DJI、米国防総省の「中国軍関連企業」リストで敗訴―ドローン技術の軍事利用を巡る複雑な現実

1) 何が起きたのか（最短まとめ）

米国時間2025年9月26日、ワシントンD.C.の連邦地裁（Paul L. Friedman判事）は、DJIが国防総省（DoD）の「中国軍事企業（Chinese Military Company）」リストからの削除を求めた訴えを退けた。裁判所は、DJIが「中国の防衛産業基盤に寄与している」とするDoDの判断に“相応の根拠”があるとして、国防・安全保障に関連する行政判断へ広い裁量を認めた格好だ。DJIは失望を表明し、法的選択肢を検討中としている。Reuters

2) 判決の要点：何が“決め手”だったのか

判事は「DJIが共産党に直接所有・支配される」という主張など、DoD側の一部論拠は不十分だとしつつも、以下の点を重視した。

• 中国政府からの制度的支援（「国家企業技術センター」指定や税制・資金的優遇）

• 国有企業・誠通（Chengtong）による一定の持分関与

• デュアルユース（民軍両用）性を背景にした「軍民融合（military-civil fusion）への貢献」
  これらを踏まえ、1260H条（NDAAに基づく基準）の射程内で「中国軍事企業」とのラベリングは許容されると結論付けた。The Verge
  
  

3) 1260Hリストとは何か──“法的レッテル”の実害

1260Hリストは、即時の全面禁止ではないが、米政府契約や資金供給への制限、民間企業側の取引忌避、ブランド毀損など広範な不利益を招く“重いラベリング”だ。DJIの米国での事業は既に逆風が強く、在庫逼迫や流通混乱が報じられてきた。The Verge

4) 12月の「輸入・新製品」局面──FCC Covered Listと自動発動の可能性

判決と並行して注目されるのが、NDAA 2025に関連する“年末デッドライン”だ。12月23日までに所管機関のセキュリティ審査が完了しない場合、DJI（やAutel）が自動的にFCCのCovered List対象となり、新製品の認証・導入が事実上止まる仕組みが広く解説されている。現時点で全面禁輸ではないが、“新モデルの投入ができない”ことは市場に近いインパクトを持つ。UAV Coach　Reuters

5) 産業・利用者への影響：政府・自治体、測量、映像制作、災害対応

• 公共分野（警察・消防・自治体）：州・郡レベルでの調達制限が拡大し、保守部材の確保や機体リプレース計画の前倒しが進む可能性。

• 産業分野（測量・点検）：パイロット不足と機材不足が同時発生しやすい。高性能LiDARや熱赤外搭載モデルの置き換えはコストと学習曲線が高い。

• メディア・映像：既存機の運用は当面可能だが、新型の“映像特化機”が入らないと制作競争力に差が出る。

• サプライチェーン：通関判断や小売の発注抑制で局所的に価格高騰・粗悪品流入も。Reuters

6) 司法の含意：証拠評価の“厚薄”よりも裁量

今回の判決は、所有構造に関する“黒白”の立証が薄くても、安全保障領域では行政裁量に大きく寄せるという点が実務上の肝だ。判事はDoDの一部主張の誤り（工業団地の混同など）も指摘したが、国家安全保障の名の下ではラベリングの裁量が広いという“扉”を開けた。The Verge

7) 比較事例：Hesai、そしてXiaomiの“逆転”の記憶

Lidar大手Hesaiも同様の指定を争っており、係争は連鎖している。もっとも、過去にはスマホ大手Xiaomiが財務省の投資禁止指定を覆した例もあり、控訴審での逆転余地を完全には否定できない。Reuters

8) SNSの反応：コミュニティはどう受け止めたか

速報系

• 「DJIの訴え、連邦地裁が退ける」（ReutersのX投稿が拡散）X (formerly Twitter)

• EngadgetもXでヘッドラインを共有。X (formerly Twitter)

ドローン愛好家コミュニティ（Reddit）での典型的な声

「Na DJI is suing the DOD… Everyone knows that DJI is not (Communist Party members)」
（文法の粗さも含め原文のまま）Reddit

「DJIはリストからの削除を求めたが、判事はDoDの判断を支持」
（ニューススレまとめ）Reddit

見取り図

• 賛成派（規制強化を支持）：国家補助・軍民融合を重視。「安全保障上の潜在リスクと不公正な補助競争を是正すべき」

• 反対派（現場利用者）：実務コストと代替難を懸念。「セキュリティの“実証”なき政治判断で現場が疲弊」

• 中間派：年末のFCC Covered Listの行方を“実弾”と捉え、新製品の認証停止＝実需の冷え込みを最大リスク視。UAV Coach

9) DJIの見解と今後のシナリオ

DJIは「多くのDoD主張は退けられたのに、単一の根拠で指定が維持された」と不満を表明し、今後の法的手段を検討中だ。控訴→棄却のリスクはあるが、証拠の厚みや適用条項の解釈を巡る再審理で一部是正の可能性もわずかに残る。事業面では、年末までに審査が完了しない場合の新機種認証停止シナリオに備え、北米以外市場への投入軸足や国内（中国）・EU向けの製品戦略を強化するだろう。The Verge　Reuters

10) 読者のための実務アドバイス（日本の操縦者・企業向け）

• 短期：既存機の国内使用は影響限定。ただしグローバル在庫や価格の波及に注意。

• 中期：年末の米動向でアクセサリ・保守部品の国際価格が変動し得るため、計画保守を前倒し。

• 長期：マルチベンダー化（DJI＋非DJI）とオープン規格対応（RTK、ペイロード、ミッション計画ソフト）でリスク分散を。

• 調達：政府・自治体案件はNDAA／Blue UAS適合要件の有無を入札前に要確認。

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