EU、2026–27年のウクライナ支援を“確約” — ベルギーが問う“連帯保証”の重さ

10月23日（現地）、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議は、ウクライナの2026～2027年の財政・軍事面の資金需要をEUとして支える——という政治的メッセージで足並みをそろえた。だが、その“財源設計”は未だに霧の中だ。議題の核心だったのは、ロシア中銀の凍結資産を活用して約€1400億（約$1600億）規模の資金をひねり出す「リパレーション・ローン」構想。結論は12月へ持ち越しとなった。 aktiencheck.de

何が合意され、何が棚上げされたのか

合意されたのは「2026–27年のウクライナの差し迫る資金需要をEUとして満たす」という原則だ。欧州理事会は、欧州委員会に対し、財源オプションの具体化を12月会合までに提示するよう要請。対ロシア制裁下で凍結されている資産は“戦争終結と損害補償がなされるまで凍結状態を維持”という基本線も再確認された。資産そのものの没収ではなく、利子収入の活用は既存のG7枠組みで進む一方、本体の扱いは依然として法的難所が残る。 欧州理事会

ベルギーが握る“鍵”

論点の一つは地理的な偏りだ。凍結資産の大宗がブリュッセルのユーロクリアに集中しているため、万一の責任がベルギー一国に偏る懸念がある。バルト・デ・ウェーフェル首相は「もし事がこじれ、ロシア側が資産返還を迫った場合、ベルギーだけで€1400億を背負うわけにはいかない」とEU全体の“連帯保証”を要求。法的リスクや報復の可能性も指摘し、拙速な合意にブレーキをかけた。 euronews

「リパレーション・ローン」とは

構想のコアは、資産の“原資そのもの”を取り崩さず、凍結資産を担保・根拠にEUが超大型の資金を調達するというもの。将来、ロシアが戦争賠償を支払う時点で、ウクライナがEU側に返済する仕組みだ。裏を返せば、ロシアが払わない限り、資産は長期凍結のままで、法廷闘争や金融安定への波及リスクが付きまとう。ECBの慎重姿勢や国際法上の免除原則も、政治判断の自由度を狭めている。 AP News

現場の“温度感”：SNSの反応

• ウクライナ支援派のアカウントは「合意は一歩前進。だが資金の実弾がなければ戦線も財政も持たない」と、原則合意の“実効化”を迫る声が目立つ（例：Kyiv Independentは、ベルギーがリスク共有を求めていると速報）。 X (formerly Twitter)

• 欧州法学クラスタでは「中央銀行資産の法的免除（sovereign immunity）や第三国資金の逃避リスク」を懸念。利子流用は“薄い氷の上を歩く”程度で、本体没収は“氷を割る”行為だとの表現も。報道各社も法的・金融リスクの高さを繰り返し指摘している。 AP News

• ベルギー国内世論を拾う投稿では「なぜブリュッセルだけが危険を背負うのか」という財政ナショナリズムと、「欧州の信頼性は分担にかかる」という連帯論が交錯。Euronewsは首相発言を引用して“保証なき賛成は不可”という姿勢を要約した。 euronews

• 一方、懐疑派・親露系の投稿は「没収は盗み」「国際金融秩序の破壊」と強い言葉で非難。これに対しEU側は「没収ではなくローン」「利子活用は既定路線」と説明する情報カードを各所で拡散している。APやガーディアンも“資産の利子は既存枠組みで活用、没収は未決”と整理。 AP News

なぜ今“2026–27年”か

EUの対ウクライナ支援は2025年も継続しているが、米国の対外姿勢の揺らぎや欧州各国の財政制約で、中期（2年）を見通せる資金コミットメントが不可欠になっている。今回の合意は、ウクライナの予算編成と防衛調達に“計画可能性”を与えるものだ。EU近隣政策の公式発信でも、25年中に既に多額支出が行われている実績が示されており、その延長線上に26–27年の枠組みが位置づく。 EU NEIGHBOURS east

これからの焦点：12月までの宿題

1. 法的安定性：中央銀行資産の不可侵原則、国際私法、報復リスクの評価。

2. リスク共有メカニズム：加盟国間の保証スキーム設計。ベルギーの“単独負担回避”は必須条件。

3. 市場実務：ユーロ圏の金利環境下での起債・与信コスト、格付け影響。

4. 対外メッセージ：ロシアの“対抗措置”言説に対する法的・政治的反論のテンプレ化。

5. 代替プラン：ローンに至らない場合の分担金増額、EU予算の再編、EIB・EFSF的手当の活用。
   これらを詰め切れなければ、来年初頭の資金手当ては再び綱渡りになる。 Reuters

編集部見立て：現実主義の勝利か、決断の先送りか

今回の“原則合意＋詳細先送り”は、欧州政治の現実主義を映す。支援継続の覚悟は示したが、法の支配と金融安定のバランスで綱引きが続く。市場は“EUはウクライナを見捨てない”というシグナルを受け取った一方、巨額スキームの最終設計が不透明な限り、12月まで不確実性は残る。ウクライナに必要なのは宣言でなく、実行可能な資金フローだ。欧州委の12月案が、その分水嶺となる。 AP News