Apple Payは本当に手数料を吊り上げたのか ― 幻に終わった“決済カルテル”裁判の舞台裏

1. “巨額ワイロ”疑惑が泡と消えた日

2025年7月10日、米国イリノイ州東部ベルビルの法廷に集まった原告団の商店主たちは、判事の言い渡しに肩を落とした。彼らが訴えたのは、クレジットカード決済の二大巨頭Visa・Mastercardと、モバイル決済の旗手Appleが「裏で手を組み、競争を凍結した」という衝撃的なシナリオだった。が、デイヴィッド・デューガン判事は「主張は推測の域を出ない」と一蹴し、訴えを棄却。ただし内容を補強したうえでの再提出を30日間認める“without prejudice”の判決だったReuters。

2. 訴えの核心──Apple Pay 0.15%の“甘い汁”

原告はイリノイ州の酒販店Mirage Wine & Spiritsら小規模小売事業者。「Appleはカードネットワークを迂回する独自決済網を作る能力があったのに、Visa／Mastercardから“数百億円規模の年間リベート”を受け取り、あえて挑戦を避けた」と主張した。Apple Pay経由のカード取引ではクレカ0.15%／デビット0.5セントがAppleに支払われ、これが値下げ圧力を失わせたというMacRumors。

しかし判事は、①Appleが自前ネットワークを構築するコスト・リスクを無視している、②“賄賂”の具体的証拠がない、③契約条項にはAppleの競争権が明示されている――と指摘し、訴えを退けたReutersDigital Transactions。

3. 企業側の反応

Appleは即日コメントを控えつつも「Apple Payはユーザーと加盟店に安全でシームレスな体験を提供してきた」と社内メモで強調。VisaとMastercardは「イノベーションを加速させる協業であり、違法性はない」と声明した。米決済業界では2010年代以降、接触型IC→NFC→トークナイゼーションへと高速進化し、**“ネットワーク外部性”**の壁が高まるほど、新規参入コストが跳ね上がった事実は否定できない。

4. SNSの声──“勝者”は誰だ

「手数料地獄は続く、判決はカード業界の勝利だ」（決済アナリスト @FinTechHawk X (formerly Twitter)）
「訴えが無茶苦茶。Appleがネットワークを新規構築する方が高コストで消費者負担が増える」（米法律家団体ABA公式XアカウントX (formerly Twitter)）
「真の問題はAppleではなくVisa／Mastercardのデュオポリーだ」（Slashdot ユーザー @slashdot X (formerly Twitter)）
MacRumorsフォーラムでは「この訴訟はBS」と決済利用者が一蹴MacRumors。

賛否は割れたものの、「カード手数料の高さ」や「Apple Payが標準搭載される端末の市場支配力」といった構造問題が再燃したのは確かだ。

5. 専門家はこう見る

グレイ・コンサルティングのCliff Gray氏はDigital Transactionsの取材で「ACHやFedNow、ステーブルコインなど口座間即時決済が伸びる中、カードネットワークの通行料モデルは持続性を失いつつある」と指摘Digital Transactions。訴訟自体は沈静化しても、手数料への社会的まなざしは強まる一方だ。

6. EU・米DOJがにらむ“次の戦場”

Appleは2023年、EUでiPhoneのNFCにサードパーティー開放を求められ、今年5月から段階的にAPIを提供開始した。米司法省もNFC制限やApp Store手数料を広く調査中──今回の棄却は「証拠不十分」でしかなく、規制レンズが変わると再び標的になる余地を残す。

7. 今後のシナリオ

1. 原告が30日以内に再訴訟：より詳細な内部メールや契約書の提出が鍵。

2. 議会で手数料規制論再燃：Durbin修正第2弾にあたる「クレジット手数料上限法案」が秋に再上程予定。

3. 代替ネットワーク拡大：FedNowやリアルタイムペイメント（RTP）との連携でApple Payがカードレス化する可能性も。

8. まとめ：見えない壁が透けた瞬間

判決はApple・Visa・Mastercardにとって短期的勝利だが、デュオポリー批判とモバイル決済プラットフォーム依存の問題は解消しない。SNS上の喧騒は、手数料という日常コストがいかに見えにくい負担かを映し出した。イノベーションと競争促進のバランスをどう取るか――消費者・加盟店・プラットフォーマー間の綱引きは続く。