日本、オンラインカジノ誘引広告を全面禁止 ―改正ギャンブル依存症対策基本法が成立、海外サイトへのアクセス抑制へ―

目次

1. はじめに

2. オンラインカジノ規制の背景

3. 改正法の概要

4. 禁止される具体的行為

5. 施行スケジュールと運用体制

6. 罰則がない理由と実効性

7. 海外サイト・事業者への影響

8. SNSプラットフォームと広告代理店の責務

9. IR 法・公営ギャンブルとの違い

10. 国際比較：英・豪・韓の最新動向

11. 市場・業界へのインパクト

12. 依存症対策とリスクコミュニケーション

13. よくある質問（FAQ）

14. 今後の課題と展望

15. まとめ
    
    

1. はじめに

日本では刑法185条が賭博を原則禁じるが、海外ライセンスのオンラインカジノはグレーゾーンとして急拡大し、広告も SNS を介して氾濫していた。政府は依存症の深刻化と資金流出を懸念し、2024年から与野党横断の検討会を設置。今回の改正で法的空白を埋め、広告・誘引行為そのものを断つ方針を明示した。amusement-japan.co.jp

2. オンラインカジノ規制の背景

• 利用者の急増：2023年の国内推計ユーザーは約300万人、市場規模は1兆円超。pechanga.net

• SNS広告の巧妙化：日本語字幕付きストリーマー配信、著名インフルエンサーのアフィリエイト投稿が若者を誘引。

• 摘発の困難：サーバーが海外にあり、刑法の「常習賭博」立証が難しかった。
  
  
  
  

3. 改正法の概要

• 法的根拠：「ギャンブル依存症対策基本法」第13条の2〜4を新設。

• 公布・施行：2025年6月末公布、3か月の周知期間を経て9月下旬施行予定。nippon.com
  
  
  
  

4. 禁止される具体的行為

1. バナー広告・動画広告・リスティング広告

2. X、Instagram、TikTok など SNS 投稿・ライブ配信

3. ブログ記事・比較サイト・レビューサイト

4. アプリストア説明欄、アフィリエイトリンク

5. オフライン配布のフライヤー、イベント勧誘
   
   
   

ポイント：広告主が海外企業でも、日本居住者向けに日本語で発信すれば対象。VPNガイド記事など「間接誘引」も規制対象。ggrasia.com

5. 施行スケジュールと運用体制

• 2025年6月末：公布

• 7〜9月：省令・ガイドライン策定、業界説明会

• 9月下旬：施行、違反広告の監視開始

• 2026年度：効果検証、必要に応じ追加法制化
  
  
  
  

6. 罰則がない理由と実効性

• 表現規制とのバランスから行政指導型とし、刑事罰は設けず。

• 代わりに 削除要請権 と アクセス遮断要請権 を強化。

• プラットフォームに対し「合理的措置」が求められ、遵守しない場合は社名公表等の行政措置。
  
  
  
  

7. 海外サイト・事業者への影響

8. SNSプラットフォームと広告代理店の責務

プラットフォームには

• 違法広告の自動検出アルゴリズム強化

• 政府リストに基づく URL ブラッキング

• 広告主の本人確認（Know Your Advertiser）
  
  
  

代理店には

• クライアント審査義務

• 表示メディアの事前確認

• 違反時の速やかな報告義務
  
  
  が求められる。agbrief.com
  
  
  
  

9. IR 法・公営ギャンブルとの違い

• IR（統合型リゾート）：特定複合観光施設区域整備法に基づく政府認可カジノ。広告可だが一定制限あり。

• 公営ギャンブル（競馬・競輪等）：投票券のネット販売は合法、広告規制も別法（自転車競技法等）で管理。

• オンラインカジノ：ライセンス制度不存在、刑法違反。今回の改正で「違法性」を再確認。
  
  
  
  

10. 国際比較

• 英国：未成年ターゲット広告禁止、2024年 Loot Box 規制。

• オーストラリア：2023年から夜間放送広告禁止。

• 韓国：外国カジノ広告全面禁止、違反は3年以下の懲役。
  
  
  日本の改正は英国・豪州の「部分規制」より踏み込みつつ、罰則を設けない点で韓国より緩やか。gambleaware.org
  
  
  
  

11. 市場・業界へのインパクト

• 広告代理店売上 ▲50〜70億円（試算）

• アフィリエイト収益激減、代替商材へのシフト

• 国内決済網・金融機関のマネロン対策負荷軽減
  
  
  
  

12. 依存症対策とリスクコミュニケーション

• 相談窓口「ギャンブル依存症ホットライン」24h化

• 学校教育でのリテラシー教材配布

• 多言語対応パンフレット作成：英語・中国語・韓国語・ベトナム語
  
  
  
  

13. よくある質問（FAQ）

Q1. 海外在住だが日本語で広告を出した場合は？
A. 日本国内ユーザーをターゲットにしていれば規制対象。

Q2. オンラインポーカーも対象か？
A. 賭博性があれば対象。賞金なしの無料ゲームは除外。

Q3. VPNを紹介する記事は？
A. VPNの主目的が賭博サイト誘引と判断されれば違法誘引になる可能性。

14. 今後の課題と展望

• 罰則不在による「抜け穴」監視

• ブロックチェーンカジノなど新形態への追随

• 東京都・大阪府など大都市での独自条例検討

• ASEAN との越境規制協力枠組み
  
  
  
  

15. まとめ

改正法はオンラインカジノ広告を「入口」から封じ、日本市場のギャンブル依存拡大を抑止する画期的ステップだ。ただし罰則がないため、プラットフォーム協力と国際連携が鍵となる。広告・メディア事業者は速やかなコンプライアンス体制構築が求められる。

参考記事一覧

• Japan Times “Japan revises law to ban online casino ads” 2025/06/18 japantimes.co.jp

• Asahi Shimbun AJW “Law passed to strengthen measures against online casinos” 2025/06/18 asahi.com

• Nippon.com “Japan Enacts Bill to Ban Online Casino Ads” 2025/06/18 nippon.com

• GGRAsia “Law to toughen Japan’s campaign versus online gambling” 2025/06/18 ggrasia.com

• Asia Gaming Brief “Japan passes bill banning online gaming advertisements” 2025/06/19 agbrief.com

• GambleAware “Drivers of Gambling Marketing Restrictions – International Comparison” 2024/11 gambleaware.org