クレカ金利20〜30%にメス？ トランプの「1年だけ10%」宣言が波紋

1. いま「クレカ金利」が政治のど真ん中に来た

物価高や生活費の上昇が続く局面では、家計の“最後のクッション”になりがちなクレジットカード残高が膨らみやすい。いったんリボ払い・分割払いに入ると、金利負担が毎月の可処分所得を削り、雪だるま式に返済が長期化する。そうした不満の受け皿として、トランプ大統領が打ち出したのが「クレジットカード金利の上限（キャップ）」だ。

Seeking Alpha（ニュース欄）によると、トランプ氏は「クレジットカード金利を1年間、年10%に上限設定する」構想を示し、2026年1月20日からの適用を掲げた。対象として意識されているのは、現在一般的に見られる20〜30%台の高金利だ。

2. 何を言ったのか：1年限定「年10%上限」、ただし手段は不明

発端は大統領自身のSNS投稿だ。報道各社が伝えるところでは、トランプ氏はTruth Social上で「国民が“rip off（搾り取られる）”ことを許さない」といった趣旨で、金利を年10%に抑える考えを示した。

しかし最大の論点はここからで、どうやって実現するのかがはっきりしない。Reutersは「計画をどう実現し、企業にどう従わせるかの詳細が示されていない」と報じている。

さらに、業界団体側の発表では「政権が大統領令で一時的な10%上限を課す計画」とされている一方で（＝行政手段の可能性）、法的なハードルを含め、現時点では不確実性が残る。

3. 既に“素地”はある：超党派の10%キャップ法案

このテーマ自体は突発ではない。議会には、クレカ金利を10%に上限設定する法案が存在する。たとえばCongress.govには「10 Percent Credit Card Interest Rate Cap Act（信用金利10%上限）」として、一定期間の上限を設ける趣旨が明記されている。
Reutersも、サンダース上院議員とホーリー上院議員が「5年間、10%に上限設定する」超党派法案を出してきた経緯を整理している。

つまり、トランプ氏の今回の“号令”は、（1）行政で一気にやるのか、（2）議会立法を後押しする政治メッセージなのか、（3）カード会社への“自主的値下げ圧力”なのか——解釈が割れているのが現状だ。

4. 期待されるメリット：利払い減＝家計の即効薬？

仮に年10%の上限が広く適用されれば、利払いの減少は直ちに家計に効く。現在のカード金利は平均で20%前後とされ、10%はその“半分”に近い。

残高を抱える層ほど、毎月の利息が減り、返済の出口が見えやすくなる。政治的にも「生活者の痛点」を直撃する政策に見えるのは確かだ。

5. 反発の核心：価格統制が“信用収縮”を呼ぶ？

一方で、金融業界の反発は速い。銀行・業界団体の共同声明では「10%上限は信用供与（クレジット）を減らし、結果的に家計や小規模事業者に打撃」「より規制の薄い高コストの代替へ追いやる」と警告している。

理屈はこうだ。クレカは担保のない与信で、金利は貸倒れリスクを織り込んだ“価格”でもある。Reutersは、リスクを適切に価格付けできなければ「信用枠を減らすか、与信そのものを止める」との見方を、資産運用会社のストラテジストのコメントとして紹介している。

上限が強制されるほど、特に信用力の低い層（サブプライム）からカードが取り上げられ、BNPL（後払い）やペイデイローンなど、別の高コスト商品に流れる——という懸念だ。

6. 市場はどう見る？ “カード銘柄”が記事に並ぶ理由

Seeking Alphaの記事見出しには、Capital One（COF）、American Express（AXP）、Synchrony（SYF）など、カード・個人向け与信に関わる企業名が並ぶ。投資家目線では、金利上限は収益モデルに直撃しうるからだ。

もっとも、現段階では「制度として確定していない」ため、株価影響を断定するのは早い。ただ、政策が具体化するほど、（1）利ザヤ、（2）貸倒れ、（3）会員獲得・リワード（還元）設計の見直し、が争点になっていく。

7. SNSの反応：歓迎と不安、そして“実現できるの？”論争

今回の話題は“SNS発”でもあり、SNSで増幅した。代表的な反応は大きく4つに分かれる。

(A) 家計救済として歓迎
「20〜30%は取り過ぎ」「利息で詰む人を減らせ」という、生活者目線の賛同。トランプ氏の投稿自体も“やりすぎ金利”を問題視する文脈だ。

(B) “それ、できるの？”——実現性へのツッコミ
Reutersが指摘する通り、具体策が示されていない点が最大の火種。「大統領令で本当に可能？」「結局議会が要るのでは」という疑念が広がった。

(C) 信用収縮の懸念：カード解約・与信カットが起きる？
トランプ支持を表明してきた投資家ビル・アックマン氏でさえ、Xで「これは間違いだ」と投稿（のち削除）し、カード会社が採算を確保できず大量解約に動く恐れを示唆した。

同氏はその後の投稿で「目的は重要だが、10%キャップはサブプライムのリスクを価格にできず、カードが取り上げられる」と懸念を整理している。

(D) 政治的応酬：賛成も反対も“相手攻撃”に接続
民主党のウォーレン上院議員は「法案なしでは意味がない」と突き放し、同時に金融規制当局（CFPB）をめぐる政権姿勢も絡めて批判した。

一方で共和党のホーリー上院議員は、Xで「素晴らしいアイデア、投票が待ちきれない」と歓迎を表明している。
またサンダース上院議員は、トランプ氏が過去に公約を実行していないとして、発表直前にXで批判していた経緯も報じられた。

要するにSNSは、「生活者の救済策」としての熱狂と、「価格統制の副作用」への恐怖、さらに「政治的パフォーマンスでは？」という冷笑が同時に走っている。

8. これからの焦点：いつ・誰が・どの形で決めるのか

今後のチェックポイントはシンプルだ。

• 制度の器：大統領令なのか、議会立法なのか（あるいは業界の自主対応なのか）。

• 対象範囲：すべてのカード？ 新規発行だけ？ 既存残高も？（ここが決まらないと影響試算ができない）

• 副作用への手当：与信カットが起きた場合のセーフティネット（低所得層ほど影響を受ける可能性がある）。

“金利を下げる”という一点だけ見れば大賛成でも、現実の金融は「リスクと価格」の世界だ。年10%上限が、家計の救命ボートになるのか、それとも信用の入口を狭めるのか——結論は、政策の具体化と設計次第で大きく変わる。