ルンバはスパイになる？SNSが警戒する「中国傘下」とスマートホームの未来

ルンバのiRobotは「倒産」ではなく「再起動」なのか

2025年12月、ロボット掃除機“Roomba（ルンバ）”で家庭用ロボ市場を切り拓いたiRobotが、米連邦破産法Chapter 11（再建型）の手続きに入った。驚きよりも「ついに来たか」という空気が強いのは、同社が資金繰り悪化を長く示唆してきたからだ。だが今回のニュースが“象徴的”なのは、単なる資金繰りの話にとどまらず、**iRobotが「誰の会社になるのか」**がはっきりした点にある。 AP News

iRobotが進めるのは、いわゆる「プレパッケージ型（事前調整型）」の再建で、主要製造委託先であり、主要債権者にもなっている中国Shenzhen PICEA Robotics（Picea）が、再編後のiRobot株式の100%を取得する計画だ。会社側は、手続き完了は2026年2月を見込むとしている。 iRobot MediaKit

ここで重要なのは、会社が明言している“影響範囲”だ。プレスリリースや報道では、アプリや製品サポートなどは継続し、通常運転を続けるとしている。ユーザーにとっての最大の関心事は「今使っているルンバが突然文鎮化しないか」だが、少なくとも公式見解は「止めない」。 iRobot MediaKit

一方で、株主に対しては極めて冷たい現実が待つ。会社は、普通株主は再編後の株式を受け取れず、投資は“全損”になる見込みだと明記している。Chapter 11が「再建型」とはいえ、資本構造の末端にいる株主は救われにくい、という教科書通りの展開でもある。 iRobot MediaKit

CEOコーエン氏が語った「破産は“良いニュース”」のロジック

The Vergeが掲載したCEOゲイリー・コーエン氏へのインタビューは、この出来事を単なる「破産ニュース」ではなく、「再出発の宣言」に変えた。コーエン氏は、破産を“終焉”としてではなく、長期的に生き残るための手段だと語り、雇用（約500人）やボストン拠点でのR&D継続まで強調している。 The Verge

ここに、彼のメッセージの核がある。

• 資金が尽きる前に、所有構造と負債を整理する

• そのうえで、開発とサポートを止めない

• “グローバルブランド”として再び成長路線を描く

実際、買い手が「見知らぬ第三者」ではなく、すでに製造を担い、資金面でも深く関わってきたPiceaである点は、再建のスピードという観点では合理的だ。 The Verge

ただし、合理性とロマンは別問題だ。iRobotは「家庭用ロボの発明者」のように語られてきた会社で、ブランドの意味は“製品そのもの”以上に大きい。ここが揺らぐと、消費者の心理は一気に離れる。The Vergeも、Picea協業で出た新製品が「他社の中堅中国ブランドと似てしまう」危険を示唆している。 The Verge

何が遅れたのか：ルンバが直面した「中国の高速サイクル」

コーエン氏の言葉で刺さるのは、「遅れ」の自己認識が生々しい点だ。たとえば同氏は、近年の製品で**“コンボ（吸引＋水拭き）”や多機能ドックへの対応が遅れた**ことを率直に語っている。競合が当たり前に搭載し始めた要素を、ルンバは十分な形で出せなかった。 The Verge

象徴的なのがナビゲーション方式だ。iRobotは長くカメラベース（vSLAM）を重視してきたが、コーエン氏は「最大の問題はLiDARへ切り替えなかったこと」と述べ、**“20分でマップ、2時間は無理”**という消費者感覚を前面に出した。対照的に、創業者コリン・アングル氏はLiDAR転換が正しいとは限らないという立場も示しており、ここには「理想」と「実装・市場投入」の齟齬がある。 The Verge

さらにコーエン氏は、アマゾン買収交渉が長引いた時期に**「変更をしない合意があり、イノベーションが止まった」**とまで語る。買収が成立しなかった場合の“宙ぶらりん期間”が、開発投資や意思決定を鈍らせた、という見立てだ。 The Verge

Picea協業で「1年で4年分の差を詰めた」—ただし代償もある

ではPiceaが入ると何が変わるのか。インタビューでは、2025年3月に**過去最大級の新ラインナップ（8機種）**を投入できた背景にPiceaの存在があったとされる。LiDARやコンボ製品など「欲しかった要素」を揃え、コーエン氏は「1年で4年のギャップを詰めた」と語る。 The Verge

ただし、その“加速”は、iRobotの独自性を薄めるリスクと背中合わせだ。新機能の一部（例：ダスト圧縮ビン、モップのカバー機構）はPicea側で開発されたとされ、The Vergeは「パートナーシップ」と表現しつつも、初期波は“無難”だったと評している。 The Verge

ここで読者が抱く疑問は単純だ。
次のルンバは、iRobotが作るのか、Piceaが作るのか。

コーエン氏は「将来はiRobotのDNAが増える」と示唆し、社内には魅力的な新製品の“棚”があるとも語る。しかし、最終的な経営陣（C-suite）がどうなるかは調整中で、本人の続投も確定ではない。 The Verge

ユーザーにとっての焦点：「サポート継続」vs「心理的不安」

公式発表は「サポートもアプリも継続」。これは重要な安心材料だ。 iRobot MediaKit

しかしSNS側の反応を見ると、“公式が言うから大丈夫”で納得できない人が多い。

SNSの反応（主にRedditより）：不安・皮肉・現実論が混在

• 「サポートは続くと言うけど、実態は？」
  破産報道の共有スレでは、手続きの概要が引用されつつも、ユーザー側の関心は「継続」の言葉の信頼性に集まりがちだ。 Reddit

• 「iRobotはここ数年で信頼性と革新性を落とした」
  7カ月前の議論では、競合（Roborock等）との比較や、価格に対する物足りなさが語られ、今回の破産を“流れの帰結”とみる空気がある。 Reddit

• 「中国傘下でデータやプライバシーは？」
  買収主体が中国企業である点は、スマートホーム文脈では“反射的に”警戒を呼ぶ。報道でもプライバシー懸念が再燃し得ると指摘されている。 ガーディアン

• 「ODMから“ブランドオーナー”へ。これは産業構造の象徴」
  “終わりの時代”と表現する投稿もあり、Piceaが自社ブランド（3i）も持つことなどを踏まえ、「製造側がブランドを飲み込む」現象として捉える声が見られる。 Reddit

SNSは、事実の確認だけでなく「感情の整理」をする場でもある。ルンバは単なる家電ではなく、「家庭用ロボの原体験」になっている人が多い。だからこそ、再建のロジックが合理的でも、喪失感が先に立つ。

“再起動”が成功する条件：ブランド×スピード×差別化

The Vergeは、iRobotがまだ切れるカードとして「強いブランド」と「競争力あるODM（製造開発パートナー）」を挙げる一方、成功には大きな“もしも”が付く、と結んでいる。 The Verge

では条件は何か。ポイントは3つに絞れる。

1. スピードが“常態化”すること
   一度ギャップを詰めても、競合の進化速度が落ちるわけではない。2026年に次世代製品を出すという発言は、約束というより“猶予はそこまで”という宣言にも聞こえる。 The Verge

2. 差別化が“iRobotらしさ”として見えること
   初期の新製品が「似ている」と言われた時点で、差別化の宿題は増えた。ダスト圧縮やモップ機構のような要素を積み上げるだけでなく、「ルンバを選ぶ理由」が一言で言える必要がある。 The Verge

3. スマートホーム時代の“信頼”を再設計すること
   アプリ継続は最低条件。次は透明性だ。データ取り扱い・更新方針・サポート体制を、ユーザーが理解できる形で示せるか。買収主体が中国企業である以上、ここを曖昧にすると不安が残り続ける。 AP News
   
   

ルンバは「家の中」から「家の外」へ戻れるか

コーエン氏は将来像として、家の中だけでなく“家の外”にも示唆を残している。文脈的に想起されるのが、iRobotがかつて取り組んだロボ芝刈り機「Terra」だ。コーエン氏自身、「商用化できずに大量の“死んだロボ芝刈り機”がある」と語りつつ、復活の可能性を匂わせる。 The Verge

もしTerraのような“次のカテゴリ”が当たれば、iRobotは再び「発明者側」に戻れる。逆に、掃除機カテゴリで中堅化し、価格勝負に巻き込まれると、ブランドは緩やかに溶けていく。

まとめ：これは「破産ニュース」ではなく「スマート家電の勢力図」だ

iRobotのChapter 11とPicea傘下入りは、ルンバの未来だけでなく、スマート家電が「どこで設計され、どこで作られ、どのブランドが勝つのか」という勢力図を映す出来事だ。 AP News

ユーザーにとっては、まずは「今のルンバが使い続けられるか」。そして次に「次のルンバに、まだワクワクできるか」。
“再起動”が本物かどうかは、言葉ではなく、次の製品と、次の透明性で判断されることになる。