ドイツで“雇用不安”が金融危機以来の水準に ― 16%が『仕事は不安定』、それでも広がらない絶望の理由

「ドイツ人は不安に駆られているのか。それとも、静かに身構えているだけなのか」――。年明け早々に伝わってきたのは、雇用不安がじわりと増しているというニュースだった。

16%が「仕事は不安定」――“金融危機以来”の警戒感

報道によると、2025年に「自分の仕事は“とても不安定／やや不安定”」と答えたドイツ市民は16%。これは世界金融危機の影響が色濃かった2009年（22%）以来の高水準だという。前年からは3ポイント増、2023年比では5ポイント増と、上昇がはっきり見える。調査は2025年11月に1,000人超を対象に実施され、内容は独メディアなどを通じて伝えられた。 Ghana Business News

ただし、ここが重要なポイントだ。雇用不安が高まっている一方で、**84%は「自分の仕事は安全」**と回答し、**45%は「とても安全」**とまで答えている。EYドイツのヘンリク・アーラーズ氏も「雇用の安心感は徐々に低下しているが、一般的な“終末感”には程遠い」と述べ、景気が持ち直せば信頼が戻る可能性に言及している。 Ghana Business News

つまり現状は、“一斉にパニック”ではない。むしろ**「不安は増えたが、まだ耐えている」**という温度感に近い。

不安が刺さるのは「若者」と「低所得層」――数字が示す偏り

調査結果の内訳は、より示唆に富む。雇用不安は一様ではなく、若年層ほど強い。

• 55歳超：不安は10%

• 36〜45歳：17%

• 35歳未満：21%（5人に1人超） Ghana Business News

そして、所得による差はさらに大きい。

• 年収2.5万ユーロ未満：不安は36%

• 年収7万ユーロ超：8% Ghana Business News

この構図は、景気の悪化が「誰にとっても同じ痛み」ではないことを示す。生活防衛の余力が小さい層ほど、雇用の揺らぎが直接的に生活不安へとつながりやすい。

“仕事の不安”は“家計の不安”とセットで膨らむ

雇用不安と並行して、家計見通しも冷えている。新しい年に「使えるお金が増える」と期待する人は**17%**にとどまり、26%は悪化を懸念する。アーラーズ氏は「自分の家計にも経済全体にも懐疑的で、大きな買い物を控える人が多い」と語る。 Ghana Business News

ここには、景気に対する“心理の連鎖”がある。

雇用が不安 → 支出を抑える → 企業売上が伸びない → 投資・採用が慎重になる → さらに雇用不安が強まる。
現段階で「絶望」に至っていないからこそ、この連鎖が太くなる前に止められるかが焦点になる。

背景にあるのは「景気停滞」と「人員調整の現実味」

なぜ今、雇用不安が再び目立つのか。背景には、製造業の停滞と、業界ごとの“削られ方”がある。

たとえば製造業の景況感を映す指標では、ドイツの製造業が年末にかけて一段と弱含み、輸出の落ち込みなどが重荷になったと報じられている。 Reuters

さらに、ドイツの経済危機が長引くなかで、業界団体の多くが2026年の雇用削減を見込むという調査も出ている。 Reuters

そして象徴的に語られやすいのが、自動車関連を中心とした人員削減の話題だ。Boschをめぐっては、雇用確保の枠組みがある一方で、現場に不安が広がっていると伝えられ、労組側が強く反発する場面も報じられている。 DIE WELT

「不安はある。でも、明日いきなり職を失うと決まったわけではない」
この“宙ぶらりん”の状態が、心理的には最も消耗しやすい。

「政治の仕事は、安心のサインを出すこと」――社会団体の注文

報道では、ドイツ社会協会が「家賃が払えるか」「月末に冷蔵庫が満たせるか」「暖房費」「貧困にならずに暮らせる仕事」などが人々の最大の関心だと指摘し、年金・医療・介護といった改革の必要性を認めつつも、政治には“安心と信頼の明確なシグナル”が求められる、と訴えている。 Ghana Business News

ここでいう「シグナル」は、単なる景気の掛け声ではない。家計が安心してお金を使える見通し、企業が投資に踏み切れる制度設計、労働移動を支える職業訓練――要は、不安を“放置しない”という可視化だ。

SNSの反応：広がるのは“悲観”より“実感”と“怒り”

今回の話題はSNSでも拡散した。ただし、空気は「一斉に絶望」というより、**“なるほど、体感と一致する”**という反応が目立つ。

1）ニュース拡散型：「16%は高い」「でも大半は安全認識」

X（旧Twitter）では、調査結果をそのまま共有する投稿が複数見られた（「雇用不安が2009年以来」など）。 X (formerly Twitter)

このタイプの投稿の多くは感情を煽るというより、「数字としてこう出た」という共有に近い。

2）産業不安と直結：「結局、製造業が持たないと雇用も揺れる」

自動車・サプライヤーの人員削減（Stellenabbau）に絡めて語る投稿も多い。Bosch関連の削減が報じられると、危機感を込めて拡散するアカウントもあり、雇用不安の“根拠”として扱われがちだ。 X (formerly Twitter)

3）当事者型（掲示板系）：「若者が割を食う」「採用が止まっている」

Redditでは、Boschの大規模削減に関するスレッドで、**「“社会的配慮”の名のもとに若者が負担している」**といった趣旨のコメントが見られた。固定契約を渡り歩く不安や、採用凍結の体感が語られており、数字より“暮らしの肌感”が前面に出る。 Reddit

これから何が起きる？――鍵は「不安の偏り」をどう薄めるか

今回の調査は、ドイツが“全面的な雇用崩壊”に入ったと断じるものではない。84%が自分の職を安全と見ている事実は重い。 Ghana Business News

しかし同時に、若者・低所得層で不安が突出しているのも事実だ。 Ghana Business News

景気が弱い局面では、痛みが均等に分配されない。
だからこそ政策も企業の対応も、「平均」を見て安心するのではなく、不安が集中する層を狙い撃ちで支える必要がある。雇用不安は、放っておくと支出を冷やし、企業活動を鈍らせ、自己実現的に悪化していく。 Ghana Business News

金融危機の時のような“急落”ではなく、“じわじわ不安が染みる局面”だからこそ、手遅れになる前に「安心の設計図」を示せるか。2026年のドイツ経済は、その一点にかかっている。