輸出は強い、でも景気は鈍い──「ねじれ」の現在地

7-9月期（第3四半期）の中国経済は、輸出が勢いを保つなかでも成長が年内で最も低い水準に鈍化した可能性が大きい。党の重要会議を前に、指導部は家計消費の底上げを掲げる見通しだ。輸出ブームと成長減速の“ねじれ”を報じたのはBloomberg。背景には不動産不況と内需の脆さ、そして対外環境の悪化がある。 ブルームバーグ

1) データでみる「輸出ブーム」

中国税関の最新統計では、9月の輸出が前年同月比8.3％増と市場予想（+6％）を上回り、3月以来の高い伸び。輸入も7.4％増と持ち直した。ただし、この回復には関税・輸出規制前の前倒し出荷（フロントローディング）の影響や、価格競争による薄利多売が混ざる可能性が指摘される。 Reuters

2) 米国向けの落ち込みと市場のシフト

一方で、9月の米国向け輸出は27％減。地政学・通商対立の長期化で、輸出の重心は東南アジアや中南米、アフリカへ移っている。この「デカップリング×リダイレクション」は数量を稼げても収益性の改善につながりにくく、国内投資や雇用への波及は限定的になりがちだ。 AP News

3) なぜ輸出が強くても成長は鈍るのか

最大のボトルネックは家計部門だ。不動産不況と資産効果の剥落で消費は弱く、民間投資も慎重。価格競争が激化する製造業では利益率が縮む。IMFは、工業政策の拡張よりも家計の可処分所得を押し上げる施策（社会保障、サービス産業の活性化など）に財政の重点を移すよう勧告。2026年の成長率は4.2％へ鈍化する見通しを示す。輸出が伸びても国内の需要不足が埋まらない限り、全体の成長は押し上がりにくい。 Reuters

4) 「インボリューション（内巻）」というシグナル

いまの中国では、過剰生産と値下げ合戦が「インボリューション（内巻）」として可視化されている。EVや太陽光など成長産業でも、供給過多が収益を圧迫し、価格の下押し圧力（デフレ圧力）を強める。輸出で台数はさばけても、稼ぐ力が細る──それが景気減速を止められない要因だ。 ウォール・ストリート・ジャーナル

5) サプライチェーンの政治化と「逆風の輸出」

輸出は地政学の荒波にも晒される。希土類の輸出や関連製品に規制・制限が広がった2025年は、対抗措置と制裁の応酬で、数量・価格・許認可の不確実性が増した。企業の「どこに何を作るか」は、コストだけでなく政治・安全保障の制約に左右される局面が続く。 Reuters

6) それでも港は動く――輸出の中身

伸びの源泉は、価格競争力を武器にした中間財・資本財、EV・電池・再エネ関連、そして一部のテック関連。とはいえ、米欧のアンチダンピングや制裁・規制のリスクは上昇しており、「輸出頼み」のブーストは不安定要因も内包する（党の重要会議でも、消費刺激の言及が増える見通し）。 ブルームバーグ

7) 近々のチェックポイント

• 党の重要会議：家計支援や住宅市場のテコ入れがどこまで具体化するか。 ブルームバーグ

• 10〜12月の外需：対米輸出の落ち込みを第三市場で埋められるか。 AP News

• 価格動向：値下げ合戦の収束と企業マージンの回復兆候は見られるか。 ウォール・ストリート・ジャーナル
  
  

SNSの反応（要点と代表例）

• メディア速報：「輸出は勢いでも、成長は今年最も鈍い可能性」と報じる投稿が拡散（Bloombergのスレッド）。 X (formerly Twitter)

• マーケット系アカウント：Q3減速観測を受け、「輸出の強さと内需の弱さの乖離」を指摘。 X (formerly Twitter)

• エコノミスト筋：マイケル・ペティスは「輸出加速で景気を救う」という発想の限界を繰り返し論じ、需要再配分（家計の取り分拡大）の必要性を強調。 X (formerly Twitter)

• 政策ウォッチャー：IMFの「産業政策から消費重視へ」転換要請に注目が集まる。 Reuters

補足：多くの投稿は、輸出ブーム＝成長加速ではなく、輸出ブーム≠内需回復という「≠」の構図を強調しているのが印象的です（上掲スレッド参照）。

まとめ：二つの曲線を交差させるカギは「家計」

港のクレーンは今日も動き続ける。だが、景気のエンジンは生産と輸出だけでは回らない。賃金・雇用・社会保障の安心感を通じて家計の購買力を底上げし、サービス消費のエコシステムを厚くする──この内側の再起動なしに、輸出ブームは成長率の下支えにとどまりやすい。IMFの提言どおり、政策の主役を家計へ戻せるかが、今後1〜2年の最大論点になる。 Reuters