GoogleのAI要約機能に独立系出版社が反発！EUへ挑む“AI 要約”訴訟の深層

はじめに

7月4日、独立系出版社を中心とする団体「Independent Publishers Alliance（IPA）」が、Google 検索に実装された要約機能 AI Overviews の停止と是正を求め、欧州委員会に正式な独禁法申立てを行った。出版業界が「存在を脅かす脅威」とまで表現するこの機能は、果たして何を変え、誰を利し、誰を傷つけているのか。本稿では 訴状の詳細、被害試算、SNSに溢れる怒号と擁護、そして規制当局の動きを立体的に追う。infomoney.com.br

1. AI Overviewsとは何か

AI Overviews は、ユーザーの検索意図を大型言語モデル（LLM）が解析し、ウェブの複数ソースを要約して SERP 上部に直接表示する “答え先取り型” UIだ。2024 年 5 月に広告枠が追加され、25 年 5 月には対応国が 200 以上、言語が 40 を超えたと Google は説明する。

2. 申立ての核心──「選択権なき共用」

IPA の 6 月 30 日付文書は、①出版社のコンテンツを無断で学習・要約に用いる、②要約拒否＝検索結果からの排除という “二者択一の強制” が競争法 102 条（支配的地位の濫用）に当たると主張。判例の多い「自己優遇」よりも、“データ同意と表示機会の抱き合わせ” を前面に据えたのが特徴だ。infomoney.com.br

3. 出版社の傷口：流入 30〜80％減の現実

ナイジェリアの BusinessDay によれば、AI Overviews が出現した SERP ではクリック率が平均 34.5％低下、ある大手紙では PV が 150 万→80 万／日 へ半減した。Cloudflare CEO の Matthew Prince は「10 年前は 2:1 だったクロール:送客比率が、今や 18:1。出版社は“脚注を読まれない”時代に突入した」と嘆く。

4. SNSに広がる嘆きと皮肉

• #StopStealingNews が欧州トレンド上位入り（投稿数約 5.4 万件、7/4 午後時点）。

• SEO コンサルタント Barry Schwartz は「Overviews が People Also Ask を侵食、中段以下は見られもしない」と X で指摘。

• Mail Online の Carly Steven は 5 月時点で「クリック率がデスクトップで –56％」と嘆く。

• 一方、AI 擁護派は「検索行動が深まり、総クエリは 10％増」という Google の社内統計を引用し、“量的パイ拡大” をアピールしている。

5. Foxglove & Movement for an Open Webの共同戦線

英非営利団体 Foxglove Legal と広告・出版横断組織 MOW が連名で CMA（英競争・市場庁）にも同様の緊急措置を要求。「AI Overviews は出版社から二重に奪う──コンテンツとトラフィック」というコピーが SNS で拡散した。

6. Googleの反論

Google 広報は「毎日数十億クリックを送客しており、トラフィック変動は季節要因や更新による」と主張。さらに I/O 2025 では CEO Sundar Pichai が「AI Overviews に含まれるリンクは従来より高い CTR を記録」と反論した。

7. 規制当局の視点

• EU：DMA 施行間近で、検索を「核心プラットフォーム」と分類予定。暫定措置の可否が短期焦点。

• UK CMA：10 月にも Google を「戦略市場事業者」に指定予定で、オプトアウト制義務化を検討。

• 米国：Chegg の対 Google 訴訟が 2 月に提起済みで、並走する形。reuters.com

8. 業界が模索する三つの対抗策

1. 自社経路の強化：NY Times は音声・会員アプリを、News Corp は OpenAI とのライセンス契約を拡大。

2. 技術的ブロック：robots.txt では不十分との声が強く、業界は “AIO-block” タグ標準化を提案。

3. 共同交渉団：豪 News Media Bargaining Code の欧州版を狙い、出版社・広告業界がロビー活動を強化。

9. メディアビジネスの未来図

AI Overviews は「検索＝経路」から「回答＝目的」へのパラダイム転換を加速する。出版社は “可視性と報酬” の再定義を迫られ、

• ① ペイウォール → “AI 抽出不可” 型への進化、

• ② コンテンツ ID とブロックチェーンでの “出典自動請求”、

• ③ 記事自体を LLM 連携 API で “回答のソース” として課金する――といった新モデルが議論されている。

10. まとめと展望

IPA の訴えは単なる「クリック減少」の悲鳴ではなく、検索エコシステム全体の価値配分 を再定義する試金石だ。EU が暫定措置を認めれば、AI Overviews は一時停止か抜本的改修を余儀なくされる可能性が高い。逆に Google が押し切れば、「検索結果＝AI 要約＋広告」という新常態が固定化される。いずれにせよ、25 年後半は “検索の憲法” をめぐる攻防が続く。