スーパーが消えた街をどう救う？ サンフランシスコが「空き店舗課税」を断念した理由

サンフランシスコの「空き店舗課税」断念から日本が学ぶこと

世界的なテクノロジー企業と富裕層が集まる街でありながら、住民が日常の食料品を買える場所が失われている。

そんな矛盾を抱える米サンフランシスコで、大手企業がスーパーや薬局を閉鎖した後も、物件や賃借権を保持して店舗を空いたままにしている場合、新たな税を課す構想が持ち上がった。

しかし、2026年7月、この課税案は市長や経済界、市議会内部からの反対を受け、住民投票にかける計画が事実上撤回された。

提案したビラル・マフムード市政執行委員は、企業への課税を中心とした政策から、コンビニエンスストアへの生鮮食品導入支援、新規スーパーに対する手数料の減免、用途規制の緩和など、出店を後押しする政策へと方向転換した。

一見すると、米国の一都市で起きた税制論争にすぎない。

だが、その背景には「スーパーは単なる民間店舗なのか、それとも地域に不可欠な公共インフラなのか」という、日本にとっても無視できない問題がある。

相次ぐスーパー閉店が生んだ「食料アクセス空白地帯」

サンフランシスコでは近年、大型スーパーやドラッグストアの閉店が続いてきた。

フィルモア地区では、長年にわたり地域住民の生活を支えてきたSafewayが閉店。ミッドマーケット地区ではAmazon傘下のWhole Foodsが営業を停止し、ベイビュー地区でも主要な食品スーパーが姿を消した。

店舗がなくなった後も、その跡地が新たなスーパーや地域店舗に引き継がれるとは限らない。

大手企業が賃貸契約を維持していたり、不動産所有者が高い賃料を求め続けたり、再開発計画が何年も進まなかったりすることで、広大な店舗が「ゾンビストア」と呼ばれる空き状態のまま残ることがある。

車を持ち、時間や体力に余裕のある人であれば、離れた地区のスーパーへ行くこともできる。

しかし、徒歩や公共交通機関に頼る高齢者、障害のある人、低所得世帯、幼い子どもを育てる家庭にとって、近所のスーパーがなくなる影響は大きい。

遠くの店まで移動する交通費や時間が増えるだけではない。近隣に残る小規模店の商品価格が高ければ、同じ所得でも購入できる食品が減る。野菜や果物、肉、乳製品などの選択肢が少なくなれば、住民の健康にも影響する。

スーパーの撤退は、単なる「不便」ではない。

食費、移動、栄養、健康、地域の安全、雇用など、複数の問題を同時に悪化させる可能性がある。

当初案は「企業への制裁」と「店舗支援」の組み合わせ

マフムード氏が提案した「Affordable Groceries Act」は、二つの柱で構成されていた。

一つは、手頃な価格で食品を購入できる店舗を増やすための基金を設けること。もう一つは、大手チェーンがスーパーや薬局の店舗を閉鎖した後、その場所を長期間空いたままにした場合に課税することだった。

基金は、一般的なコンビニや個人商店が、野菜や果物などの生鮮食品を販売できるよう改装する費用や、新規スーパーの家賃、設備、店舗確保などに使うことが想定されていた。

課税には、税収を確保する目的だけでなく、企業に空き店舗の再利用を促す狙いもあった。

閉鎖した店舗を再開する。他のスーパーに貸す。地域の小売店に明け渡す。再開発までの間、ファーマーズマーケットなどに暫定利用する。

空き店舗を持ち続けるコストを高くすることで、こうした行動を企業に促そうとしたのである。

マフムード氏は、この仕組みを「アメとムチ」の組み合わせとして説明していた。

地域の食品アクセスを改善する事業者には補助や規制緩和というアメを与え、使われていない大型店舗を抱え続ける企業には税というムチを与える構想だ。

市長と経済界は「税ではスーパーは戻らない」と反発

これに反対したのが、ダニエル・ルーリー市長やサンフランシスコ商工会議所、不動産開発業者、食品小売業界などだった。

反対派の主張は、「スーパーが閉店した原因を解決しないまま企業に税を課しても、新しいスーパーは生まれない」というものだ。

スーパーの運営には、商品仕入れ費、人件費、警備費、家賃、光熱費、冷蔵設備、物流費、廃棄ロスなど多額のコストがかかる。

地域の人口や購買力が不足している場合や、治安対策費が大きい場合、店舗を開いても利益を確保できない。閉店した企業に課税しても、新たな事業者が採算を取れなければ、店舗は空いたままである。

課税によって「サンフランシスコは企業に敵対的な街だ」という印象が強まれば、出店を検討する企業がさらに慎重になるとの懸念も示された。

フィルモア地区の旧Safeway跡地では、住宅と新しい食品売り場を組み合わせた大規模再開発が検討されている。

開発業者側は、空き店舗税が課されれば再開発費用が増え、新しいスーパーを誘致する計画そのものが難しくなる可能性があると主張した。

つまり、空き店舗を減らすための税が、かえって店舗の再利用や住宅開発を遅らせるという「意図しない結果」が起こり得るというのである。

税の対象が少なく、政策効果にも疑問

課税案が苦戦したもう一つの理由は、実際に対象となる物件が少ないとみられたことだ。

SNS上では、「課税対象になるのは市内でごく少数の物件にすぎず、大きな税収は期待できない」とする指摘が注目を集めた。

対象を大企業に限定し、閉鎖された店舗のうち一定の条件を満たす物件だけに課税する仕組みでは、税収の規模も限定される。

課税が象徴的なメッセージとしては強くても、店舗を増やすために必要な補助金や土地取得費、設備費を十分に賄えないのであれば、政策としての費用対効果は低い。

企業責任を問うことと、実際に食品を買える場所を増やすことは、必ずしも同じではない。

ここが、この構想の最大の難点だった。

Amazonのロビー活動をめぐる政治的対立

議論を複雑にしたのが、Amazonの存在だ。

AmazonはWhole Foodsを傘下に持ち、サンフランシスコ中心部の閉鎖店舗に関係している。

マフムード氏は、Amazonが課税案に対して積極的にロビー活動を行い、旧Whole Foodsの物件や中心市街地を対象から外すよう求めたと主張した。

Amazon側の働きかけが、課税案に対する市長や市政執行委員の姿勢にどこまで影響したのかは明確ではない。市長側などは、制度の実効性に問題があったため反対したと説明している。

それでも、巨大企業が閉鎖した店舗を保持する権利と、地域住民が安価な食品を購入できる環境のどちらを優先するのかという対立は、Amazonを象徴として表面化した。

企業には、採算が取れない店舗から撤退する自由がある。

一方、その企業が撤退後も物件を押さえ、競合他社の参入を難しくしているのであれば、通常の経営判断だけでは片付けられない。

店舗が単なる民間資産であると同時に、地域住民の生活を左右する場所でもあるためだ。

調査では61％が空き店舗税を支持

議会や経済界の支持は広がらなかったが、市民が課税案を全面的に拒否していたわけではない。

提案者側が公表した世論調査では、サンフランシスコの有権者の61％が空き店舗税を支持したとされる。

調査は400人の投票可能性が高い有権者を対象に行われ、誤差はプラスマイナス4ポイントと説明されている。

提案者が依頼した調査である点には注意が必要だが、大企業が閉鎖店舗を放置する状況に対し、何らかの責任を求めたいと考える市民が少なくないことはうかがえる。

住民にとって、スーパーの閉店は抽象的な企業政策ではない。

毎週の買い物時間や交通費、食卓に並ぶ食品、子どもや高齢者の健康に直接影響する問題だ。

そのため、「利益が出ないから閉店した」という企業の説明だけでは納得できない人もいる。

SNSで見えた四つの反応

 

今回の方針転換を扱ったRedditのサンフランシスコ関連コミュニティでは、課税への賛否だけでなく、店舗経営の現実や代替案についても議論が交わされた。

SNS投稿は無作為抽出された世論調査ではなく、住民全体の意見を代表するものではない。しかし、政策のどの部分が市民の不満や疑問を呼んでいるかを知る材料にはなる。

1．「企業は空き店舗を抱える権利を守りたいだけだ」

課税支持派からは、企業や不動産所有者が賃料を下げず、店舗を空いたままにする行動への批判が出た。

市場価格に合わない高い賃料を維持するため、安い条件で他のスーパーに貸すよりも空室を選んでいるのではないか。大企業が物件を保持し、競合店の参入を防いでいるのではないか。

こうした疑いから、「企業側は空き店舗を有効利用する義務ではなく、何もしない自由を守ろうとしている」と受け止める投稿が見られた。

この反応には、サンフランシスコの高い家賃や生活費、巨大企業と富裕層に有利だとされる都市政策への不信感も重なっている。

2．「個人経営の小型店が大手より安くなるのか」

一方、コンビニや個人商店を食品スーパーへ転換する政策には、価格面を疑問視する意見が出た。

大量仕入れと巨大な物流網を持つ大手チェーンは、商品を安く仕入れられる。小規模な店舗は仕入れ量が少なく、物流費や人件費を商品価格に転嫁せざるを得ない。

そのため、「個人経営の小さな店が、大手スーパーより安価な食品を販売できるのか」という疑問はもっともだ。

単に野菜を並べるための冷蔵棚を提供するだけでは、手頃な価格での販売を持続できない可能性がある。

共同仕入れ、配送支援、廃棄補償、家賃補助などを組み合わせなければ、小型店が低価格スーパーの代わりになるのは難しい。

3．「税は象徴的だが、実際には対象が少ない」

SNSでは、課税対象となる物件数が限られている点も指摘された。

対象が数件程度であれば、企業に対する政治的メッセージにはなっても、街全体の食品アクセスを変えるほどの財源にはならない。

対象条件を広げれば、住宅開発や一般の空き店舗まで影響する恐れがある。一方、条件を狭くすれば税収が増えない。

制度を厳しくすれば副作用が大きくなり、慎重に設計すれば効果が小さくなる。このジレンマが、課税案への支持を弱めた。

4．「日本や欧州の都市型小型スーパーが参考になる」

代替策として注目されたのが、日本や欧州に多い都市型小型スーパーだ。

巨大な駐車場を備えた郊外型店舗ではなく、住宅地の小さな物件に、日常的に必要な食品を絞って並べる。

Redditでは、日本の「まいばすけっと」のような店舗に言及する投稿も見られた。英国のTesco ExpressやSainsbury’s Localなども、同様の発想に基づく店舗形態である。

大型スーパー一店舗の開業を何年も待つより、小さな食品店を複数配置する方が、徒歩で買い物をする住民には便利な場合がある。

ただし、人口密度や物流、交通習慣が異なるため、日本のモデルをそのまま米国へ移植できるわけではない。

重要なのは店舗の形をまねることではなく、「生活圏内に必要な食品を届けるため、店舗規模を柔軟に考える」という発想だろう。

方針転換後は「アメ」だけで店舗を増やす

マフムード氏が新たに進める政策は、企業への課税ではなく、食品販売店を開きやすくすることに重点を置く。

一つは、既存のコンビニや個人商店が、生鮮食品を販売するための設備や資金を支援することだ。

冷蔵庫、冷凍庫、陳列棚、搬入口、食品衛生設備など、小型店が生鮮食品を扱うには初期投資が必要になる。自治体がその費用の一部を支援すれば、店舗側のリスクを下げられる。

新規スーパーが不足地域へ出店する場合、許可や申請に必要な手数料を減免する案もある。

さらに、住宅開発の低層階へ食品スーパーを設ける事業者に、建築条件や容積率などで優遇措置を与えることも検討されている。

閉鎖された大型スーパーの敷地は、現在の小売事業者にとって広すぎる場合がある。そのため、巨大な区画を複数の店舗や住宅に分割し、使いやすくする用途規制の改革も重要になる。

こうした施策は、企業を罰するほど政治的に分かりやすくはない。

しかし、出店する事業者の費用を直接引き下げるため、店舗を生み出す政策としては説明しやすい。

日本でも深刻化する「買い物困難者」

日本で買い物困難者というと、山間部や過疎地で暮らす高齢者を思い浮かべる人が多い。

実際には、都市部でも問題は広がっている。

高齢化や単身世帯の増加、地域スーパーや商店街の廃業、公共交通の縮小などにより、食料品を購入することに不便や苦労を感じる人が増えている。

農林水産省が公表した2025年度の全国市町村調査では、回答した自治体の89.3％が、食品アクセス問題への対策を「必要」または「ある程度必要」と答えた。

行政または民間事業者による何らかの対策が実施されている自治体は86.8％に達している。

大都市では、宅配、御用聞き、買い物代行サービスへの支援が多い。中小都市では、コミュニティバスや乗り合いタクシーなど、移動手段への支援が中心となっている。

移動販売車は、商品を届けるだけでなく、高齢者の見守りや孤立防止の役割も担っている。

日本の問題は、サンフランシスコほど企業と行政の対立として表面化していない。

しかし、スーパーが閉店した後に新しい店が入らない、郊外型店舗へ車で行けない、駅前再開発で高価格帯の店舗だけが増えるといった現象は共通している。

日本とサンフランシスコの違い

両者には、無視できない違いもある。

サンフランシスコの大型スーパー跡地は、米国の自動車中心の商業モデルに合わせて広大につくられている場合がある。現在の小売企業が求める店舗面積より大きすぎることが、後継テナントを見つけにくい原因になる。

日本では、コンビニエンスストアや小型スーパーの物流網が発達しており、狭い店舗でも頻繁に商品を配送できる。

徒歩、自転車、鉄道を利用した買い物も一般的で、小規模な商圏が成立しやすい。

一方、日本では人口減少が進み、将来的な需要そのものが縮小する地域が多い。補助金を使って店舗を開いても、数年後に再び閉店する可能性がある。

サンフランシスコでは、土地や家賃、規制、治安、企業による物件保持が主な論点となっている。

日本では、それらに加え、人口減少、事業承継、人手不足、配送ドライバー不足という問題が重なる。

日本が学ぶべき六つの視点

1．閉店が決まる前から地域と協議する

店舗が閉鎖されてから後継事業者を探しても、地域の食品アクセスをすぐに回復するのは難しい。

一定規模以上のスーパーが閉店する場合、自治体や地域住民への事前通知、後継テナント探しへの協力、代替販売手段の確保などを求める制度が考えられる。

課税という強制策だけでなく、企業と自治体が「撤退後の地域対応」を事前に取り決める仕組みが必要だ。

2．住宅開発に生活インフラを組み込む

スーパー跡地を住宅に転換すること自体は悪くない。

住宅不足を解消し、住民が増えることで、新たな食品店の需要が生まれる可能性もある。

問題は、住宅だけを建て、食料品店や医療、保育、交通を後回しにすることだ。

一定規模以上の再開発では、食品スーパー、共同配送拠点、診療所などの生活機能を低層階に設けるよう誘導することが重要になる。

3．小型店には設備だけでなく物流を支援する

小規模店へ冷蔵棚を提供しても、安価な野菜や肉を継続的に販売できるとは限らない。

少量仕入れによる価格の高さ、売れ残り、廃棄ロス、人手不足が経営を圧迫するためだ。

複数店舗による共同仕入れ、地域の卸売市場や生産者との連携、共同配送、需要予測、売れ残り商品の再配分などを組み合わせる必要がある。

「店をつくる支援」から「店を続ける支援」へ発想を変えるべきだ。

4．店舗と移動手段を同時に考える

すべての地域にスーパーを建てることはできない。

人口密度が低い地域では、移動販売車、宅配、買い物代行、共同購入、コミュニティバス、乗り合いタクシーなどを組み合わせた方が持続可能な場合がある。

食品政策を小売業だけの問題として考えず、交通、福祉、健康、防災と一体化することが必要だ。

5．企業責任を求める条件を明確にする

企業に責任を求めるのであれば、「閉店した」という事実だけで一律に罰するべきではない。

後継事業者との交渉を不当に拒んだ場合、競合店を排除する契約を設けた場合、合理的な再利用計画を示さず長期間放置した場合など、負担を求める条件を具体的にする必要がある。

企業の正常な撤退と、地域の再利用を妨げる行動を区別する制度設計が欠かせない。

6．政策の成果を住民の生活で測る

補助した店舗数や支出した予算額だけでは、政策の成功を判断できない。

住民が生鮮食品を買うために必要な移動時間、徒歩圏内に食品店がある世帯の割合、商品の価格、利用者数、店舗の継続年数などを測るべきだ。

課税額や補助金額ではなく、「誰が、どの価格で、どれだけ簡単に食品を買えるようになったか」を評価指標にする必要がある。

「課税か支援か」の二者択一では解決しない

サンフランシスコの政策転換は、「企業に屈した後退」と見ることも、「効果の薄い税を撤回した現実的判断」と見ることもできる。

大手企業が閉鎖した店舗を長期間保持し、地域の再利用を妨げているのであれば、一定の責任を求める考え方には合理性がある。

一方、店舗運営の採算が成立しない地域で、企業を罰するだけでは食品スーパーは戻らない。

必要なのは、課税か規制緩和か、企業責任か市場原理かという二者択一ではない。

合理的な活用努力をしない企業には負担を求める。同時に、新規出店者には家賃支援、手数料減免、物流支援、用途規制の緩和を提供する。

大型店が成立しない場所では、小型スーパーや移動販売を導入する。住宅再開発には食品売り場を組み込み、車を利用できない人には移動手段を用意する。

複数の手段を組み合わせなければ、食品アクセスの問題は解決しない。

食料品店は民間事業であり、生活インフラでもある

スーパーは民間企業であり、赤字でも営業を続ける義務を無条件に負わせることはできない。

しかし、食料へのアクセスは、人が地域で暮らすための基本条件である。

市場原理だけに任せれば、人口が少ない地域、低所得者が多い地域、高齢者が多い地域ほど店舗が失われやすい。

サンフランシスコの論争が示しているのは、企業の撤退を止めることだけではなく、撤退後の空白をどのように埋めるかが都市政策の重要な課題になったということだ。

日本でも、人口減少と高齢化、人手不足によって、採算の取れない食品店は増えていく可能性が高い。

店舗が閉店してから慌てるのでは遅い。

自治体、小売企業、不動産所有者、物流会社、交通事業者、地域住民が、店舗の存続が難しくなる前から情報を共有し、複数の代替策を準備する必要がある。

住民が求めているのは、政治的に分かりやすい増税でも、企業向けの規制緩和そのものでもない。

歩いて行ける場所、または無理なく利用できる方法で、手頃な価格の食品を継続的に購入できる環境である。

サンフランシスコが選び直した「出店を支える政策」が本当に成果を上げるかは、これからの制度設計と実行力にかかっている。

そして、その成否は、同じ問題を抱え始めている日本の都市や地域にとっても、重要な先行事例となるだろう。

出典URL

New York Post：空きスーパー課税案の撤回、出店支援・基金・用途規制改革への方針転換、市長や経済界の反対、Amazonのロビー活動に関する記事
ユーザー提供の記事本文でも、課税案からインセンティブ中心の条例へ切り替えた経緯が説明されている。
https://nypost.com/2026/07/20/business/san-francisco-shifts-focus-from-grocery-store-tax-to-access-incentive/

San Francisco Chronicle：課税案が支持を失った経緯、市長、商工会議所、不動産開発業者の反対、住宅再開発への影響
https://www.sfchronicle.com/sf/article/bilal-mahmood-drops-vacant-grocery-tax-22351427.php

The San Francisco Standard：手数料減免、コンビニの食品店化、用途地域改革、住宅開発へのスーパー併設など、転換後の具体策
https://sfstandard.com/2026/07/19/sf-grocery-vacancy-tax-dead-mahmood-workaround/

KQED：当初のAffordable Groceries Act、食料不安の状況、閉店店舗問題、Amazonをめぐるロビー活動と反対派の説明
https://www.kqed.org/news/12087737/to-fund-affordable-food-san-francisco-looks-to-tax-vacant-grocery-stores-pharmacies
https://www.kqed.org/news/12090511/san-francisco-mayor-daniel-lurie-blocks-vacant-grocery-store-tax-proposal

Mission Local：空き店舗税への支持率61％、調査対象400人、誤差プラスマイナス4ポイント、企業・小売業界・労働組合の反応
https://missionlocal.org/2026/07/sf-vacant-grocery-store-tax-poll/

Reddit・r/sanfrancisco：企業による空き店舗保持、小型店の価格、対象物件の少なさ、生鮮食品の廃棄、都市型小型スーパーなどをめぐるSNS上の反応
投稿者層が限定されるため、世論全体ではなく議論の傾向として参照した。
https://www.reddit.com/r/sanfrancisco/comments/1v1vhvs/sf_supervisor_drops_vacant_grocery_store_tax/

SFGATE：ベイエリアで閉鎖されたスーパー跡地が空いたまま残る問題、競合店の参入を制限する契約や企業行動をめぐる批判
https://www.sfgate.com/food/article/albertsons-california-grocery-stores-22346899.php

サンフランシスコ市議会資料：スーパー・薬局として使われていた物件を空き状態にした場合の課税案に関する公式議案情報
https://sfgov.legistar.com/LegislationDetail.aspx?GUID=657BB63E-5840-4BD7-B3A8-DAFB20D43969&ID=8139178&Options=&Search=

農林水産省：日本の食品アクセス問題、都市部を含む買い物困難者の増加、2025年度全国市町村調査の結果
回答自治体の89.3％が対策を必要とし、行政または民間による対策の実施率は86.8％とされる。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/access_genjo.html
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/260327.html