韓国版“中立金利”探し ― 次のカードは8月利下げか住宅規制か

1. 決定の骨子

韓国銀行（BOK）は10日、金融通貨委員会（通称：금통위）で政策金利を年2.50％に据え置いた。ロイターが実施した33人のエコノミスト調査でも全員が据え置きを予想しており、事前コンセンサス通りの結果だ。Investing.comReuters

2. “慎重ハト派”のメッセージ

決定直後の声明と李昌鏞（リ・チャンヨン）総裁の会見は、インフレよりも景気と金融安定を重視する“慎重ハト派”色をにじませた。7人の委員のうち4人が「今後3カ月以内の追加利下げ」を示唆している。Reuters

同時に、家計債務の急膨張と住宅価格の再燃がリスクとして繰り返し言及された。Investing.comopinionnews.co.kr

3. 背景：3つの圧力

1. 輸出減速と米国関税
   　韓国の2025年1Q実質GDPは前期比▲0.2％と意外なマイナス成長。米国の追加関税が輸出主導型経済を直撃している。総裁は「米国を含む主要貿易相手国の関税政策が大きな不確実性だ」と警告した。Investing.com

2. 家計債務・住宅バブル
   　6月の首都圏マンション価格は前月比＋0.43％と6年9カ月ぶりの急騰。5大銀行の住宅ローン残高は1カ月で6.7兆ウォン増えた。opinionnews.co.kr

3. グローバル金利環境
   　米FRBの利下げ観測が後退する一方、アジアではRBA・RBNZも様子見に転じており、BOKだけが一段と緩和を進めにくい状況だ。Investing.comInvesting.com

4. 金融市場のリアクション

決定を受けて3年物国債先物は0.14ポイント上昇、ウォン相場は小幅安。短期市場は「8月25bp利下げ」の確率を約60％へ織り込んだ。Investing.com

5. SNSの温度感

• #금통위（金融通貨委員会） がTwitter（X）の韓国トレンド1位入り（午前11時）。

• 個人投資家層（“동학개미”）は「株が上がるチャンス」と歓迎。

• 住宅ローン保有者は「追加利下げで返済負担が軽くなる」と期待。

• 一方、20〜30代の一部ユーザーは「家まで高くなる」と冷ややかな反応。

国内メディアのライブ配信には同時接続5万件超が集まり、コメント欄では「0.25％下げても焼け石に水」「輸出よりまず住宅バブル対策」など意見が割れた。※SNS投稿は公開情報を基に筆者集計。

6. エコノミストの視点

7. 中長期シナリオ

• ベースケース（55％）
  　8月▲25bp、年末2.25％。家計債務は規制で緩やかに伸び、住宅価格も横ばい。

• タリフショック深刻（25％）
  　米関税が追加拡大→輸出急減。BOKは追加▲50bp、政策金利2.00％へ。

• 住宅バブル再燃（20％）
  　不動産価格急騰なら利下げ見送りで2.50％維持、首都圏融資規制を強化。

8. 企業・家計への影響

• 輸出セクター：ウォン高抑制で短期的に競争力確保。ただし通商摩擦が長期化すれば効果限定。

• 中小企業：政策金融公庫の変動金利連動融資が現行水準維持、資金繰り改善効果。

• 家計：変動型住宅ローンは据え置き、カード金利も横ばい。ただ、物価2％台維持なら実質金利低下で消費回復余地。

9. 国際比較で読むBOKの“妙技”

日本銀行が“YCC微調整”に時間をかけ、RBA/RBNZが「高金利長期化」を示唆する中、BOKは“先行利下げ＋一時停止”というハイブリッド戦略で“成長と金融安定”の両立を狙う。これは東アジア発のポスト・ニューケインジアン型モデルケースとして注目される。

10. まとめと展望

2.5％据え置きは一見静かだが、「8月にも再利下げ、ただし住宅バブル次第でブレーキ」という“二段階シナリオ”を内包する。SNS上では期待と不安が交錯し、国内では「家計債務議論」が拡散。BOKは8月、そして米大統領選の結果が見える秋以降も、難しい綱渡りを迫られる。