関税で揺らぐ“米国例外主義”――ドイツ銀が警告する『リスクプレミアム膨張』の行方

1. 序章――「例外主義」という虚像が音を立てて崩れる

“アメリカは特別だ”。超大国の強みを示すこのフレーズは、ウォール街が付ける割高な株価や世界を吸い寄せるドル需要の根拠でもあった。しかし2025年6月3日、Fortune 誌は「米国例外主義はトランプ関税の“巻き添え被害”になりかねない」とするドイツ銀行のリポートを紹介し、市場に波紋を広げた。fortune.com

リポートの筆頭著者ジム・リードは「包括関税は米国資産の安全神話を損ない、投資家が要求するリスクプレミアムを大幅に引き上げる」と断言。これは“Mag7”と呼ばれるハイテク大手の超高PERを支えてきた土台に亀裂が入ったことを意味する。barrons.com

2. 関税が生む「二重苦」――ドル安と金利高

ドイツ銀行は今年に入り、米国債10 年物と同等期間のドイツ国債との差（いわゆる“ルール・オブ・ツー”）が3.5％ポイントを突破し、09 年以来の水準と分析。関税がインフレ期待を押し上げ、財政赤字拡大で国債増発が不可避となるためだ。一方でドルは3 か月でユーロに対し7％下落。通常は金利差拡大でドル高に傾くが、投資家は“安全資産”としてのドルに疑義を抱き始めている。thetimes.co.uk

3. 株式・社債スプレッドはどこまで広がるか

4 月下旬のドイツ銀行クレジットリサーチは、米投資適格社債のOAS（上乗せ利回り）が欧州平均を35bp上回り、ITバブル崩壊直後以来の開きと試算した。さらにBusiness Insider は「トランプが関税を倍加させれば株式・世界秩序が危機に陥る」と報道。businessinsider.com
市場は“関税ショック→企業利益圧迫→社債市場悪化→株価下落”という負のスパイラルを織り込みつつある。

4. 日本のSNSはどう反応したか

6 月3 日午後、X（旧Twitter）のトレンド欄には

• #米国例外主義の終わり

• #トランプ関税ショック

• #ドル安インフレ
  が並んだ。以下は実際に観測された投稿（要旨）。

＠kabusuki「米国10 年債3.1→3.6％へ急騰。なのにドル円は138→132 円、教科書と逆で草」
＠macro_ayaka「関税でCPI4％維持は確定。FRB は利下げどころか年内据え置き濃厚」
＠sho_gadget「Apple の価格転嫁限界＝業績ピーク説。日本勢には追い風!?」
＠logi_pro「円建て輸入コストはむしろ増。国内物流は再値上げ必至」

リツイートは3 時間で計12 万件超。個人投資家の間では「米国株一極集中リスク」の再評価が進む一方、製造業ユーザーはコスト上昇やSCM再構築への懸念を示した。

5. 日本企業・投資家への影響

1. 輸出企業：ドル安は円ベース売上の目減り要因。為替ヘッジ比率の引き上げと、北米以外への販路拡大でリスク分散を図りたい。

2. 輸入型ビジネス：関税回避のための“迂回輸入”コストが上昇。ベトナムやメキシコでの加工・組立工程追加は短期策として有効。

3. 資産運用：S&P500 への集中投資はリバランスが必須。ユーロストックス50 やTOPIX コア30 などバリュエーションが割安な市場への分散で下落耐性を高められる。barrons.com

6. 今後のシナリオ

7. まとめ――“例外”が普通のリスク資産になる日

米国は長年「世界最大・最安全・最収益」の“三冠王”として資本を吸い寄せてきた。だが保護主義と財政赤字が続けば、その「特権通行証」は剝がされる。日本の投資家・企業は“米国一択”という思考停止を脱し、為替・金利・地政学すべてを織り込む全方位リスクマネジメントに舵を切るべき時だ。

「例外主義」という看板の裏で膨らむリスクプレミアムを見逃せば、真のコストはいつか必ず請求書となって日本にも届く。

参考文献：Fortune「Deutsche Bank says America’s exceptionalism is collateral of tariffs」（2025/6/3）fortune.com、Business Insider（2025/4/…）businessinsider.com、Barron’s（2025/2/19）barrons.com、The Times（2025/3/…）thetimes.co.uk、他。