25％関税への逆襲：インドが WTO で米国に突きつけた“7億ドルの請求書”

1. プロローグ──“自動車関税戦争”勃発

2025 年 5 月 28 日、米国トランプ政権は「米通商拡大法 §301 の補完措置」としてインド製の乗用車・小型トラック・主要部品に 25 % の追加関税を課す大統領布告を発表した。これに対しインド政府は 7 月 4 日早朝、ジュネーブの WTO 事務局に対し「譲許の停止（suspension of concessions）」を正式に通知し、約 7 億2,500 万ドル（7.25 億） 相当の報復関税を 30 日後に発動できる権利を確保した。ndtvprofit.comreuters.com

2. 25 %追加関税の中身と WTO 通知のロジック

米国側が根拠とするのは「対インド貿易赤字の拡大および非関税障壁」。適用対象は HS8703/8704（乗用車・小型トラック）、HS8708（主要部品）の一部で、年間 28.9 億ドル分のインド輸出が影響を受ける（24 年実績ベース）。インドは WTO 紛争解決了解 (DSU) 22 条 3(b) に基づき、「損害の相当額（725 million USD）」を算定し譲許停止を宣言した。reuters.comreuters.com

3. 「7億ドル」報復関税のしくみ

インドの関税案は非公開だが、商工省筋によれば

• 米国産アーモンド・ピスタチオ・リンゴ（米国有力農業州を狙い撃つ）

• 大排気量バイク（>800 cc）

• 航空機用炭素繊維・半導体製造装置
  が有力候補とされる。輸入額を基に税率を調整し、総額が 7.25 億ドルに達するよう設定する「ターゲット関税」方式だ。timesofindia.indiatimes.comreuters.com

4. インド政府の腹づもり──ゴヤル商工相単独インタビュー

7 月 4 日深夜、P. ゴヤル商工相は NDTV の番組で「期限でなく国益で交渉する」と発言し、農業・酪農分野の市場開放を拒む姿勢を改めて示した。さらに「今回の通知は圧力ではなく交渉カード」と強調。「FTA の扉は閉ざしていないが一方的要求には応じない」と語った。reuters.com

5. 米国側の計算──トランプ再選後の“強面”戦略

トランプ大統領は 6 月に「７月９日までに包括合意できなければ全インド輸入へ 26 % 関税」と警告。これは国内製造業、とりわけミシガン、オハイオなどラストベルト州の選挙対策でもある。米通商代表部 (USTR) は「インドの平均関税 12 % は不当」と主張し、農産品・酒類・医療機器の関税撤廃を要求している。politico.com

6. WTO ルールと過去判例からみる勝算

報復関税の鍵は「同等性 (equivalence)」の立証だ。2018 年の鉄鋼・アルミ報復 (EU vs US) では EU が 28 億ユーロ分の関税賦課を WTO に通告し、米国は異議を唱えられなかった。今回インドは同様のフレームを援用している。一方、米国は近時 DSU パネル報告を「無効」とみなし上訴機関を“空位”にする戦略を取っており、実質的にWTO だけでは決着しない構図となる。en.wikipedia.org

7. インド国内：＃StandWithIndia がトレンド入り

X では NDTV Profit の速報ツイートが 1 時間で 1.3 万リポストされ、ハッシュタグ #StandWithIndia が 7 月 4 日 11 PM（IST）にトレンド１位へ。ユーザー @PolicyWonkIn は「ついに Make in India が防御から攻撃へ転じた」と喝采。対照的に部品メーカーの組合アカウント @AutoPartsVoice は「報復はいいが米国市場を失えば 5 万人の雇用が危うい」と悲鳴を上げた。

8. 米国内：＃BuyAmerican と“Rust-Belt の歓声”

米国側でも**#BuyAmerican** が再浮上。オハイオ州のトランプ支持グループ @RustBeltPatriots は「インドを中国の二の舞にさせるな」と投稿。他方、自動車業界団体 Alliance for Automotive Innovation は「報復合戦は部品価格を押し上げ、結果的に米消費者が損をする」と議会に宛てた書簡で訴えた。x.com

9. 産業界の悲鳴──部品サプライヤーと農産品輸出業者

FICCI 自動車部会によれば、米国輸出比率が 40 %以上の Tier-1 サプライヤーは 62 社、雇用 38 万人。報復関税で注文が１割減れば GDP 0.08 % 下押し との試算もある（インド工科大学デリー校調べ）。一方米国側ではカリフォルニア・アーモンド協会が「インド向け輸出の 58 % が危機」と声明。reuters.comtimesofindia.indiatimes.com

10. 専門家の視点：３つの経済試算

11. 交渉の行方──“X デー”７月９日を前に何が起きるか

7 月 6～8 日にかけ、ワシントンで USTR カトラー代表とインド商務省バイラク司長が幕間協議を行う予定。焦点は (1) 米農産品関税の段階的撤廃、(2) インド IT/医薬品への承認手続き短縮、(3) 上限 20 % の双方追加関税キャップ案、の“ミニディール”成立可否。失敗すれば 7 月 9 日 0 時 EDT から米国が一括 26 % 関税、インドが 8 月上旬に報復を発動という“全方位関税戦争”のシナリオが現実味を帯びる。reuters.com

12. グローバル・サプライチェーンへの波及

EV 向けワイヤーハーネスを米国・メキシコ・インドで分業する日本企業サミット部品は「最終組立地をインドネシアへ振り替える」検討を開始。物流大手 DHL は「湾岸‐米国東海岸便の自動車部品取扱量は８月から 15 % 減る見込み」と予測。これによりASEAN やメキシコへの投資移転が加速する可能性が高い。reuters.com

13. 歴史的文脈：2018 年鉄鋼アルミ関税からの教訓

トランプ政権第１期（2018）に発動された鉄鋼・アルミ追加関税では、カナダ・EU が報復し、米国は最終的に 2021 年に関税を段階撤廃した。今回も類似の“チキンゲーム”だが、WTO 上訴機関の機能停止という新要素があるため、法的決着がつかないまま長期化するリスクが大きい。en.wikipedia.org

14. 結論──「強硬カード」の先にあるもの

報復関税は交渉カードというより**“相互確証痛み (Mutually Assured Pain)”**の兵器だ。インドは内需巨大化を背景に「強気」を演出できるが、輸出依存の部品産業は米国市場を失えば競争力低下は避けられない。米国も選挙前の政治的効果は大きいが、インドを対中牽制の柱と見る戦略的利益を損なうジレンマを抱える。
鍵は「７月９日に全面関税を発動させないこと」。両国が最小公倍数的な“ミニディール”で矛を収められるか、あるいは報復の連鎖に突入するか。残された時間はわずか 100 時間だ――。

15. 出典一覧

• NDTV Profit「India Proposes Retaliatory Duties Against US' Auto Tariffs At WTO」ndtvprofit.com

• Reuters「India proposes retaliatory duties at WTO against US tariffs on autos」reuters.com

• Reuters「India ready for trade deals but not to meet deadlines, minister says」reuters.com

• Times of India 解説記事timesofindia.indiatimes.com

• Reuters「India-US trade talks face roadblocks ahead of tariff deadline」reuters.com

• NDTV Profit「Retaliatory tariffs signal tougher Indian stance」ndtvprofit.com

• Wikipedia「Tariffs in the Second Trump Administration」en.wikipedia.org

• NDTV Profit India 公式 X 投稿 (2025-07-04)x.com

• #BuyAmerican X アカウント群投稿（2025-07-04）x.com

• 旧報復関税判例・経緯 (Liberation Day Tariffs)en.wikipedia.org