿勢は両立する。裁判所の独立を支持しながら、その運営を改善するために議論することは可能だからだ。

日本政府は、米国への働きかけと、赤根所長や関係国との意思疎通を続けるとしている。

日本にとっての難しさは、安全保障上重要な米国との関係を維持しつつ、国際司法への支持を具体的な行動につなげなければならない点にある。

被害者のための司法を、どう維持するのか

政府同士の応酬が激しくなると、裁判所を必要としている人々の存在が見えにくくなる。

重大犯罪の被害者にとって重要なのは、証拠が失われず、安全に証言でき、責任の有無が適正な手続きで判断されることだ。

ICCの被害者信託基金も、今回の制裁の影響について深い懸念を示している。裁判所の活動を考える際には、裁判官や国家だけでなく、その先にいる被害者への影響を見る必要がある。

今後の焦点は、猶予期間中にどのような交渉が行われるか、必要なサービスが維持されるか、締約国がどのような支援を具体化するかだ。

「法の支配を支持する」という言葉だけでは、給与は支払えず、証拠を管理する仕組みも維持できない。今回の制裁は、国際司法を支える意思を、日々の運営を守る行動へ移せるかを各国に問いかけている。

出典

1. BUSINESS-PANORAMA／dts通信（2026年10月9日）
   米国によるICC制裁の速報。具体的な制裁内容は含まれていない。
   https://business-panorama.de/news.php?newsid=6714202

2. AP通信
   制裁の概要、取引縮小・終了までの期間、各国の対応についての報道。
   https://apnews.com/article/4ea3555403e3c695d8f81dc473515d9bAP News

3. Courthouse News Service
   制裁の運営面への影響、支払いや通信・ソフトウェアなどに関する適用除外の説明。
   https://www.courthousenews.com/trump-escalates-war-on-international-criminal-court-with-deep-sanctions/Courthouse News Service

4. ICC公式声明（2026年10月9日）
   組織への制裁に対するICCの見解と、赤根所長の職務継続の姿勢。
   https://www.icc-cpi.int/news/icc-strongly-rejects-us-sanctions-against-institutionInternational Criminal Court

5. 外務省「国際刑事裁判所（ICC）への制裁（外務大臣メッセージ）」
   日本政府による懸念表明、ICCの適正な運営と支援、米国との意思疎通に関する方針。
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/pageit_000001_03245.htmlmofa.go.jp

6. UPI通信
   ルビオ国務長官がXに投稿した動画と、その発信内容を確認するための報道。
   https://www.upi.com/Top_News/US/2026/10/09/icc-sanctions/9301791558216/UPI.com

7. AFP通信
   米国側の説明、ネタニヤフ首相府によるX上の支持表明、国際的な反応。
   https://www.afp.com/en/us-announces-sanctions-icc-hours-after-nobel-award-former-judgeAFP.com

8. アムネスティ・インターナショナル
   ICC制裁への批判と、各国に裁判所の保護を求める声明。
   https://www.amnesty.org/en/latest/news/2026/10/usa-trumps-attack-on-the-icc-demands-a-global-response-of-resistance-and-protection/Amnesty International

9. ICC検察局／外務省『外交青書2026』
   ICCの管轄・受理に関する基本的な条件と、国際司法機関の役割を確認するための資料。
   https://www.icc-cpi.int/news/icc-office-prosecutor-concludes-preliminary-examinations-venezuela-ii-and-lithuania/belarus
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2026/html/chapter3_01_06.htmlInternational Criminal Court

10. ICC被害者信託基金
    制裁が及ぼす影響に対する懸念を表明した声明。
    https://www.icc-cpi.int/news/statement-trust-fund-victims-relation-sanctions-imposed-against-icc