朝起きてスマートフォンを手に取り、Googleでニュースを検索する。

InstagramやFacebookを確認し、Amazonで商品を注文する。仕事ではMicrosoftのソフトウェアや米国企業のクラウドを利用し、分からないことがあればChatGPTなどの生成AIに質問する。

こうした光景は、2026年の欧州でも特別なものではない。

しかし、その生活を支えるデジタル基盤の多くが、米国に本拠を置く一握りの巨大企業によって提供されているとしたらどうだろうか。

ドイツで行われた最新の世論調査は、多くの人がその状況を「便利だから問題ない」とは考えていないことを浮き彫りにした。

YouGovが「Welt am Sonntag」のために実施した調査によると、ドイツ国民の66％が、Amazon、Google、Meta、Apple、SpaceX、OpenAIなど米国の大手テクノロジー企業について「ドイツ国内で影響力を持ちすぎている」と考えている。

反対に「大きすぎるとは思わない」とした人は18％。判断を決めていない人は17％だった。

調査は2026年7月10日から13日にかけて2411人を対象に実施された。※1

数字だけを見れば「ドイツで米国テック企業への反発が広がっている」というニュースにも見える。

しかし、詳しく内容を見ると、問題の本質は単純な反米感情やAIへの拒絶ではない。

より深刻に捉えられているのは、社会や経済を動かす重要なデジタルインフラを、自国あるいは欧州自身では十分にコントロールできなくなっていることだ。

政党の壁を越えて広がる「影響力が強すぎる」という感覚

興味深いのは、この懸念が特定の政治勢力だけに集中していない点である。

調査によると、最も強く懸念を示したのは緑の党の支持者だった。

85％が「米国テクノロジー企業の影響力は大きすぎる」と回答している。

左派党支持者では77％、SPD支持者では74％、CDU・CSUなどの連合支持者でも72％だった。

一方、AfD支持者では47％と半数を下回り、34％が「過度な影響力ではない」と回答した。

政治的な立場による差は存在するものの、中道左派から中道右派まで幅広い層で懸念が共有されていることになる。

年齢による違いも見える。

18～29歳では60％が「影響力が大きすぎる」と答えた一方、60歳以上では70％を超えた。

若者はGoogle、Instagram、iPhone、Amazon、生成AIなどのデジタルサービスを日常的に利用する割合が高いと考えられる。

それでも6割が問題意識を持っているという結果は、「サービスを利用していること」と「企業の影響力を無条件に歓迎していること」は別であることを示している。

教育水準でも違いがあり、高い教育水準の回答者では73％が米国テック企業の影響力を過大と考えたのに対し、教育水準が低いグループでは58％だった。

最大の懸念は「AIに仕事を奪われること」ではなかった

では、ドイツの人々は何を恐れているのだろうか。

ここで意外なのは、生成AIそのものへの恐怖が最大の理由ではなかったことだ。

米国テック企業の影響力を「大きすぎる」と答えた人のうち、63％が挙げたのが「ドイツの米国への依存がさらに強くなること」だった。

59％は巨大企業が独占・寡占的な構造を形成していることを問題視した。

55％はデータ保護やプライバシーへの危険を挙げている。

そして53％は、Google検索やSNSなどで使われるアルゴリズムによって、企業が公共の議論や世論形成に影響を与える可能性を懸念している。

さらに約3割が、巨大テック企業が政治的な意思決定や法律制定に影響を及ぼす危険性を感じていた。

一方、AIによって労働者が不利益を受けたり、仕事を失ったりすることへの懸念は25％。

AIなどによる社会的不平等の拡大を挙げた人は22％だった。

つまり今回の調査で見えてきたのは、「AIが人間の仕事を奪う」という分かりやすい未来への恐怖よりも、「そもそも社会を動かすデジタル基盤を誰が握っているのか」という、より構造的な問題への不安である。

GoogleからOpenAIまで「生活の入口」を米国企業が握る

米国テクノロジー企業の力を考えるとき、単純な売上高や企業価値だけを見ると本質を見失う。

重要なのは、これらの企業が人間とデジタル社会をつなぐ「入口」を握っていることだ。

Googleは検索や広告、Android。

Appleはスマートフォンとアプリ流通。

MetaはFacebook、Instagram、WhatsAppなどのコミュニケーション基盤。

AmazonはECだけでなく、AWSを通じて世界の企業システムを支えるクラウド事業でも巨大な存在だ。

MicrosoftもWindows、Office、Azureなどを通じ、企業や行政に深く入り込んでいる。

そこへ新たに加わっているのが生成AIである。

今回の調査でOpenAIがAmazon、Google、Meta、Appleなどと並んで例示されたことは象徴的だ。

生成AI企業は短期間のうちに、単なる新興ITサービスではなく、社会に大きな影響を与える企業として認識されるようになった。

将来、AIエージェントが検索、メール、買い物、資料作成、プログラミング、企業システムの操作まで代行するようになれば、AIはブラウザやスマートフォンOSと同じように「人間がデジタル社会へアクセスするための入口」になる可能性がある。

そうなれば、「どのAIを使うか」は単なる製品選びでは済まなくなる。

企業の89％も海外デジタル技術への依存を認識

一般消費者の不安は、企業側の状況とも重なる。

ドイツのIT業界団体Bitkomが2025年に発表した調査では、海外からデジタル製品やサービスを輸入しているドイツ企業の89％が、それらに依存していると回答した。

51％が「強く依存している」、38％が「どちらかといえば依存している」としている。

さらに、海外からのデジタル技術の供給が途絶えた場合、「最大でも1年間しか事業を継続できない」とする企業は57％に上った。※2

現在の企業活動では、クラウドやAIなら米国、ハードウェアでは中国、半導体では台湾など、複数の国・地域にまたがる巨大な供給網が形成されている。

そのため「すべてドイツ製にする」という発想は現実的ではない。

問題になるのは、特定の国や企業がなくなった瞬間に事業そのものが成立しなくなるほど依存することである。

消費者の63％も「海外依存が強くなっている」と感じる

別の調査でも同じ傾向が見えている。

Deloitteが2026年4月にドイツで行った調査では、63％が「ドイツが外国のテクノロジー企業への依存を強めていることを懸念している」と回答した。

2025年末の調査と比べ、その割合は13ポイント増加したという。

また、個人データの保存場所について、ドイツや欧州のサーバーを望む傾向も強まっている。

一方で、欧州系クラウド事業者のドイツ市場におけるシェアは約15％にとどまるとDeloitteは指摘している。※3

つまり、「欧州のサービスを使いたい」という需要は存在しても、それを受け止められるだけの供給力がまだ十分ではない。

ここに欧州が抱える難しさがある。

EUが本格的に動き始めた「技術主権」

こうした状況を背景に、EUも2026年に政策を大きく前へ進めた。

欧州委員会は6月3日、「European Technological Sovereignty Package」を発表。

半導体、クラウド、AI、オープンソースなどを一体的に強化し、欧州のデジタル自立性を高める方針を打ち出した。

柱となるのは、次世代半導体を支援する「Chips Act 2.0」、クラウドとAIインフラを強化する「Cloud and AI Development Act（CADA）」、そしてオープンソース戦略などだ。※4

重要なのは、欧州が目指しているのが「米国企業の締め出し」ではないことである。

欧州委員会の政策でも、市場をパートナーに開放しながら、非EU事業者への過度な依存を減らすことが重視されている。

言い換えれば、「外国製サービスを使ってはいけない」のではない。

必要なときに別のサービスを選べること。

データを移せること。

重要インフラを一社に握られないこと。

この「選択する能力」がデジタル主権の核心といえる。

ドイツとフランスも「依存削減」で共同歩調

2026年6月17日には、ドイツとフランスが「デジタル主権」に関する共通定義を発表した。

両国は、半導体からソフトウェア、データ管理、AIまで、技術スタック全体に第三国への重要な依存が存在すると指摘。

欧州のスタートアップや技術企業を育成し、世界で競争できる企業を作る必要性を打ち出した。※5

規制中心だった欧州のデジタル政策が、「自分たち自身で技術や企業を育てる」という産業政策へ軸足を移し始めているとも見ることができる。

SNSでは「今さら気付いたのか」という厳しい反応

では、一般のネットユーザーはこの問題をどう見ているのだろうか。

 

現時点で今回のYouGov調査そのものについて大量のSNS反応が確認できる状況ではないため、ここでは2026年にRedditなどで交わされた「ドイツや欧州の米国テック依存」「デジタル主権」をめぐる関連議論を見る。

3月、ドイツの米国テクノロジー依存を扱った投稿では、「この問題は何年も前から分かっていた」という趣旨の批判が目立った。

特に、米国企業のクラウドやソフトウェアを利用することによる法的・政治的リスクについて以前から警告があったのに、十分な代替策が整備されなかったことへの不満が見られる。※6

つまりSNS上では、「突然現れた危機」ではなく、「長期間放置してきた問題」という捉え方も強い。

「欧州製に投資しろ」――オープンソースへの期待

4月には、ドイツ政府が米国企業のソフトウェアへ多額の支出を行っていることを巡り、Redditのドイツ語圏コミュニティで大きな議論が起きた。

そこで見られたのは、「それだけ資金を使うなら欧州企業やオープンソースにももっと投資すべきではないか」という反応だ。

LibreOfficeなどのオープンソースソフトウェアや、欧州独自のサービスへの公共投資を求める考え方である。

一方で、「Microsoftなど巨大企業の製品群を簡単に置き換えられるわけではない」という現実的な指摘もあった。※7

大規模な行政機関や企業が利用するITシステムは、単純にOfficeを別のソフトへインストールし直せば終わる話ではない。

過去のファイルとの互換性、社員や職員への教育、クラウド連携、認証、セキュリティ、保守、他組織とのデータ交換まで考える必要がある。

「独立したい」という政治的意思と、「今日から仕事ができる」という実務上の要件には大きな距離がある。

「欧州版を作ればいい」だけでは解決しない

6月にドイツとフランスがデジタル主権の共通方針を示した際にも、Redditではさまざまな意見が交わされた。

欧州の自立を歓迎する声がある一方、「政策を作るだけではなく、誰が実際に長期間開発し続けるのか」「資金を誰が負担するのか」といった疑問も出た。

また、欧州企業のサービスへ実際に乗り換えているという投稿もあり、検索エンジンをGoogleから欧州系サービスへ変えるなど、小さな行動を紹介するユーザーもいた。

しかし同時に、代替サービスについて「まだGoogleほど使いやすくない」といった評価も見られる。※8

これはデジタル主権にとって非常に重要な問題だ。

利用者は政治理念だけで製品を選ぶわけではない。

検索なら検索精度。

クラウドなら機能、価格、速度、安定性。

生成AIならモデル性能。

スマートフォンならアプリの数と使いやすさ。

欧州が本気で米国企業への依存を減らすのであれば、「欧州製だから使ってください」ではなく、「米国製よりこちらを使いたい」と思わせる製品を作らなければならない。

欧州の弱点は「技術者がいないこと」なのか

ドイツに米国のような巨大テック産業が育たなかった理由を尋ねる別のRedditの議論では、資金調達環境や社会のデジタル技術に対する姿勢を問題視する声が集まった。

「優秀なIT人材がいない」のではなく、巨大な企業へ成長するまで支える投資環境や市場の作り方に問題があったのではないか、という見方だ。※9

Google、Amazon、Meta、Microsoftなどは、長い時間をかけて巨大な研究開発投資、買収、インフラ投資を積み重ねてきた。

AIでも同じことが起きている。

性能の高いAIモデルだけ作れば競争に勝てるわけではない。

データセンター、半導体、電力、クラウド、開発ツール、研究者、スタートアップ資金まで含む巨大なエコシステムが必要になる。

欧州のデジタル主権の本当の難しさは、「米国企業を規制すること」よりも、「米国企業と競争できる選択肢を自分たちで作ること」にある。

「米国テック企業を排除する」という議論ではない

今回の66％という数字を読む際、注意しなければならない点もある。

調査で問われているのは「米国テクノロジー企業の影響力が大きすぎると思うか」であり、「GoogleやApple、OpenAIを禁止するべきか」ではない。

この二つはまったく異なる。

米国の巨大テック企業が欧州にもたらした恩恵は大きい。

安価で高性能なクラウド、高品質なスマートフォン、世界規模の検索エンジン、SNS、EC、生成AI。

これらを利用したことで、欧州企業のデジタル化そのものが進んだ側面もある。

重要なのは「利用」と「依存」を区別することだ。

外国製品を利用していても、複数の選択肢があり、簡単に乗り換えられるのであればリスクは比較的小さい。

しかし、データを取り出すことが難しく、そのサービスなしでは行政や企業活動そのものが止まるのであれば、状況は変わる。

本当のデジタル主権とは「いつでも離れられること」

デジタル主権という言葉から、「すべて国産化すること」を想像する人もいる。

しかし現代のグローバル経済でそれを実現するのはほぼ不可能だ。

より現実的なのは、「特定企業からいつでも離れられる能力」を持つことだろう。

複数のクラウドを組み合わせる。

データを標準化された形式で移動できるようにする。

オープンソースを活用する。

公共調達で一社独占を避ける。

重要データについては欧州法の下でコントロールできる環境を用意する。

生成AIでも一社だけを前提にシステムを作らず、複数モデルを切り替えられるようにする。

こうした設計があれば、米国企業の優れた技術を利用しながらも、完全な依存を避けることができる。

OpenAIの名前が挙がったことが意味する「次のプラットフォーム競争」

そして今後、特に重要になるのがAIだ。

今回の調査では、長年市場を支配してきたAmazon、Google、Meta、Appleと並んでOpenAIが例に挙げられた。

生成AI企業が社会的影響力の大きな企業としてすでに認識されている証拠ともいえる。

これまでインターネットでは、Googleが「情報への入口」、AppleとGoogleが「スマートフォンへの入口」、Metaが「人間関係や情報拡散の入口」を握ってきた。

次の入口になる可能性があるのがAIである。

ユーザーがウェブサイトを一つずつ検索するのではなく、「旅行を予約して」「資料を作って」「この商品を比較して」「メールを返信して」とAIに頼む世界になれば、人が見る情報や選ぶサービスをAIが大きく左右する。

そこで欧州製の有力な選択肢が存在しなければ、現在のクラウドや検索以上に深い依存が生まれる可能性がある。

AI主権は、数年後の問題ではなく、すでに始まっている競争なのだ。

66％という数字は巨大テック企業だけへの警告ではない

ドイツ人の66％が米国テクノロジー企業の影響力を「大きすぎる」と考えている今回の結果。

これはGoogleやAmazon、Meta、Apple、OpenAIなどへの警戒を示す数字であると同時に、欧州自身への問いでもある。

なぜ検索エンジンでGoogleに匹敵する企業を育てられなかったのか。

なぜクラウドでAmazonやMicrosoftに匹敵する選択肢が少ないのか。

なぜスマートフォンOSを米国企業に依存しているのか。

そして、AIでも同じことを繰り返すのか。

規制だけでは、この問題への答えにはならない。

技術開発、インフラ投資、資金調達、スタートアップ育成、公共調達、人材育成まで含めた長期戦略が必要になる。

これからの欧州に問われるのは、「米国テック企業を使うか、使わないか」ではない。

優れたサービスを利用しながらも、それなしでは何もできない状態を避けられるかどうかだ。

便利さと独立性は、必ずしも二者択一ではない。

必要なのは、自ら選べること。

そして必要になれば、いつでも別の選択肢へ移れることだ。

ドイツ国民の66％が示した警戒感は、巨大テック企業の力が強くなりすぎたという評価だけではなく、「欧州は自分たちのデジタル社会を自分たちで選択できるのか」という、より大きな問題を突きつけている。

出典URL

※1 BUSINESS-PANORAMA.de／Welt系報道
今回のYouGov調査の基礎情報。66％が米国テック企業の影響力を大きすぎると回答したこと、調査人数・期間、政党支持別・年齢別の傾向、依存・寡占・プライバシー・アルゴリズムへの懸念などを参照。
元記事：https://business-panorama.de/news.php?newsid=6707363
確認記事：https://www.welt.de/newsticker/dpa_nt/infoline_nt/netzwelt/article6a7663d60e3689919ec747a5/umfrage-mehrheit-haelt-us-techkonzerne-fuer-zu-einflussreich.html

※2 Bitkom「Europas Weg in die digitale Souveränität」
海外のデジタル製品・サービスを利用するドイツ企業の89％が依存を認識し、57％が輸入停止時に最大1年しか事業継続できないとした調査を参照。
https://www.bitkom.org/Presse/Presseinformation/Europas-Weg-digitale-Souveraenitaet

※3 Deloitte Deutschland「Digital Sovereignty」
ドイツ人の63％が外国テクノロジー事業者への依存拡大を懸念していること、欧州クラウドへの需要、欧州クラウド事業者の市場シェアに関するデータを参照。
https://www.deloitte.com/de/de/Industries/tmt/research/digital-sovereignty-nachfrage-nach-europaeischen-cloud-loesungen-waechst.html

※4 European Commission「Strengthening Europe’s tech sovereignty」
2026年6月3日に発表されたEuropean Technological Sovereignty Package、Chips Act 2.0、Cloud and AI Development Act、EU Open Source Strategyなどを参照。
https://commission.europa.eu/news-and-media/news/strengthening-europes-tech-sovereignty-2026-06-03_en
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-cloud-and-ai-development-act-cada

※5 ドイツ連邦デジタル省
2026年6月17日にドイツとフランスが発表したデジタル主権の共通定義。第三国への重要な技術依存を減らし、欧州のスタートアップ・企業を強化する方針を参照。
https://bmds.bund.de/aktuelles/pressemitteilungen/detail/deutschland-und-frankreich-praesentieren-gemeinsame-definition-von-digitaler-souveraenitaet

※6 Reddit / r/de「Abhängigkeit von den USA: Deutschlands Digitaldilemma」
米国クラウドやソフトウェアへの依存について「以前から知られていた問題なのに対策が進んでいない」とするユーザーの反応など、SNS上の関連議論を参照。
https://www.reddit.com/r/de/comments/1rxf2w7/abh%C3%A4ngigkeit_von_den_usa_deutschlands/

※7 Reddit / r/de「Digitale Souveränität - Bund zahlt mehrere Milliarden Euro für Softwarelizenzen an US-Konzerne」
公共資金を欧州企業やオープンソースへもっと投資すべきだという意見や、既存ソフトからの移行の難しさを巡る議論を参照。
https://www.reddit.com/r/de/comments/1stt744/digitale_souver%C3%A4nit%C3%A4t_bund_zahlt_mehrere/

※8 Reddit / r/technology、r/BuyFromEU
ドイツ・フランスのデジタル主権政策に対する反応。欧州独自技術を歓迎する意見、資金や実行力への疑問、Qwantなど欧州サービスへの移行例と使い勝手への評価を参照。
https://www.reddit.com/r/technology/comments/1u9znki/germany_and_france_have_presented_a_joint/
https://www.reddit.com/r/BuyFromEU/comments/1ua0rwa/new_guidelines_for_digital_sovereignty_by_laying/

※9 Reddit / r/de_EDV「Warum hat Deutschland keine Tech Branche wie in den USA?」
ドイツで米国のような巨大テック産業が育たなかった理由について、スタートアップ資金、投資環境、デジタル産業への社会的姿勢などを巡るユーザー議論を参照。
https://www.reddit.com/r/de_EDV/comments/1sunlbx/warum_hat_deutschland_keine_tech_branche_wie_in/