記者に向けられた銃口 ― LAPD訴訟が突きつける“報道の自由”の代償 / 移民取材中のジャーナリストに不法な武力行使か？

1. 事件の概要――「取材中に撃たれた報道陣」が起こした集団訴訟

2025年6月16日、ロサンゼルス市とLAPD（ロサンゼルス市警察）を被告とする集団訴訟が連邦地裁に提起された。原告はロサンゼルス・プレスクラブや独立系メディア「Status Coup」に所属する記者十数名で、6月上旬から続く移民強制送還（ICE）に抗議するデモを取材中に「意図的にゴム弾を撃ち込まれ、馬で突進され、撮影を妨害された」と主張している。訴えは合衆国憲法修正第1条（報道の自由）と第14条（平等保護）に基づく損害賠償と恒久的差止命令を求めるものだ。記者協会NPPAも声明で「度重なる違憲行為」と非難した。npr.orgaxios.com

2. 背景――移民一斉摘発と「No Kings」デモ

事の発端は連邦政府が5月末に実施した大規模な移民摘発作戦で、市内各地のラティーノ・コミュニティを中心に300名以上が拘束されたという報道が火をつけた。6月に入ると「No Kings」と名付けられた抗議デモが連日ダウンタウンで発生し、最大時には市庁舎前に1万5千人が集結。市警は機動隊および騎馬隊を投入し、催涙スプレーと「より非致死性」とされるビーンバッグ弾・スポンジ弾を使用して群衆を分散させたが、その標的にプレスカードを掲げた報道陣までもが含まれていた、と原告側は指摘する。latimes.com

3. 訴状が描く「狙い撃ち」の実態

訴状は52件の個別事例を列挙。その中にはオーストラリア・ナインニュースの特派員ローレン・トマジ記者が胸部をゴム弾で撃たれ、救急搬送されたケースもある。トマジ記者の負傷シーンはSNSで瞬時に拡散され、「報道陣を撃ったぞ！（“You just f—ing shot the reporter!”）」という現場音声付き動画が数百万再生を記録した。原告側弁護士は「LAPDには過去の判決で繰り返し示された“プレス保護義務”を学習する意思がない」と断じる。

4. SNSが映し出す怒りと不信

X（旧Twitter）上では #ProtectThePress #LAPD などのハッシュタグがトレンド入り。「報道の自由が標的にされた日だ」（NewsGuild-CWA）、「外国メディアにまで暴力を向けるのか」（9News Australia）といった投稿が相次ぎ、現場動画の引用RTは深夜まで増え続けた。また市民アカウントからは「白人女性記者でさえ撃たれるなら、有色人種の安全は皆無だ」という構造的差別を指摘する声も多い。SNS世論は概ね原告側に同情的で、LAPD公式アカウントの「事実確認中」という短い声明には3万件超の批判リプが付き、炎上状態となった。

5. LAPDと市当局の応答――沈黙と防戦

市警のチョイ暫定署長は「群衆の中から瓶や爆竹が投げ込まれ、記者識別の有無を即時判断できない状況だった」と会見で弁明。しかし記者クラブは「各報道機関が事前にプレスベストの色・ロゴを警察に通告していた」と反論する。市側も「係争中につき詳細コメントを差し控える」としつつ、市議会は同日夜の緊急会合で「抗議活動対応費だけで既に1,900万ドルが超過している」と報告した。latimes.com

6. 過去の判例と“LAPD体質”

ロサンゼルスでは2020年のBLMデモ、2022年のロデオ・ドライブ小売略奪事件などでもプレス暴行訴訟が起き、連邦地裁は相次いで市側に賠償命令を下している。今回の訴訟は一連の流れを「慢性的で組織的な問題」と位置づけ、再発防止措置を求めている点が特徴だ。ワシントン・ポスト紙は「過去5年間でLAPDはプレス関連だけで800万ドル以上の和解金を支払った」と指摘し、市予算への影響は看過できない水準に達している。washingtonpost.com

7. 市民社会の反応――記者と市民の連帯

訴訟提起直後、AFL-CIO傘下の労組や移民擁護団体は連名で「プレスに対する暴力は民主主義への暴力だ」とする声明を発表。市庁舎前では”Press Freedom Is Immigrant Freedom”との横断幕が掲げられ、記者と市民が肩を組む光景が広がった。抗議の輪はUCLA学生新聞部、南カリフォルニア日系人会議にも波及し、多文化的な連帯ムーブメントが醸成されつつある。

8. 日本メディアから見た意義――“対岸の火事”ではない

日本の記者クラブ制度は海外メディアに比べ物理的危険こそ少ないが、官邸会見でのフリー記者排除問題など「報道アクセスの制限」は存在する。今回のケースは「自由な取材の場すら暴力で閉ざされ得る」極端例として、言論環境を再点検する鏡となる。特に移民・外国人労働者を巡る政策議論が本格化する日本でも、取材現場の安全基準策定や警察との情報共有プロトコル作りが急務だ。

9. 法廷闘争の行方――カリフォルニア州法との交錯

州レベルでは2023年に成立したAB 48（群衆管理時の警察武力制限法）が初めて本格的に争点化する見通しだ。法案起草に関わった州議ルナ氏はSNSで「AB 48はプレスを保護する条文を明文化した。今回の事例は明らかな違反」と表明。判決が州法の実効性を測る試金石となるため、全米の警察署が注目している。

10. 国際社会の視点――報道自由度ランキングへの影響

国境なき記者団（RSF）は翌17日、公式サイトで「米国は報道自由度ランキング42位に後退する恐れ」と警告。バイデン政権はホワイトハウス記者会の質問に「地方警察の管轄」と回答したが、国際的イメージ低下は避けられない。同日夜にはEU外務サービスが「事実関係を精査し、必要なら外交ルートで懸念を伝える」と発表し、内政問題が外交問題に発展する兆しを見せる。

11. ラテン系コミュニティと日本企業

LAPDと移民コミュニティの緊張激化は、日系企業が多く拠点を置くダウンタウン物流網にも影響を与える可能性がある。現地の商工会議所は「夜間デモで一部輸送ルートが封鎖され、日通などが配送時間を調整した」と報告。ビジネスリスクとしての社会不安を可視化する意味でも、本件を注視する必要がある。

12. テクノロジー×報道――ライブ配信時代の安全対策

今回の事件ではスマートフォンの4Kライブ配信が証拠保全に大きな役割を果たした一方、配信者が狙われる“ストリーマーハンティング”も確認された。日本でも地方選挙やスポーツイベントでライブ取材が増える中、防弾プレート付きスマホリグやオープンソースの緊急連絡アプリ「Briar」の導入が検討に値する。

13. 教訓――「距離を取る勇気」と「声を上げる覚悟」

報道の自由は権利であると同時にリスクを伴う行為だ。現場で距離を取ることで取材が不完全になるジレンマと向き合いながら、暴力を受けたときは泣き寝入りせず訴訟という手段を取る――原告たちの行動は、権利を権利として機能させるための実践例である。

14. 結語――“自由のコスト”を誰が払うのか

今回の訴訟は記者だけでなく市全体が負う「自由のコスト」を可視化した。和解金か改革か――いずれを選択しても膨大な負担は避けられない。だが、その費用は最終的に「報道の自由が守られた社会」という形で市民にリターンするはずだ。ロサンゼルスで起きていることは、日本社会が近い将来直面し得る課題でもある。axios.comlatimes.com