EV充電器が「新しい都市鉱山」になった

深夜の駐車場に設置された急速充電器。翌朝、EVで訪れたドライバーが目にしたのは、いつもあるはずの太い充電ケーブルが根元から切り取られた姿だった。

充電器本体はそこに残っている。アプリ上にも充電スポットが表示されている。ところが、車と接続するケーブルがなければ電気を受け取ることはできない。充電器は一夜にして、高価なだけの箱へと変わってしまう。

オーストラリアでは現在、公共EV充電器に使われている銅線を狙った盗難が、充電事業者や自治体を悩ませている。もともと銅泥棒は新しい犯罪ではない。鉄道の信号設備、通信ケーブル、建設現場、太陽光発電所、道路照明など、銅を多く含む設備は以前から標的にされてきた。

しかし、EVの普及に伴って街中や高速道路沿いに急速充電器が増えると、犯罪者の目は新しいインフラにも向けられた。特に高出力の急速充電器では、大きな電流を安全に流すため、太く重量のあるケーブルが使われる。外から見ても「内部に金属が入っている」と分かりやすく、24時間近づける場所も少なくない。

豪紙ブリスベン・タイムズは、スクラップ金属価格の上昇とともに銅泥棒が増え、その標的が公共EV充電器へ広がっている状況を報じた。記事によると、オーストラリア南東部のビクトリア州では、銅を含むスクラップ金属盗難の件数が2016年の998件から、2025年には2592件へ増えたという。

これは、EVに反対する人物が充電網を妨害するという単純な構図ではない。多くの事件で直接的な目的とみられているのは、ケーブル内部の銅を取り出し、スクラップとして換金することだ。

つまり、EV充電器は「環境政策への反発」だけではなく、昔から存在する金属盗難が新しい設備へ移動した結果として狙われている。

17本の充電プラグが押収された事件

被害が単なる憶測ではないことを示したのが、ニューサウスウェールズ州での摘発だ。

現地警察は2026年7月、セントラルコーストからニューカッスル周辺にある複数のEV充電設備を損壊し、銅ケーブルなどを盗んだ疑いで29歳の男を逮捕した。

報道によると、警察は捜索で17本のEV充電プラグ、大量の被覆を剥がしたケーブル、切断工具などを押収した。被告は、ゴスフォード、エリナ、タガーラ、ニューカッスル、ハミルトン、スウォンジー、レイモンドテラスなどで、6月12日から30日に起きた事件に関連する計26件の罪に問われた。

裁判所で検察側は、複数の現場付近で特徴的な車両が確認され、同じような方法でケーブルが外されて運び去られたと主張した。被告側は関与を否定したが、保釈は認められなかった。

もちろん、容疑については裁判で判断されるべきである。ただ、公共充電器のケーブルが単発的ないたずらではなく、短期間に複数の地域で繰り返し狙われ得ることを示した事件ではある。

犯人の利益と社会の損失が釣り合わない

EV充電ケーブル盗難の最大の特徴は、犯人が得る利益と、社会が受ける損害の差が極端に大きいことだ。

ケーブルには確かに銅が含まれているが、被覆を外して金属を取り出すには時間がかかる。盗品をそのまま正規のスクラップ業者へ持ち込めば、不自然な形状や量から発覚する可能性もある。

米国で同様の事件を取材したAP通信は、犯罪者がケーブル1本から得る金額について、警察関係者の推定として15～20ドル程度と報じている。一方、自治体がケーブル1本を交換する費用は約1000ドルに達する例があった。

国や充電器の種類、工事条件によって金額は変わるものの、「盗品としての価値は小さいのに、復旧費用は桁違いに高い」という構造は共通している。

損失は部品代だけではない。専門技術者の派遣、現場の安全確認、交換部品の輸送、通信設定、動作試験などが必要になる。高出力充電器は、家庭用コンセントの延長線上にある単純な機械ではない。

国際的な充電規格団体CharINが業界関係者から集めた情報では、盗難後のケーブル交換に1～7日を要するケースがあり、事業者によっては年間数百件規模の被害を経験しているという。

部品が不足したり、損傷が充電器内部まで及んだりすれば、停止期間はさらに長くなる。その間、事業者は充電料金を得られず、設置場所となっている商業施設も来店機会を失う。

そして最大の被害を受けるのは、現地まで走ってきた利用者だ。

ガソリン車であれば、営業中の給油所を数キロ先で見つけられる地域でも、急速充電器は限られている。特に地方部や長距離移動中、電池残量が少ない状態で充電器が使えなければ、ドライバーは大きな不安にさらされる。

「充電器の地図上の数」と「実際に使える数」は同じではない。ケーブル盗難は、この差を一気に拡大させる。

SNSではスクラップ業者への厳しい視線

 

豪州のEV利用者が集まるRedditのコミュニティーでは、充電器の盗難を伝える投稿に、多様な反応が寄せられた。

目立ったのは、犯人だけでなく盗品を換金させる流通経路にも責任を求める意見だ。

「出所を証明できない銅を買い取る業者を取り締まるべきだ」「大量のケーブルを持ち込む人物に領収書や身分証明を求めれば、簡単には売れなくなる」といった趣旨の声が上がった。

金属盗難は、盗む人物だけでは成立しない。現金化できる場所があるから繰り返される。ケーブルをいくら頑丈にしても、盗品の買い手が存在する限り、犯罪者は別の工具や手口を試す可能性がある。

一方、充電事業者が導入している識別技術を評価する投稿もあった。

一部の充電ケーブルには、所有者や製造番号を特定する微細な識別マーカーが付けられており、「警察が出所を確認できる」と警告する表示もあるという。微小な識別粒子や法科学的なマーキングを利用すれば、切断された銅線がどの設備から持ち去られたのかを証明しやすくなる。

ただしSNSでは、「銅を溶かされたら識別できなくなるのではないか」「細かく混ぜられ、国外へ運び出された場合は追跡が難しい」と、効果を疑問視する声も見られた。

別の論点は、報道の表現だった。

「オーストラリア全土で充電器が破壊されている」という見出しに対し、記事内で具体的に挙げられている場所が少ないとして、被害規模を必要以上に大きく見せているのではないかとの批判が出た。また、「サボタージュ」という言葉より、金銭目的の「スクラップ金属盗難」と表現する方が正確だとの指摘もあった。

その一方で、設備関係者を名乗る利用者からは、クイーンズランド州で複数の盗難ケーブルを交換し、メルボルン、シドニー、アデレード、パースでも関係者が被害を経験しているとの書き込みがあった。

これは公的統計ではなく、真偽を独立して確認できない個人の投稿である。しかし、報道された事件だけでは見えにくい現場の不安を示す一例ではある。

SNSの反応を読む際には、二つの点を同時に考える必要がある。被害を過小評価して対策を遅らせてはいけない一方、限られた事件を「EV充電網全体が崩壊している」かのように扱うのも適切ではない。

SNSは世論調査ではなく、投稿する動機を持った人の声が強く表れる空間だ。それでも、利用者が何に怒り、何を不安に感じ、どの対策を求めているかを知る材料にはなる。

被害を笑いに変えた充電器オーナー

ブリスベンの掲示板には、所有する新しいEV充電器からケーブルを盗まれたという利用者が、その後の経過をユーモアを交えて報告した投稿もある。

投稿者によると、被害を警察へ届けたところ、警察官が現場へ来て指紋の確認などを行った。その後、豪州の充電器メーカーから代替品の提供を受け、電気工事を経て再び充電できるようになったという。

新しい設備には、再び盗まれないよう金属製の囲いも追加された。投稿者は、犯人が得たとみられる少額のスクラップ代と引き換えに、多くの人が修理や支援に動くことになった皮肉を笑いに変えていた。

この投稿も個人による自己申告であり、事件の詳細が公的に確認されたものではない。ただ、被害者が自ら防護柵を追加しなければならない現実は、充電器メーカーや運営会社だけでなく、設置者にも新たな負担が発生していることを物語る。

豪州の充電事業者は「切らせない」対策へ

オーストラリアの大手充電事業者Evie Networksは、ケーブルの盗難や破壊を受け、保護用メッシュを装着する対策を始めた。

報道によると、2026年1月時点で少なくとも6カ所の充電拠点に防護技術を導入。ケーブルの外側を特殊な網状素材で覆い、一般的な工具では短時間に切断しにくくする仕組みを試している。

ここで重要なのは「絶対に切れないケーブル」を目指すのではなく、切断に必要な時間と騒音、工具の規模を増やすことだ。

犯罪者は、短時間で目立たず持ち去れる対象を好む。数秒で切れるケーブルが、数分かけても切れないケーブルになれば、監視カメラに映る時間が長くなり、通行人や警備員に見つかる可能性も高まる。

海外では、内部に鋼材を組み込んだ耐切断ケーブルも開発されている。米ChargePointは、ボルトカッターや電動工具などでの切断を難しくするケーブルと、異常を検知した際に警報を鳴らし、管理者へ通知するソフトウェアを発表した。

対策は、大きく五つに分けられる。

第一は、耐切断ケーブルや保護スリーブなどの物理的防護だ。

第二は、ケーブル切断、温度変化、通信断などを検知するセンサーと遠隔監視である。

第三は、防犯カメラ、照明、警報音、警告表示による心理的な抑止だ。

第四は、微細な識別マーカーや製造番号によって盗品の出所を証明する仕組みである。

第五は、スクラップ金属業者に本人確認、取引記録、盗品照会を求め、換金を難しくする制度だ。

どれか一つだけで完全に防ぐことは難しい。物理防護、監視、捜査、流通規制を重ねる「多層防御」が必要になる。

日本にとって対岸の火事ではない

日本では、公共EV充電器のケーブルが大規模かつ継続的に盗まれているとの報道は、現時点では豪州や欧米ほど目立っていない。

しかし、日本で同じ問題が起きないと考える根拠はない。

国内では太陽光発電施設や工事現場などから銅ケーブルが盗まれる事件が深刻化し、2025年6月には「金属盗対策法」が成立した。切断工具の隠匿携帯などに関する規制は同年9月に、金属くず買い取り業者に対する本人確認や取引記録などの措置は2026年6月に施行されている。

つまり、日本にも銅を盗んで換金する犯罪の基盤は既に存在し、国は買い取り市場を含めた対策へ踏み出している。

EV充電器が増え、犯罪者に設備の構造や換金価値が知られるようになれば、標的が太陽光発電所から駐車場の充電器へ移る可能性も否定できない。

日本政府は、2030年までに公共用と基礎充電を合わせた充電インフラを30万口まで増やす目標を掲げている。これは従来目標の15万口から倍増されたものだ。

設置が進めば、当然ながら人目の少ない時間帯にアクセスできる充電器も増える。高速道路の休憩施設、道の駅、自治体施設、商業施設の屋外駐車場など、利便性の高い場所は犯罪者にとっても接近しやすい。

設置数を増やす政策と、防犯性を高める政策は、同時に進めなければならない。

日本では「1基の停止」がより重くなる可能性

日本において充電器盗難が特に問題となる理由は、公共充電網に対する利用者の信頼が、まだ十分に確立されていないことだ。

コンサルティング会社ローランド・ベルガーの「EV Charging Index 2025」では、日本は調査対象33カ国中32位と評価された。日本の公共充電ポイント数は2024年に17％増えたものの、世界平均の伸び率33％を下回り、充電体験に「非常に満足」または「かなり満足」と答えた利用者は64％だった。

これは民間企業の調査であり、評価方法には留意が必要だ。しかし、日本の利用者が充電網に改善の余地を感じていることは読み取れる。

日本では集合住宅に住む世帯も多く、自宅に充電器を設置できない人が少なくない。自宅充電ができなければ、商業施設や公共駐車場の充電器が日常の移動を支える重要な設備になる。

もともと充電器の数が多くない地域で1基が盗難によって停止すれば、別の充電器までの距離は豪州の都市部以上に大きな問題となる場合がある。

また、日本の充電設備では老朽化も課題となっている。故障、通信障害、認証エラーに盗難が重なれば、利用者は原因を区別できないまま「公共充電器は使えない」という印象を強める。

EV普及にとって最も危険なのは、事件そのものだけではない。充電できなかった経験が口コミやSNSで共有され、まだEVを持っていない人に「遠出できない」「いざという時に困る」という不安を植え付けることだ。

補助金の条件に防犯性能を加えるべきだ

日本が豪州の事例から学ぶべき第一のポイントは、防犯を充電器設置後の追加費用として扱わないことである。

国や自治体の補助金を受けて公共充電器を設置する場合、一定水準の防犯性能を条件にすることが考えられる。

例えば、耐切断構造のケーブル、切断や筐体の開放を検知するセンサー、一定時間内に管理者へ通知する通信機能、機器とケーブルを結び付ける識別番号などだ。

すべての充電器に高価な警備システムを付ける必要はない。人通りが多く24時間営業の店舗に設置された普通充電器と、郊外の無人駐車場に置かれた高出力充電器では、危険度が異なる。

設置場所、出力、ケーブルの銅量、周囲の照明、過去の金属盗難件数などをもとにリスクを評価し、必要な対策を段階的に定める方が現実的だ。

防犯性の高い設備に補助を厚くすることで、メーカー間の技術競争も促せる。

「壊されない」だけでなく「すぐ直せる」設計を

どれほど対策を施しても、盗難を完全にゼロにすることは難しい。そのため、第二のポイントは復旧力である。

ケーブルが切られた際、充電器全体を交換しなければならない設計と、ケーブル部分だけを短時間で交換できる設計では、停止期間が大きく異なる。

主要部品を共通化し、国内倉庫に交換ケーブルを備蓄し、地域の保守業者が現場で交換できる体制を作る必要がある。

補助金を利用する事業者には、設置台数だけでなく、平均復旧時間や稼働率の公表を求めることも一案だ。

アプリ上では「設置済み」と表示されていても、実際にはケーブルが盗まれ、何週間も使えないのであれば、政策上の充電口数として数える意味は薄い。

充電インフラの評価指標を「何口設置したか」から、「何口が利用可能だったか」へ変える必要がある。

金属くず市場との連携が不可欠

第三のポイントは、盗難ケーブルの出口を塞ぐことだ。

公共EV充電器のケーブルは、一般家庭から大量に出るものではない。独特の太さ、コネクター、冷却構造、被覆を持つ製品もある。適切な情報が共有されていれば、買い取り業者が不審な持ち込みに気付く可能性は高い。

充電事業者、警察、自治体、スクラップ業者が、盗難品の写真、切断面、識別番号、発生地域を迅速に共有できる仕組みが必要だ。

現金で即時に買い取る取引を制限し、本人確認、車両番号、品目、重量、支払い記録を残すことも抑止につながる。

日本では金属盗対策法が施行段階に入っている。EV充電ケーブルについても、盗難時の通報様式や買い取り業者向けの識別資料を早期に整備すれば、既存制度を新しいインフラ犯罪へ応用できる。

利用者への安全情報も忘れてはならない

切断された充電ケーブルは、単に充電できないだけではない。

設備の状態によっては、露出した導体、鋭利な金属片、雨水の侵入などが安全上の危険になる。利用者が「自分で直せるかもしれない」と触れることは避けるべきだ。

アプリや充電器の画面から、破損を写真付きで簡単に報告できる機能が求められる。切断が検知された時点でアプリ上の表示を「利用可能」から「停止中」へ自動的に変更し、代替充電器を案内することも重要だ。

EVドライバーにとって必要なのは、充電器が壊れた事実だけではない。「次にどこへ行けばよいのか」「残りの電池で到達できるのか」という情報である。

防犯対策は設備を守るためだけではなく、利用者を目的地まで安全に移動させるサービス設計の一部として考える必要がある。

これはEV固有の欠陥ではない

充電ケーブル盗難が報じられると、「だからEVは使えない」「ガソリン車の方が安全だ」という反応が出ることがある。

しかし、銅盗難はEVが生み出した犯罪ではない。鉄道、通信、道路照明、太陽光発電所など、社会の電化が進む場所では以前から起きてきた。

むしろ今回の問題が示しているのは、脱炭素化によって電気設備が増える一方、防犯や資源流通の制度が、その変化に追い付いていないということだ。

EV充電器を増やせば、盗難対象が増える。再生可能エネルギー設備を増やせば、送電用ケーブルも増える。データセンターや蓄電池を増やせば、さらに多くの銅が必要になる。

社会の電化と銅需要の増加は表裏一体であり、銅価格が高い状態では、設備の設計段階から盗難リスクを織り込まなければならない。

日本が目指すべきは「数」ではなく「信頼できる30万口」

公共充電器は、EV社会におけるガソリンスタンドであると同時に、通信端末、決済端末、高出力の電気設備でもある。

そこへ今、防犯設備という新しい役割が加わろうとしている。

豪州で起きているケーブル盗難は、日本にEV導入をやめるべきだと警告しているのではない。充電器を設置するだけで普及政策が完成すると考えてはいけない、と警告している。

必要なのは、切られにくいケーブル、異常を即座に把握するシステム、迅速に交換できる保守体制、盗品を換金させない買い取り規制、正確な稼働情報、代替充電器への案内だ。

日本政府が掲げる30万口という目標も、利用者が到着した時に実際に充電できてこそ意味を持つ。

数千円程度の銅を狙った犯罪によって、数十万円、場合によってはそれ以上の設備が停止し、EV利用者の信頼まで失われる。この不均衡を放置してはならない。

豪州の事件を対岸の珍しい犯罪として眺めるのではなく、日本の充電インフラを強くするための先行事例として検証する必要がある。

EV普及を左右するのは、車の価格や航続距離だけではない。

「そこへ行けば、確実に充電できる」

その当たり前の信頼を守れるかどうかが、次の競争になる。

出典URL

1．ブリスベン・タイムズ。豪州で公共EV充電器が銅盗難の標的となっている状況や、ビクトリア州のスクラップ金属盗難統計などを報告。
https://www.brisbanetimes.com.au/environment/sustainability/ev-industry-fights-back-against-copper-thieves-targeting-public-chargers-20260723-p60hw0.html

2．ニューサウスウェールズ州の充電器損壊事件。17本の充電プラグなどの押収、26件の容疑、保釈審理について報じたABC Newsの記事。
https://www.abc.net.au/news/2026-07-11/man-charged-theft-copper-cables-from-ev-chargers/106904810

3．豪州の充電事業者Evie Networksによる保護メッシュ「CableGuard」の試験導入と、導入拠点について報じた記事。
https://www.carexpert.com.au/car-news/major-australian-ev-charging-provider-rolls-out-solution-to-vandalism-theft

4．豪州のEV利用者によるSNS上の反応。スクラップ業者の責任、識別マーカー、報道表現、各地域の被害経験などを議論したReddit投稿。
https://www.reddit.com/r/EVAustralia/comments/1ul3cls/ev_charging_stations_sabotaged_across_australia/

5．充電器のケーブル盗難後、代替充電器と防護柵を導入したと報告するブリスベンのReddit投稿。個人による自己申告であり、公的に検証された統計ではない。
https://www.reddit.com/r/brisbane/comments/1twb3ei/stolen_ev_charger_update_now_100_australian_made/

6．ケーブル盗難の規模、交換に必要な期間、耐切断ケーブル、センサー、警報、識別技術など、世界の充電事業者が検討する対策をまとめたCharINの記事。
https://www.charin.global/news/cable-theft-at-ev-charging-stations-insights-charin-working-session/

7．耐切断ケーブルと、切断・改ざんを検知して警報や通知を発するChargePointの防犯システムについて報じた記事。
https://www.theverge.com/2025/1/16/24343782/chargepoint-cut-resistant-cables-protect-ev-charging-station

8．米国でのケーブル盗難について、盗まれた銅の換金額と交換費用の大きな差、利用者への影響などを取材したAP通信の記事。
https://apnews.com/article/5f003686cade63fade2e8d7dd3402f3a

9．日本政府が2030年までの充電インフラ目標を従来の15万口から30万口へ引き上げたことを示す経済産業省の資料。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003.html

10．金属盗対策法の成立・施行時期、金属くず買い取り業者に対する措置などを説明する警察庁の公式ページ。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/scrap/scrap.html

11．日本のEV販売、公共充電ポイントの伸び、充電体験の満足度などを分析した「EV Charging Index 2025」の日本市場解説。
https://www.rolandberger.com/en/Insights/Publications/EV-Charging-Index-2025-Expert-insights-from-Japan.html