日本は男女平等度118位──G7最下位の現実と上位国との決定的な違いとは？

日本は男女平等度118位──G7最下位の現実と上位国との決定的な違いとは？

2025年06月13日 01:14

目次

  1. はじめに

  2. 最新ランキングの概要と世界動向

  3. 日本のスコア詳細──どこが遅れているのか

  4. G7諸国との比較

  5. 上位10カ国が進めた“3つの仕組み”

  6. 日本の取り組みと障壁

  7. 企業社会に求められる行動

  8. 今後の展望と政策提言



1. はじめに

2025年版「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」は、経済・教育・健康・政治の4分野で男女格差を定量化する国際指標だ。本記事では日本の現状と課題を俯瞰しつつ、上位国の成功要因を紐解き、政策・社会・企業が取るべき次の一手を提案する。weforum.org



2. 最新ランキングの概要と世界動向

  • 世界平均スコア：0.688（前年比＋0.003）

  • 完全平等までの年数：123年

  • トップ10：①アイスランド（0.926）②フィンランド（0.879）③ノルウェー（0.863）④英国（0.838）⑤ニュージーランド（0.827）⑥スウェーデン（0.817）⑦モルドバ（0.813）⑧ナミビア（0.811）⑨ドイツ（0.803）⑩アイルランド（0.801）weforum.orgindianexpress.com

欧州勢が依然として上位を占め、80％超を達成した国が10カ国に拡大。アジア太平洋ではニュージーランドが最高位となり、日本は域内17位に留まった。weforum.orgenglish.kyodonews.net



3. 日本のスコア詳細──どこが遅れているのか

分野順位スコア主な課題
経済参加・機会79位0.706管理職比率 14％、賃金格差 22％
教育達成47位0.987STEM専攻比率の男女差
健康・生存59位0.978健康寿命の男女差縮小傾向
政治的エンパワーメント125位0.225女性議員10.3％、女性閣僚9.5％、女性首相0人

政治分野が突出して低く、総合順位を押し下げている。english.kyodonews.net



4. G7諸国との比較

国総合順位総合スコア女性議員比率女性管理職比率
英国4位0.83834.9％37％
ドイツ9位0.80334.7％36％
カナダ14位0.78831.7％34％
フランス16位0.78336.4％35％
米国21位0.76628.0％41％
イタリア85位0.71336.0％30％
日本118位0.66610.3％14％


主要先進国と比較すると、政治と管理職登用におけるギャップが際立つ。イタリアでさえ85位と、上位クラスターとの“ボトムギャップ”が広がっている。english.kyodonews.net



5. 上位10カ国が進めた“3つの仕組み”

(1) クオータ制・候補者均等法

アイスランドやフィンランドは議会や企業取締役会への女性比率を法的に確保し、数値目標未達成の場合は罰金や候補者差し替えが義務づけられる。weforum.org


(2) 男性の育児参加を促す制度

ノルウェーは“パパ・クオータ”を導入し、父親が一定期間育休を取らないと家族全体の給付が減額される仕組みで取得率を70％台に引き上げた。


(3) 保育・介護インフラの充実

スウェーデンは保育料を所得連動で抑え、待機児童ゼロを実現。介護は地方自治体負担で家庭内ケアのジェンダーバイアスを軽減した。



6. 日本の取り組みと障壁

  • 2022年に改正女性活躍推進法が施行され、企業に「管理職比率12％以上」の公表義務。

  • 2024年4月、男性育休取得率20％→30％へのKPIを設定（2030年まで）。

  • しかし長時間労働と非正規雇用の女性集中が続き、政治分野の自主的目標も「候補者比率35％（2033年）」と緩やか。

  • アンコンシャス・バイアス研修は大企業で浸透したが、中小企業では予算不足。reuters.com



7. 企業社会に求められる行動

  1. 定量目標の公開：女性役員比率・賃金差をIR資料に必須化。

  2. 柔軟な働き方の標準化：リモート＋フレックスの実質運用。

  3. スポンサー制度：女性若手を役員候補が継続指導。

  4. 男性リーダーのコミットメント：CEO KPIに育休推進を組み込む。



8. 今後の展望と政策提言

  • 政治領域の強制力あるクオータ制導入：まずは比例代表選挙区で50％を目指す。

  • 保育・介護への公的投資倍増：GDP比0.7％→1.5％へ。

  • 男女賃金差情報の義務公開：EU基準（4％以上は説明義務）に倣う。

  • 次期教育指導要領でジェンダー教育を必修化。


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