「1％が3分の1」──英国の税を支える超少数者と“流出”をめぐる攻防

10月21日に報じられた新しいHMRC（歳入関税庁）データによると、英国の「上位1％」の納税者が2023/24年度に所得税とキャピタルゲイン税（CGT）の合計の3分の1（33％）を負担した。人数にして約50万人。そのさらに上位10万人だけでほぼ5分の1を拠出している。投資サービスのWealth Clubが情報公開請求（FOI）で得た数字だという。政府歳入がひと握りの高所得者に強く依存している現実が、改めて可視化された格好だ。Business Matters

この比重の大きさは、政策の舵取りを難しくする。とりわけ今年4月にノン・ドミサイル（non-dom）制度を廃止したことで、高資産層の「地理的な足の速さ」が英国の税基盤に与える影響が注目されている。制度廃止により、英国居住4年超で世界所得・資産への課税が広がり、相続税の適用範囲も拡大していく。民間サイドからは「過度な増税は富裕層の移住を促し、結果的に税収を減らしかねない」との警鐘が相次ぐ。Business Matters

一方で、「富裕層“流出”」の実態は見方が割れている。たとえば英FTは、インド系鉄鋼大手の創業者ラクシュミ・ミッタル氏がnon-dom廃止を受けて英国離脱を検討と報じたが、これは象徴的な動きとして論争を呼んだ。他方、租税正義ネットワーク（TJN）は「“ミリオネア大移動”は大げさに喧伝されがちで、実数は富裕層全体に占めるごく一部だ」とする反証分析を出している。ファイナンシャル・タイムズ

データが語るもの：集中とリスク

• 上位1％（約50万人）：£93.8bnを負担（2023/24年度）。

• そのうち上位10万人：£54.9bnと、単独で全体の約2割を占める。

• 直近の可処分所得や雇用の動向は総務省統計庁（ONS）のPAYE系列でも把握が進むが、**税収の“担い手の集中”**は景気変動や政策変更に対して脆弱になり得る。Scottish Financial News

加えて、HMRCはデータ分析基盤「Connect」を通じた執行強化で追加税収の上積みを続け、2024/25年度には**+£4.6bnを確保。徴税の“横展開”は進むが、超富裕層の資産把握やオフショア構造の推計には、なお限界が残ると指摘されている。つまり「取りこぼしを埋める」努力と、「担い手の国外移転」という二正面作戦**を同時に迫られているのが現在地だ。ファイナンシャル・タイムズ

現場からの声：SNSはこう反応した

• 「上位0.1％が下位50％よりも多くの所得税を払っている。彼らは流動的だ。成長を求めるなら、むしろ彼らを引き留める環境を」（保守系議員の投稿）。負担の集中と“フライトリスク”を強調する典型的な論調だ。X (formerly Twitter)

• 「『1％が3割』は政府支出の3割ではない。ミスリードに注意すべき」（エコノミスト系アカウント）。“何の3割か”という分母の誤読を戒める声も根強い。X (formerly Twitter)

• 「『ミリオネア流出』は実はごく一部。数字を冷静に見よ」（TJN系の拡散）。見出し負けの指摘は、XやRedditでも繰り返される。Tax Justice Network

• 「上位1％や10％の負担割合は確かに大きい。だが累進性の維持も必要」（中道・政策クラスタ）。成長と公平の両立を求める“中間派”の意見も目立つ。X (formerly Twitter)

SNS空間では、
(1) 成長志向（モビリティ重視）：逃げ足の速い高所得者に過度な負担をかけると、収入・投資・雇用まで海外流出する、という警戒。
(2) 公平志向（再分配重視）：「誰がどれだけ払うべきか」を倫理的・政治的に再配分で正すべき、という主張。
(3) ファクトチェック志向：分母の取り違え（税収 vs.歳出）や、non-dom廃止=即“多数流出”という短絡を戒める、の三大潮流に大別できる。

「選ばれる英国」であるために：政策オプション

1）課税の安定化＋予見可能性
高所得者や起業家の意思決定において、**税制の“先が読める感”**は極めて重要だ。頻繁な制度変更は、恒常的なディスカウント要因になる。今回のnon-dom廃止のような大型改変ほど、移住の閾値を超えやすい。Business Matters

2）優遇の絞り込みと見返りの明確化
「誰を、何のために、どの程度優遇するのか」。たとえばR&D減税やスケールアップ企業の株式報酬など、投資・雇用に紐づく優遇へ絞り、成果の開示を求めるやり方は国際的にも妥当だ。

3）執行強化の“最後の1マイル”
Connectのようなデータ執行は成果を挙げつつあるが、国際データ連携、超富裕層の実態把握（とりわけオフショア信託）には改善余地が大きい。税率を上げずに担税力の捕捉率を上げる余白は、まだ残っている。ファイナンシャル・タイムズ

4）メッセージングの整流化
「上位1％が3割」は税収の内訳であり、社会保障や公共サービスの歳出比率の話ではない。誤解を誘うフレーミングを避け、納税者全体の“共通理解”を丁寧に積むことが、制度受容の前提になる。X (formerly Twitter)

これから何を見るか

• 秋の予算（11月）：増収が要る一方で、**“出て行かせない税制”**という制約が強まる。政府は累進性と成長投資の両立を迫られる。Business Matters

• 富裕層の実移動：個別の「大物」案件は注目を集めるが、政策評価にはネット移動の統計的把握が不可欠。見出しと実数の乖離に警戒。ファイナンシャル・タイムズ

• 税務執行の進化：AI×データ連携の実装が税の公平感を左右。透明性とプライバシーのバランスが問われる。ファイナンシャル・タイムズ

結論：数字は「上位1％依存」という構造的リスクを照らした。non-dom廃止で競争環境が揺れる中、“予見可能で、選ばれる税制”を設計できるか。英国の次の一手は、欧州各国・UAE・スイス・イタリアなど対抗地の動向も織り込んだ総力戦になる。Business Matters