トヨタ・スズキだけじゃない — 日本の投資マネーがインドに向かう理由

日本企業が「インドへ急ぐ」現実——中国＋1の次は“成長の本丸”へ

ここ数年、日本企業の海外戦略におけるインドの存在感が一段と増している。きっかけは「中国＋1（脱・一極集中）」だったが、いま起きているのはそれだけではない。人口が若く、内需が伸び、政策面でも外資誘致を押し出すインドが、“代替拠点”から“長期成長の本丸”へ格上げされつつある。

それを裏付ける材料は複数ある。たとえば、日本の対外投資の流れとして、日本から中国への対内直接投資（BOPベース）が2012年の約130億ドルから2023年に約30億ドルへ縮小する一方、インドは2023年に約60億ドルまで増え、中国を上回ったとする報道も出た。ETGovernment.com

また、インドで活動する日系企業数自体も増勢で、登録企業数1,441社・拠点（事業所）5,102という数字が紹介されている。The Economic Times

なぜインドなのか：日本の「内側の事情」が背中を押す

インドの魅力は市場規模や成長率だけではない。日本国内で進む**人口動態の変化（高齢化・人手不足）**や、企業のデジタル化の遅れが、外に活路を求める圧力になっている。

実際、インドにおける日系企業の活動を整理したイベント報告では、インドで活動する日系企業は約1,400社、拠点は約4,900とされ、さらに利益を出している企業が約70%、今後拡大予定が75%超という調査結果にも触れている。懸念点としては、賃金水準そのものよりも**離職率（人材の流動性）**が重視されるようになってきた、という指摘が興味深い。経済産業省

「採用できるが、定着させるのが難しい」——この“インドあるある”が、次の競争軸になっている。

製造だけじゃない：不動産・金融・GCC（開発拠点）が同時多発

今回の特徴は、進出の“面”が広いことだ。工場投資（製造拠点）に加え、以下のような領域で動きが重なっている。

1）不動産：高い利回りと、上がる賃料

ロイターは、日本の不動産大手がインドで投資を深めている背景として、賃料上昇・建設コストの相対的な低さ・高い成長期待を挙げた。具体例として、三井不動産のベンガルール案件や、住友系の大型コミットにも触れている。加えて、インドの開発リターン（6–7%）が日本（2–4%）を上回るといった比較も示される一方、土地取得や工期遅延などの難しさも指摘されている。Reuters

2）GCC：日本企業の“静かな本命”は「人材×DX」

インドで加速しているのが、GCC（Global Capability Center：グローバル業務・開発拠点）だ。報道では、インドに日系GCCが約85拠点・約18万人規模、さらに2028年に150拠点・約35万人規模、年25億ドル投資へ、という予測が紹介されている。The Times of India
人件費だけでなく、24時間開発、AI/クラウド、業務改革の“実行部隊”を確保できる点が大きい。

3）自動車：インドを輸出ハブへ（EV/ハイブリッド含む）

LinkedIn上で拡散された業界ストーリーでは、トヨタ・ホンダ・スズキが合計で110億ドル規模の投資を計画し、インドを新たな生産・輸出拠点として位置証している、という趣旨がまとめられている。LinkedIn

（SNS上では“India as the next hub”の語り口が強く、投資の文脈が「中国の代わり」より「伸びる市場の中心」へ移っているのが目立つ。）

インド側の追い風：政策・制度・“作るインド”

インド政府の製造業強化策も追い風だ。たとえばPLI（生産連動型インセンティブ）について、14分野で増分売上に対して4〜6%のインセンティブを付ける枠組みや、受益企業・投資・雇用の進捗が報じられている。The Economic Times

さらに、経団連の「日印ビジネスリーダーズ・フォーラム」共同声明でも、首脳間で合意された5兆円規模の官民投資・融資目標や、人材交流の拡大（相互の受け入れ環境整備等）が明記されている。経団連

半導体領域でも、日本がインドのエコシステムづくり・人材育成への関与を強める姿勢が報じられた。The Economic Times

ただし、熱狂だけではない：日本企業が直面する“インドの難しさ”

SNSでは「日本が本気でインドに賭け始めた」という前向きな反応が多い一方、冷静な論点も繰り返し語られる。

• プロジェクトの遅れ：不動産開発の文脈で、土地取得や手続き、工期などのリスクが指摘される。Reuters

• 人材の定着：賃金より離職率が課題という指摘は、GCC拡大局面では特に重い。経済産業省

• “拡大ありき”の落とし穴：制度・市場が伸びるからこそ、パートナー選定、コンプライアンス、サプライヤー管理を雑にすると、スケールがそのまま事故の拡大になる。

結局のところ、インド攻略は「参入」より「定着」が難しい。インフラや政策の追い風があるいまほど、現地運営の作法（採用・育成・品質・ガバナンス）で差がつく。

SNSの反応：盛り上がりの中心は「自動車」「人材」「FOMO」

今回のテーマに関して、SNS（主にLinkedIn）上で目立つ反応は大きく3つに整理できる。

1. “自動車が先導する”という見方
   「トヨタ・ホンダ・スズキがインドを輸出拠点へ」という投稿や共有が多く、投資額や輸出ハブ化が強調される。LinkedIn

2. “人手不足の日本 × 若いインド”の補完関係
   日本の労働力制約を背景に、インドのタレントプールを評価する投稿が拡散。GCCの数・雇用規模の数字を並べて語るパターンが多い。LinkedIn

3. “取り残される恐怖（FOMO）”の空気
   「日本企業の視察団がC-suite級になってきた」「今行かないと機会損失」という語りも増えた（投資先の争奪、優良パートナーの枯渇への警戒）。The Economic Times

こうした反応が示すのは、インドがもはや“選択肢の一つ”ではなく、企業戦略の必須科目になりつつあるということだ。

次の焦点：インドで勝つ企業の共通項

最後に、日系企業がインドで「大きくして、崩さない」ための要点を挙げたい。

• 現地パートナーを“販売代理”ではなく“共同設計者”にする（規制・調達・人材の現実を織り込む）

• 人材の定着を投資計画に組み込む（採るコストより辞めるコストが重い）経済産業省

• 第三国輸出を前提に“品質・監査・トレーサビリティ”を作り込む（“Make in India for the World”の文脈）経団連

インドは「伸びる市場」であると同時に、「伸びるがゆえに難しい市場」でもある。だからこそ、いまの“日本企業ラッシュ”は始まりに過ぎない。次に問われるのは、誰が長期で利益を出し続ける運用設計まで持ち込めるか、だ。