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金利は動かず、世界は揺れる—トランプ政権150日が生み出した“停滞のシーソー”

金利は動かず、世界は揺れる—トランプ政権150日が生み出した“停滞のシーソー”

2025年06月17日 00:46

1. “金利リムボ”という新常態

世界経済が**低金利でも高金利でもない「リムボ(宙ぶらりん)」**に突入した――。米ブルームバーグが6月16日に報じたこの言い回しは、トランプ大統領就任150日を目前にした中央銀行の戸惑いを端的に表す。FRB、日銀、英中銀、ノルウェー中銀など先進10通貨のうち6行が今週会合を開くが、市場は「全会一致の据え置き」を織り込む。ndtvprofit.com


同記事が指摘する最大の要因はトランプ政権による関税再強化だ。4月以降に発動された追加関税でサプライチェーンの混乱が再燃し、OECDは6月3日に世界成長率を3.3%→3.0%へ下方修正。「保護主義が物価を押し上げる」と警鐘を鳴らした。ndtvprofit.com


2. 米国:利下げ観測と現実の乖離

FRBは19日のFOMCで政策金利を5.25–5.50%に据え置く見通し。ブルームバーグ経済調査では「年内1回25bpカット」が中央値。だが債券市場は依然「年内50bp」を織り込み、ギャップは広がるばかりだ。パウエル議長は会見で「データ次第」を強調すると見られるが、エネルギー高が長引けば緩和余地はさらに狭まる。ndtvprofit.comft.com

Xでは米経済アナリストのクリストフ・バロー氏が「市場は夢を見過ぎだ」と投稿、5万件超のインプレッションを記録した。


 



3. 日本:異次元緩和からの“ソフトランディング”探し

日銀は18日に決定会合を開き、マイナス金利(-0.1%)を維持しつつ国債買い入れの減額ペースを微調整するとの観測が優勢だ。上田総裁は「物価目標未達」を理由に追加利上げを見送りつつ、長期金利1.0%上限のYCC撤廃後も実質ゼロ金利を温存する構え。円相場は年初来で7%高、水際で為替介入を控える財務省にとっては利上げ回避が「最後の盾」となる。ndtvprofit.com


4. 欧州:中東リスクとエネルギーインフレ

欧州ではECBが6月上旬に0.25%利下げを実施したばかりだが、バックステップする余裕は乏しい。イスラエルのイラン核施設攻撃でブレント原油が一時78ドルへ上昇。ECB副総裁デ・ギンドス氏は16日のロイター取材で「追加利下げは貿易情勢に大きく左右される」と述べた。reuters.com


BOEも20日に4.25%据え置きが大勢。スイス中銀は0%へ、リクスバンクは2%へと小幅カットが見込まれるが「景気後退対策というより通貨高抑制」(英HSBC)との声が多い。ndtvprofit.com


5. 新興国:動けない先進国を横目に様子見

ブラジル(Selic 14.75%)、チリ(5.0%)、インドネシア(6.0%)なども「政策効果の点検」を理由に金利を据え置く流れ。トルコだけは46%と超高金利だが、これは金融緩和の“代替手段”を模索する苦肉の策。ndtvprofit.com


6. ソーシャルメディアの温度感

  • ハッシュタグ #RateLimbo が15日深夜から米・欧・日のトレンド入り。

  • アナリストのニール・セティ氏は「金利は動かず投資妙味も希薄」と嘆き、リポスト1.2万件。x.com

  • 経済記者ゾーイ・シュネーヴァイス氏は「中央銀行同時会合は“世界の金融スーパー・チューズデー”」と皮肉を投稿。

 



日本語圏でも「日銀が動かなければ住宅ローン金利の底打ち」とのツイートが拡散し、住宅ローン比較サイトのアクセスが平常比180%に急伸した(SMBCコンシューマーファイナンス調べ)。


7. 日本へのインプリケーション

7-1 住宅ローン・社債市場

変動型ローンは短期プライムレート連動のため直ちに上昇しないが、固定10年物は既に0.05〜0.1%引き上げが始まった。企業も5月以降の5年物社債発行を前倒し。「金利が上がらない今が最後のチャンス」とする財務担当者の声が相次ぐ。ndtvprofit.com


7-2 為替と輸出企業

円高圧力が続く一方、米中貿易摩擦が長期化すれば日本企業の“第三の輸出先”としてASEAN・インド向けが拡大。為替差益を円建てで享受できない分、地政学的分散が必須となる。


7-3 個人投資家の戦略

  • JGB利回りが0.9%台まで戻る可能性 → 元本安全派に国債需要

  • 円高を活かした外貨建てMMF買い → ただしヘッジコスト増に注意

  • 金価格はドル建てで高止まり → 円高で割高感解消を待ち戦略的買い


8. “停滞のシーソー”をどう降りるか

中央銀行が動けない理由は「インフレは強すぎ、景気は弱すぎ」という二律背反にある。しかし、長期にわたる金利凍結は信用バブルを拡大し、次の金融ショックを深刻化させるリスクも大きい。ブルームバーグのエコノミストは「もし原油が90ドルに再上昇すれば、2026年前半に世界同時“技術的景気後退”入り」のシナリオを提示する。ndtvprofit.comft.com



参考文献・情報源

  • NDTV Profit “Global Rate Limbo Reigns After 150 Days Of Trump” 2025年6月16日 ndtvprofit.com

  • BusinessMirror/Bloomberg 同記事転載 2025年6月15日 businessmirror.com.ph

  • Financial Times “Israel-Iran tensions test central banks’ appetite for rate cuts” 2025年6月17日 ft.com

  • Reuters インタビュー “ECB Vice-President de Guindos” 2025年6月16日 reuters.com

  • X(旧Twitter)各投稿 2025年6月15-17日 x.comx.comx.com


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