8月1日〝関税Xデー〟まで24日 ― 石破政権はドル攻勢を止められるか

1. 速報：再燃する「関税ショック」と円急落

7月8日、ドナルド・トランプ米大統領（再選2期目）は日本からの全輸入品に一律25%の追加関税を課す方針を正式に書簡で通告した。発動予定日は 8月1日。書簡は韓国など14カ国にも同様に送付されたが、欧州連合（EU）は免除対象となったと報じられている。関税率は「交渉次第で引き下げもあり得る」との但し書きが付いたものの、市場は即座にリスクオフで反応。ドル／円は米国時間序盤に 1ドル＝146.88円まで急伸し、円は対ドルで年初来安値圏に沈んだ。investing.comreuters.com

2. 円売りの背景にある三つの要因

• 実需ヘッジの増加：自動車・電子部品など輸出企業はドル建て売上の目減りを嫌い、決裁用ドル買いを前倒し実行。

• 投機筋の追随：CFTC建玉では円ショートが4週連続増加し、今回のニュースが売りを加速。

• 日米金利差の固定化：米10年債利回り4.4%台に対し、日銀はYCC再導入で長期金利を1%以下に抑制。金利面からも円売りが優位となった。

カレン・コングCBAストラテジストは「『これは始まりに過ぎない』という不透明感が投資家の神経を逆なでしている」と指摘する。investing.com

3. 政治的インパクト——石破政権の試練

日本の石破茂首相は8日の記者会見で「日米双方が利益を得る合意を引き続き模索する」と表明。だが自民党内からは「TPP離脱時より打撃が大きい」（経産族議員）との声も漏れる。日本政府は

1. WTO提訴の検討

2. 米国製エネルギー資源の追加発注

3. 防衛装備品購入前倒し
   という「三段ロケット」で交渉材料を用意しつつ、被害最小化を図る構えだ。

4. 企業フロントライン：製造業の悲鳴と内需株への資金逃避

4-1 自動車

トヨタは関税により北米向け完成車1台あたり平均5,400ドルのコスト増を試算。代替措置として「米国内追加投資」を含むプランBを検討中。

4-2 半導体・電子部品

ルネサスはデトロイト工場の増設案を急遽再浮上。キオクシアは「韓国・台湾経由の北米輸出ルート再設計」を発表。

4-3 内需・ディフェンシブ

反対に小売りや電力など内需株へ資金回帰。8日大引け時点で東電HDは+3.2%、イオンは+2.1%と相場全体をアウトパフォームした。

5. SNSが映す世論の割れ

*8日20時JST時点

意見は真っ二つに割れた。輸出企業を支援する一方で「日米同盟を損なう愚策」との批判も多い。

6. アナリストの視点

• Pictet フレデリック・デュクロゼ氏：「マーケットは“トランプ流ディール”を織り込み済み。最終的には水面下の譲歩で着地点を探る“いつものパターン”だ」investing.com

• ゴールドマン・サックス Japan Desk：「日銀が9月にも臨時会合で追加緩和に踏み込む可能性が高まった」

• 野村證券：「為替は夏場に150円台後半まで円安が進むシナリオをメインに設定」

7. アジア太平洋への波及

韓国ウォンは一時1%下落。豪ドルはRBAが政策金利を据え置いたことで逆行高となり、0.6517ドルまで上昇。reuters.com
ASEAN諸国では「米国の次の標的になる懸念」からマレーシア・インドネシア株が売られた。

8. 歴史的比較：2018–2019年米中関税戦争との違い

マーケットの耐性は高まったが、日本への集中攻撃は過去に例がない。

9. 今後のシナリオとリスク

10. まとめと提言

• 企業：サプライチェーン再評価、為替ヘッジの複線化を急げ。

• 投資家：円建て資産はバリュー株と高配当ETFに資金シフト。

• 政府：WTOとG7枠組みの両面で「多国間」プレッシャーを形成し交渉力を高めるべき。