日本の性教育は転換期：教委の7割が拡充を支持――海外モデルと比較して見える課題と可能性

1. 調査の概要と主な数字

• 調査主体：朝日新聞社（2025年6月実施）
  
  

• 対象：政令指定市・県庁所在地・東京23区の教育委員会（回答52）
  
  

• 主要結果

  • 拡充の必要性を「大いに思う」「ある程度思う」：69%

  • 学習指導要領を超える内容を「認めたい」：50%

  • 具体的に扱いたいテーマ：性的同意、LGBTQ+、避妊最新情報、オンライン性暴力防止など asahi.com
    
    
    
    

2. 学習指導要領と現場のギャップ

日本の学習指導要領は「思春期の心身の変化」「受精・妊娠の仕組み」「性感染症予防」など生物学的事項を中心に組まれている。性的同意やジェンダー平等は学習指導要領本文には直接明記されておらず、教師の裁量に委ねられてきた。その結果、

• 取り扱いの地域差：自治体で教材・外部講師派遣の有無が大きく異なる

• 教員研修不足：専門研修を受けた保健体育教員は3割程度にとどまる

• 保護者対応の負担：授業見せ合い運動や一部団体からの抗議で萎縮が起こる
  
  
  
  

3. 海外モデルとの比較

3-1　共通点

• 年齢に応じたスパイラル型（繰り返し深化型）の構成

• 同意・権利・多様性を中心に据え、行動スキルも指導

• 教員向けガイドライン・研修制度が法律または行政規則で担保
  
  
  
  

3-2　日本との差異

• 開始時期：日本は中学1年（12歳）から本格化し、小学校内容は限定的

• 法的根拠：指導要領は告示規則だが包括性教育を義務づける法はない

• 評価方法：海外は到達指標を設けるが、日本は定量評価が未整備
  
  
  
  

4. 拡充を求める背景

1. オンライン環境の変化

   • 児童が不適切コンテンツに接触する平均年齢は11.2歳（警察庁2024年調査）

2. 性暴力・同意の問題

   • 16〜18歳女性の18%が「同意のない性的行為を経験」と回答（NPO調査、2025年）

3. ジェンダーギャップ指数

   • 日本は世界経済フォーラムの指数で125位。教育分野でも情報不足が指摘 unesco.org
     
     
     
     

5. 教育委員会の声と現場の試み

• 宮崎市：助産師による授業で「性は自分らしく生きる力」と定義し、SNS相談窓口も設置

• 札幌市：高1でデートDV、大学一年生で避妊最新技術を扱うパイロット授業

• 神奈川県：LGBTQ+センターと連携し教員研修を必修に
  
  
  
  

6. 課題

7. 今後の方向性と提言

1. 包括的性教育（CSE）の法制化

   • UNESCOの技術ガイダンスに沿った最低基準を設定 unesdoc.unesco.org
     
     

2. 教員免許更新講習へのCSE必修化
   
   

3. 第三者評価とエビデンス収集
   
   

4. 地域格差是正のための財政措置
   
   

5. 多言語・ユニバーサルデザイン教材の開発
   
   
   
   

8. まとめ

日本の教育委員会は性教育拡充の必要性を率直に認識し始めた。海外の成功例が示すのは、同意と多様性を中心に据えた包括的アプローチが、若者の健康と権利を守り、社会全体のジェンダー平等を促進するという事実だ。学習指導要領の改訂にとどまらず、法制度・教員研修・社会啓発を一体で進めることが、国際的な潮流と国内課題の両方に応える道となるだろう。

参考記事・資料一覧

• 朝日新聞「性教育の拡充、教委の7割が『必要』指導要領以上『認めたい』も半数」（2025年6月12日） asahi.com

• Washington State Office of Superintendent of Public Instruction “Comprehensive Sexual Health Education Implementation”（2024年改訂） ospi.k12.wa.us

• UNESCO “Comprehensive Sexuality Education: For healthy, informed and empowered learners”（2024年12月版） unesco.org

• UNESCO Global Status Report “The Journey towards Comprehensive Sexuality Education”（2022年） cdn.who.int

• Wikipedia “Sex education – Netherlands” （最終更新 2025年5月） en.wikipedia.org