ニューヨーク市、子どもの依存を巡りソーシャルメディア企業を提訴：アルゴリズムは未成年を守れるか ― NYCが挑む“公共妨害”としてのSNS

米国時間2025年10月8日、ニューヨーク市はメタ（Facebook/Instagram）、アルファベット（Google/YouTube）、スナップ（Snapchat）、ByteDance（TikTok）ら主要プラットフォームを相手取り、「子どもを中毒化させ、青少年のメンタルヘルス危機を助長した」として連邦地裁に327ページの訴状を提出した。主張の柱は「重大な過失（gross negligence）」と「パブリック・ニューサンス（公害に類する公共妨害）」で、教育・医療の公的負担を含む損害賠償を求める内容だ。市は同日、これまで州裁判所で進めていた訴訟から離脱し、カリフォルニア州北部地区で進む全国的な連邦訴訟（MDL）に合流する方針も示した【投訴の提出・訴因と移管方針、企業名等。Investing.com】。

訴状は、各サービスが「若年層の心理・神経生理を利用する設計」で使用を強化し、睡眠不足や遅刻・欠席の増加など生活リズムの破壊を招いたと指摘する。ニューヨーク市の高校生の77.3％（女子は82.1％）が1日3時間以上のスクリーンタイムを自己申告しているという統計も引用され、中毒的な使用が学習や健康に系統的な悪影響を与えているとする【統計と影響の主張。Investing.com】。

さらに訴状は、近年ニューヨーク地下鉄で増えた「サーフィン」（車両の上や側面に乗る危険行為）を“拡散される刺激的コンテンツ”の連鎖と結びつけ、2023年以降少なくとも16人が死亡、今月だけで12歳と13歳の少女が亡くなったと警察データを示す。市は「被害の尻ぬぐいを公教育と公的医療が担っており、納税者が費用を負担している」と強調する【サーフィン事故と市の負担の主張。Investing.com】。

被告側の初期反応としては、Googleの広報が「YouTubeは友人と近況を共有するソーシャルネットワークではなく、ストリーミング・サービスだ」と反論している。その他の企業は現時点で詳細なコメントを控えている【企業の初動コメント。Investing.com】。

背景：NYCの方針とNY州の新法制

ニューヨーク市は2024年1月、米主要都市として初めてソーシャルメディアを「公衆衛生上の有害要因」と公式に位置づけ、リスクに対する社会的注意喚起を強めてきた【市の「公衆衛生ハザード」指定。The Washington Post】。

同年6月、ニューヨーク州は「SAFE for Kids Act（Stop Addictive Feeds Exploitation）」を成立させ、未成年への“中毒性の高いアルゴリズム・フィード”を原則禁止し、深夜0時〜朝6時の通知制限などを定めた。実施ルールの案は2025年9月に州司法長官が公表し、年齢確認・保護者同意の取得方法など細部の運用が詰められている【州法の成立と規則案。Hunton Andrews Kurth】。

つまり今回のNYC訴訟は、市の健康危機宣言→州の制度化→連邦での大型訴訟への合流という階段を上る動きの延長線上にある。法廷闘争と規制整備が同時並行で進むことで、プラットフォーム側は設計変更・年齢推定・同意プロセスの強化など、複数の対応を迫られる公算が高い。

法的争点：プラットフォーム設計は「製品責任」か、「言論」か

本件に限らず、各州で提起されてきた未成年向けのプラットフォーム訴訟では、しばしば（1）通信品位法230条（プラットフォーム免責）や（2）合衆国憲法修正第1条（言論の自由）との関係が争点になる。企業側は「ユーザー生成コンテンツ」の問題を前面に出し、設計の自由（ランキングやおすすめ）も広く保護されるべきだと主張しがちだ。一方、原告側は設計そのものを「欠陥」や「危険性」として位置づけ、UI/UX・報酬設計・通知頻度など行動介入のメカニズムに責任を問う傾向が強い。ニューヨークでは、地下鉄サーフィンの死亡事故を巡る個別訴訟で、プラットフォームの「能動的関与」を前提に審理が続くケースも出てきた【関連訴訟の動向。Reuters】。

市場・社会への波及

短期的には広告在庫や推奨アルゴリズムの年齢別挙動に制約がかかり、ティーンの滞在時間・接触頻度が減少する可能性がある。とりわけ、通知の夜間停止やおすすめフィードの既定オフは、エンゲージメント設計の“肝”に触れる。一方、プラットフォーム各社は年齢推定（端末信号・行動パターン）と保護者同意の取得UXを洗練し、**「未成年だけを別UXにする」**方向で損益影響を最小化してくるだろう。

教育現場では、スマホ持ち込み制限や校内での使用ルール強化が続いている。保護者・教育者のコミュニティでも「親の監督責任」派と「企業の設計責任」派が拮抗し、ときに激しい議論になっている【SNS上の議論例（後述の反応セクションも参照）。Hacker News】。

SNSの反応（要点）

• 「親の役割」強調派
  「子どものネット露出は育児の問題。プラットフォームだけを責めるのは筋違い」との見解が根強い【Hacker News の議論例。Hacker News】。

• 「設計責任」重視派
  「“おすすめ”や通知の設計が若年層の注意を奪い、睡眠を壊す。企業は設計を変えるべき」との声【Redditのスレでの多数意見。Reddit】。

• 現場感の共有
  スマホ禁止の学校で「昼休みがにぎやかになった」という具体的な変化を指摘する投稿も見られた【Hacker News の体験談。Hacker News】。

※個々の投稿は多様で一貫しないが、**「親の監督」と「設計の抑制」**という二軸でほぼ対立。NY州法の実施ルールが示されたことで、議論は「禁止か否か」から「どう実装するか」へ重心が移っている印象だ【制度実装の文脈。New York State Attorney General】。

これから何が起きるか

1. 法廷の主戦場は「設計」
   　アルゴリズム・通知・UIの具体的設計が「危険性」や「過失」とどう結び付くかが審査される。MDLに合流することで、証拠開示（ドキュメント・実験データ・A/B結果）の範囲が広がる可能性がある【MDL への合流。Reuters】。

2. 規制の実装テスト
   　NY州のSAFE法は、年齢確認・保護者同意・夜間通知の取り扱いなど、実装の細部が競争力に直結する。テック側は“クロノロジカル（時系列）フィード”の既定化や通知節制を段階的に導入する一方、未成年でない証明のUXをいかに摩擦なく作るかが鍵【規則案の要点。AP News】。

3. 保護者・学校・自治体の協働
   　結局は家庭・学校・公衆衛生の連携が要る。市は2024年の健康危機宣言以降、情報提供やリテラシー教育の体制を拡充しており、訴訟はその延長線上の費用回収と行動変容の圧力として機能する【市の方針。ニューヨーク市政府】。
   
   
   

実務メモ（ブランド/教育関係者向け）

• 未成年UXの“既定”を見直す：おすすめの既定オフ、夜間通知の抑制、スクロール誘因UIの調整。

• 説明責任の可視化：注意喚起ダイアログや「なぜこの投稿が表示されたか」の透明化。

• 年齢推定と保護者同意：同意取得は“二段階”（本人→保護者）で、記録管理を含め監査可能性を確保。

• 学校との連携：持ち込み方針や授業内デバイス活用のルールを、家庭と共通言語化。