“中国で第二のGoogleを作る”――ディン容疑者が語った野望と米司法の包囲網

1. “棄却ならず”――6月11日の法廷で何が起きたか

2025年6月11日午前、サンフランシスコのカリフォルニア北部連邦地裁24階。裁判長は被告側が主張した「証拠提示に手続き違反があった」とする棄却動議を退け、公判を予定通り進めると宣言した。傍聴席には米主要メディアに加え、中国語メディアの姿も多かった。裁判長は「国家安全保障レベルの知財流出は公判で徹底的に審理すべき事案」と強調。被告側弁護人は即時控訴を示唆したが、検察は「陪審員による審理を望む」と譲らない。 courthousenews.com

2. ディン被告とは何者か――シリコンバレーの“影”

ディン被告は中国福建省出身、米国籍は取得していない38歳のソフトウェアエンジニア。2019年にH-1BビザでGoogleに入社し、AIスーパーコンピュータ基盤のソフトウェア層を担当する優秀な人材だった。社内レビューでは常に「Exceeds Expectation」を獲得し、機密情報へのアクセス権限もほぼフルレベルだったという。 justice.gov

3. 「500ファイル」から「1000＋α」へ――盗用スキームの実態

起訴状によると、ディン被告は2022年5月から翌年5月にかけ、自身のGoogleアカウント内のApple Notesにコードや設計図をコピペ→PDF化→個人GCPへアップロードという“抜け道”で情報を搬出した。最終的に1000件超のファイルが個人クラウドに存在し、その多くはTPUチップの配線設計、CUDA互換レイヤ、クラスター管理アルゴリズム（CMS）など、Googleにとって「最重要の知財」だった。 justice.govreuters.com

4. 二重就業と“上海智算科技”――中国ビジネスの裏側

ディン被告は22年6月、中国の新興AI企業A社からCTO就任オファーを受け、23年5月には自身のスタートアップ「上海智算科技（Zhisuan Tech）」を設立。投資家向け資料には「Googleの1万カード規模プラットフォームを中国仕様に最適化し再構築できる」と豪語。中国政府系「千人計画」にも応募し、国家支援を示唆する文言が記載されていた。 reuters.comjustice.gov

5. Disruptive Technology Strike Force――米政府の防衛線

この事件は、司法省と商務省が23年に創設した“Disruptive Technology Strike Force”の象徴的ケースになった。同タスクフォースはAI・量子・半導体など「ゲームチェンジ技術」の国外流出を防ぐことを目的としており、初年度で約780件の捜査を実施。今回の14件起訴は「経済スパイ法（1996年制定）をAI案件で初適用した最大規模」（司法省幹部）とされる。 justice.gov

6. SNSが沸いた「AI冷戦」論――日本・海外の声

• Gigazine公式Xアカウント

  「Google勤務の中国人がAI機密を持ち出し起訴。TPUやCMSの設計図も含まれるとの報道」 gigazine.net

• 米テック掲示板（Silicon Valley RealEstateForums）投稿

  「こいつはトリプルエージェントだ。Googleのバッジを友人にスキャンさせ、自分は中国で資金調達。刑務所行き確定だ」 realestateforums.net

• 日本のIT系フリーランサーY氏（個人X投稿引用）

  「もしTPU設計が中国企業に渡れば、生成AIチップ競争の構図が数年単位で変わる。TSMC依存度も下がるかも」

日本語圏では「米中ハイテク冷戦の縮図」「在米中華系エリートの二重国籍/二重就業問題」などのハッシュタグが急上昇した。

7. 日本企業へのインパクト――内部不正と輸出管理

今回の事件は米社内DLP（Data Loss Prevention）を巧妙にすり抜けた点が注目された。日本企業にも①クラウド→クラウドの横流し検知、②海外出張時の端末暗号化、③エンジニアの兼業・副業申請の厳格管理が求められる。また経産省は2025年4月、省令改正で先端AIモデルを「特定微細技術」に追加し、中国・ロシア向け輸出申請を義務化。今回の事件は“法令強化の後押し”とも言われる。

8. 「技術者の忠誠」とオープンイノベーションのジレンマ

シリコンバレーでは過去にもウェイモの自動運転技術を持ち出したアンソニー・レヴァンドウスキ事件が話題を呼んだが、AI領域では今回が最大規模だ。同時に「優秀な外国人技術者なしにイノベーションは成り立たない」という声も根強い。企業は“ボーダーを超える才能”と“国家安全保障”の間で難しい舵取りを迫られている。 en.wikipedia.org

9. 今後のスケジュール――量刑と和解の可能性

検察は「罪状ごとに最大15年（経済スパイ）＋10年（営業秘密）の量刑を求刑する方針」と表明。弁護側は「被告はGoogleの社内文化に混乱し、適切な指導を受けられなかった」と情状酌量を訴える見通しだが、和解より全面裁判の可能性が高い。米国司法の専門家は「国家安全保障カードが切られた案件で減刑交渉は極めて難しい」と指摘する。 reuters.com

10. まとめ――「AIサプライチェーン防衛戦」は日本も当事者

ディン被告事件は単なる1エンジニアの裏切りではなく、AIサプライチェーンをめぐる米中主導権争いの最前線だ。日本の半導体／クラウド事業者も、この裁判の行方次第で取引や合弁のリスクプロフィールが変わる可能性がある。法廷闘争の結末を注視しつつ、社内の“ヒト・モノ・カネ・情報”のガバナンスを根本から見直す時期に来ている。