『介護＝離職』は世界共通の課題？――日本で毎年10 万人が直面する現実と海外の対策を読み解く

目次

1. はじめに――介護離職はなぜ起こるのか

2. 日本の現状と課題

3. ケーススタディ：ツクイ社の試みと個人の声

4. 米国の家族介護者を取り巻く環境

5. 英国のCarer’s Leave Actと企業の動き

6. 比較から見える共通課題と相違点

7. 企業ができる五つの実践策

8. 政策提言と今後の展望

9. おわりに――“両立”を当たり前にする未来へ
   
   

1. はじめに――介護離職はなぜ起こるのか

総務省「就業構造基本調査」によると、直近１年間で「介護・看護」を理由に離職した人は約10万6,000人に上るmurc.jp。少子高齢化で要介護者が増える一方、家族数は減り、在宅介護の負担が就業世代に集中しやすくなった。

日本政府は「介護離職ゼロ」を掲げるが、企業の支援体制が追いつかず、“働けないなら辞めるしかない”状況が生まれている。

2. 日本の現状と課題

2-1　企業側の理解はわずか２割

FNNの報道では、東京商工リサーチのアンケートで「仕事と介護の両立支援が十分」と答えた企業は約20％にとどまったfnn.jp。これは育児支援の推進率（７割超）と比べても大幅に低い数値であり、制度周知や職場文化づくりが遅れていることを示す。

2-2　現行制度のギャップ

日本の介護休業は通算93日まで、給与は原則無給（雇用保険から休業給付約67％）。短期の「介護休暇」は年５日（対象２人以上なら10日）までだが、１日単位・時間単位で取得可能。しかし介護は平均４～５年続くと言われ、制度だけでは長期戦を乗り切れない。

3. ケーススタディ：ツクイ社の試みと個人の声

介護サービス大手ツクイの原優実執行役員は、両親の介護で退職寸前に追い込まれたが、同社独自の「社内ケアラーSOS窓口」に救われたというfnn.jp。電話やチャットで24時間対応する仕組みは、**同僚の“心の支え”と“臨時ヘルプ派遣”**を両立させ、仕事継続を後押しした好例だ。

一方、神戸市の59歳女性“えみ”さんは、認知症の親を介護するために過去３度の離職を経験。非正規就労で月30時間に減らさざるを得ず、年収は大幅に下がった。「在宅勤務ができない職種にとって、介護＝離職です」と語る彼女の言葉は重いfnn.jp。

4. 米国の家族介護者を取り巻く環境

米国では約7,600万人が何らかの形で家族介護を担い、その経済的価値は年間6,000億ドルに達すると推計される。2024年のAARP／S&P Global共同レポートでは、家族介護者の**69％**が「キャリアとの両立が難しい」と回答し、**27％**がフルタイムからパートタイムへ移行、**16％**が昇進を辞退したと報告されたprnewswire.com。

4-1　政策・法制度

米国の連邦法には12週間の無給ＦＭＬＡ（Family and Medical Leave Act）があるが、対象外の小規模企業が多く、賃金補填もない。2024年秋には**“Improving Retirement Security for Family Caregivers Act”**等の超党派法案が提出され、退職後の年金ギャップを補う仕組みが議論中だmarketwatch.com。

5. 英国のCarer’s Leave Actと企業の動き

英国では推計**260万⼈（600人/日）が“仕事を辞めて介護”を選択したとCarers UKが報告しているcarersuk.org。これに対し、Carer’s Leave Act 2023が2024年４月に施行され、全従業員に年５日（１週間相当）の無給介護休暇を付与したのが大きな前進だlittler.com。実施後、民間調査では44％**の企業が独自に「有給化」へ踏み込んだというpersonneltoday.com。

6. 比較から見える共通課題と相違点

※米国は州ごとに有給ファミリー・ケア休暇（PFML）が導入されつつある。

7. 企業ができる五つの実践策

1. フルリモート／時短×介護休暇のハイブリッド設計
   時間単位の介護休暇と在宅勤務を組み合わせ、突発的な通院付添いにも対応。
   
   

2. “ケアハラスメント”防止研修
   介護を理由に業務から外す・昇進を遅らせる行為を禁止する社内ガイドラインの整備。
   
   

3. 社外リソースの一括提供
   介護保険サービス紹介、家事代行・見守りIoT機器の法人契約で従業員負担軽減。
   
   

4. ピアサポート＋ＥＡＰ（社員支援プログラム）
   社内コミュニティと心理カウンセリングをリンクさせ、孤立を防ぐ。
   
   

5. 人的資本開示への組み込み
   介護両立支援をESG指標として提示し、投資家評価を得る（大和総研報告でも推奨）dir.co.jp。
   
   
   
   

8. 政策提言と今後の展望

• 給付付き休業の拡充：育児休業並みの給付率引き上げと対象期間延長。

• 地域包括ケアの強化：介護保険サービスの人材不足を補うため、ICT・ロボットなどへの投資促進。

• EU型“ワーク・ライフ・バランス指令”の国内法化：介護者の柔軟勤務請求権を法的に担保。

• 年金救済策：米国法案に倣い、国民年金の第１号被保険者納付免除期間を“保険料納付済み扱い”にする等の検討。
  
  
  
  

9. おわりに――“両立”を当たり前にする未来へ

日本の労働人口減少は待ったなしだ。介護離職による損失は、個人のキャリアと家計だけでなく、企業の生産性と国家の税収をも蝕む。海外の事例が示す通り、「介護者をどう支えるか」は国際共通課題であり、制度と職場文化をアップデートするチャンスでもある。介護＝離職という等式を**「介護＋就労の両立」**へ書き換えるために、いま私たち全員が動き出すときだ。

参考記事一覧

• FNNプライムオンライン「『介護＝離職です』年間10万人が直面する選択、企業の理解はわずか2割という現実」（2025-06-22）fnn.jp

• 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「介護離職者の離職理由の詳細等の調査」（2024）murc.jp

• Carers UK “Key facts and figures about caring” (2024 Dec)carersuk.org

• PR Newswire “New U.S. Workforce Report: Nearly 70 % of Family Caregivers Report Difficulty Balancing Career and Caregiving Responsibilities” (2024-05-16)prnewswire.com

• Littler “The New Carer’s Leave Entitlement and What it Means for Employers in Great Britain” (2024-01-31)littler.com

• Personnel Today “Carer’s Leave Act spurs employers into action” (2025-01)personneltoday.com

• 大和総研「大介護時代における企業の両立支援」（2025-04-24）dir.co.jp