テレビは20時間、でも家賃は？「労働何分で買えるか」が映す豊かさの正体

「牛乳が200円から230円に上がった」「以前は100円台だった商品が、いつの間にか300円近くになった」。

物価高を語るとき、私たちは商品の値札を過去と比べる。しかし、本当に重要なのは価格そのものではない。その商品を買うために、自分が何分、何時間働かなければならないかである。

ドイツの経済研究機関、ケルン経済研究所が継続的に算出している「賃金1分当たりの購買力」は、こうした考え方を数字にした指標だ。平均的な労働者の手取り賃金と商品の平均価格を比べ、購入に必要な労働時間を割り出す。

この指標で見ると、ドイツの生活は1960年代から驚くほど豊かになったように見える。

しかし、その数字を紹介したドイツメディアの記事に対し、SNSでは「確かにモノは安くなった」という評価だけでなく、「家賃はどうなのか」「平均賃金で計算されても実感がない」といった強い反発も起きた。

この議論は、長く賃金が伸び悩み、物価上昇への不安が強まる日本にとっても他人事ではない。

1960年にはテレビを買うために約2か月働いた

ドイツの平均的な労働者が、2025年の手取り賃金で標準的な商品を購入すると仮定すると、郵便料金やビール1本は約2分、牛乳1リットルや砂糖1キログラムは約3分の労働で買える。

パン1斤なら約10分、公共放送の月額負担金は約43分、映画のチケットは約23分だ。女性向けのワンピースやスーツは約3時間、洗濯機はおよそ15時間、標準的な洋服だんすは約4日分の労働で購入できるという。

中でも劇的なのがテレビである。

1960年、西ドイツの平均的な労働者がテレビを買うには、346時間45分働く必要があった。1日8時間働くとすれば約43日、週5日勤務ならほぼ2か月分に相当する。

1991年には約78時間まで短縮され、2025年には19時間30分になった。現在では、半週間ほど働けば55インチ、4K、QLED、スマートテレビ機能を備えたモデルが購入できる計算だ。

洗濯機も同様だ。必要な労働時間は1960年の約221時間から、1991年には53時間、2025年には15時間へと減少した。

これは、単に賃金が上がったからではない。

テレビや洗濯機では、生産工程の自動化、部品の標準化、国際分業、大量生産、物流の効率化などが進んだ。製品の性能が上がる一方で、価格は賃金ほどには上昇しなかった。テレビの場合、1991年の標準的な製品価格は換算後で約803ユーロだったが、2025年の比較対象モデルは499ユーロとされる。

ドイツの平均手取り時給は、1991年の10.21ユーロから2025年には25.56ユーロへ上昇した。賃金が約2.5倍になる一方、テレビの価格はむしろ下がったため、必要な労働時間が大幅に短くなったのである。

32の商品を買う時間は「32日」から「14日」へ

調査対象となった32の商品・サービスをまとめて購入する場合、1991年の西ドイツでは約32日分の労働が必要だった。

2025年には約14日分まで減少している。

物価は上昇しているのに、なぜ購入に必要な時間は減るのか。答えは、長期的には賃金の上昇率が多くの商品の値上がり率を上回ったからだ。

この見方には大きな利点がある。

例えば、パンの価格が100円から200円になれば「2倍に値上がりした」と感じる。しかし、その間に時給が800円から2,000円へ上昇していれば、パンを買うための労働時間は7分30秒から6分へ短くなる。

値札だけを見れば値上がりだが、労働時間で見れば買いやすくなっている。

インフレ率だけでは見えにくい長期的な生活水準の変化を、直感的に示せるのが「労働時間価格」の特徴である。

すべての商品が買いやすくなったわけではない

ただし、購買力が一様に上がったわけではない。

ドイツでは、牛肉1キログラムを購入するための労働時間が、1991年の約32分から2025年には約35分へ増えた。2019年には約28分だったため、近年になって負担が目立って増した商品でもある。

新聞購読料も上昇している。月ぎめ新聞を購入するために必要な労働時間は、1960年の約1時間39分から、現在は約2時間4分へ延びた。

理美容、飲食、修理、介護など、人が直接作業するサービスも価格が下がりにくい。

テレビ工場では、機械化によって1時間当たりの生産台数を増やせる。しかし、美容師が1人の髪を切る時間を10分の1にすることは難しい。介護や保育、教育、医療でも、人と人が向き合う時間を際限なく短縮することはできない。

このため、技術進歩の恩恵が大きい工業製品は安くなりやすく、人件費の割合が高いサービスは高くなりやすい。

現代の消費者は「テレビや衣類には強くなったが、人の時間を買うことには弱くなった」と表現することもできる。

SNSで相次いだ「家賃はどこへ行った」の声

この記事を共有したドイツ語圏の掲示板型SNSでは、数字をそのまま受け入れる反応よりも、その計算に何が含まれていないのかを問う投稿が目立った。

特に多かったのが住宅費への疑問だ。

「テレビは数年に一度しか買わないが、家賃は毎月払う」「新しい洋服だんすを4日分で買えても、その前に月の収入のかなりの部分が家賃で消える」「住宅や持ち家取得に必要な労働時間も示してほしい」といった趣旨の反応である。

この批判には重要な意味がある。

テレビ、洗濯機、衣類などは、購入の延期や価格帯の変更が比較的しやすい。故障しなければ買わずに済み、中古品を選ぶこともできる。

しかし、家賃、光熱費、食費、保険料、交通費は毎月発生する。特に住宅費は金額が大きく、簡単には削れない。

年に一度買う家電が大幅に安くなっても、毎月の固定費が増えれば、家計全体の余裕は乏しくなる。平均的な商品を集めた買い物かごの購買力が上がっていても、「生活が楽になった」という実感につながらない理由の一つである。

「平均的な賃金」が誰の賃金なのか

SNSで次に多かったのは、平均賃金に対する違和感だ。

調査では2025年の平均手取り時給を25.56ユーロとしている。しかし、掲示板には「自分はその時給を受け取っていない」「平均値では高所得者に引き上げられる」「中央値で計算すべきだ」という投稿が並んだ。

平均値と中央値の違いは、購買力を考えるうえで無視できない。

10人のうち9人が時給15ユーロ、1人が時給100ユーロの場合、平均時給は23.5ユーロになる。しかし、実際には10人中9人が平均を大きく下回っている。

さらに、同じ時給でも生活条件は異なる。単身者と子育て世帯、地方在住者と大都市の賃貸住宅居住者、持ち家世帯と住宅ローン世帯では、自由に使える金額が違う。

「平均的な労働者ならテレビを19時間半で買える」という説明は、社会全体の長期的な傾向を示すには役立つ。しかし、個々人の生活をそのまま表しているわけではない。

安い商品を支える海外生産への疑問

SNSでは、製品価格の低下を世界的な分業や低賃金労働と結び付ける意見も見られた。

現代のテレビや衣類、日用品の多くは、部品や原材料を複数の国から調達し、比較的賃金の低い地域で生産される。消費国の労働者から見れば短い労働時間で購入できるが、その背景には生産国との賃金格差がある。

また、「昔の製品は長く使えたが、現在の商品は買い替え周期が短いのではないか」という耐久性への疑問や、ファストファッション、大量廃棄、環境負荷を問題視する声もあった。

もちろん、過去の製品がすべて高品質だったわけではなく、現在の家電は安全性、省エネ性能、操作性などで大きく進歩している。

それでも、「何時間で買えるか」だけでは、生産過程の労働条件、耐用年数、修理費用、環境コストまでは測れない。

労働時間価格は便利な指標だが、商品の社会的な費用すべてを表す万能の数字ではない。

「それでも昔より豊かだ」という反論

一方で、調査結果を擁護する投稿もある。

1960年代には、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などを買うために長期間貯金する家庭が珍しくなかった。衣類を繰り返し補修し、兄弟で受け継ぐことも一般的だった。現在では、スマートフォン、冷暖房、インターネット、動画配信など、当時は存在しなかったサービスを多くの人が利用している。

こうした変化を無視して「昔の方がすべて良かった」と結論付けることもできない。

現在の若者は、住宅取得や将来不安では厳しい状況に直面しているかもしれない。一方で、情報へのアクセス、家電の性能、医療技術、移動手段、娯楽の選択肢では、過去の世代より豊かな面もある。

SNS上の論争が示したのは、「昔と今のどちらが豊かか」という単純な対立ではない。

モノを所有する豊かさは増えた。しかし、安心して住む場所を確保し、家族を持ち、将来を設計する豊かさまで増えたとは限らない。この二つの豊かさが分離していることこそ、現代の生活実感を理解する鍵だろう。

日本では名目賃金が増えても実質賃金は減少

日本で同じ指標を作った場合、どのような姿になるだろうか。

厚生労働省の毎月勤労統計によると、2025年度の事業所規模5人以上の現金給与総額は、1人当たり月平均35万7,979円で、前年度より2.5％増加した。月間の総実労働時間は平均135.0時間だった。

単純に割ると、1時間当たり約2,652円、1分当たり約44円となる。ただし、この数字は税金や社会保険料を引く前の給与で、賞与なども含む。ドイツの手取り賃金を使った計算とは条件が異なるため、あくまで概算の目安である。

仮に1分44円で考えると、200円のパンは約4分半、5万円の洗濯機は約19時間、10万円のテレビは約38時間の労働に相当する。手取り額で計算すれば、必要時間はさらに長くなる。

より重要なのは、名目賃金の増加が物価上昇に追い付いているかどうかだ。

2025年度の日本の名目賃金は2.5％増えたが、持ち家の帰属家賃を除いた消費者物価指数で調整した実質賃金は0.5％減少した。総合指数で調整しても0.1％の減少だった。

また、2025年平均の全国消費者物価指数は前年比3.2％上昇している。

賃金の数字は増えていても、それ以上に生活に必要な商品やサービスの価格が上がれば、1分の労働で買える量は減る。日本では、少なくとも直近の家計実感としては、この状態が続いている。

日本の家計が感じる「数字と実感のずれ」

総務省の家計調査では、2025年の二人以上世帯の消費支出は、1世帯当たり月平均31万4,001円だった。名目では前年比4.6％増、物価を調整した実質では0.9％増となった。

一方、勤労者世帯の実収入は月平均65万3,901円で、名目では2.8％増えたものの、持ち家の帰属家賃を除く物価指数で調整すると実質0.9％減だった。

つまり、実質的な収入が減る中でも、世帯は支出を増やしている。

これは必ずしも生活が豊かになったことを意味しない。食品や日用品の値上がりによって、同じ生活を維持するだけでも支出額が膨らむ場合があるからだ。

テレビの性能向上やインターネットサービスの普及によって、現代の日本人が過去より便利な暮らしをしていることは間違いない。

しかし、スーパーで頻繁に購入する食品、電気・ガス、家賃、教育、介護などの負担が増えれば、家電が安くなった恩恵は感じにくい。

数年に一度買うテレビが2万円安くなることより、毎月の食費が5,000円増えることの方が心理的な負担は大きい。人は購入頻度の高い商品や、避けられない支払いの変化を強く意識するためである。

日本版「労働時間価格」に必要な4つの視点

日本でも「この商品を買うには何分働く必要があるか」を定期的に公表すれば、物価と賃金の関係を直感的に理解しやすくなる。

ただし、単純な平均値だけでは、ドイツと同じ反発が起きる可能性が高い。少なくとも次の視点が必要だ。

第一に、平均賃金だけでなく中央値を示すことだ。正社員、非正規雇用、パート、若年層、子育て世帯など、属性別の労働時間価格も併記する必要がある。

第二に、税金と社会保険料を引いた手取り額を使うことだ。給与明細上の総支給額ではなく、実際に消費へ回せる金額を基準にしなければ、生活実感から離れてしまう。

第三に、テレビや衣類だけでなく、家賃、住宅価格、光熱費、教育費、介護費、交通費を含めることだ。購入頻度の低い耐久消費財と、毎月発生する固定費を分けて示す方法も考えられる。

第四に、商品の質や耐用年数を考慮することだ。5万円の洗濯機を5年間使える場合と、10万円の洗濯機を15年間使える場合では、購入時の価格だけでは本当の負担を比較できない。

問われているのは「何を買えるか」だけではない

ドイツの調査が示した長期的な購買力の向上は、架空のものではない。

工業化、技術革新、国際分業によって、人々は以前より短い労働時間で高性能なテレビや洗濯機、衣類を購入できるようになった。物質的な生活水準は、多くの分野で確実に向上している。

一方、SNSの反応が示した違和感も無視できない。

人が求めているのは、安いテレビを何台も所有することだけではない。安定した住居、無理のない教育費、病気や老後への備え、自由に使える時間、将来の見通しも生活の豊かさを構成する。

家電の購入に必要な労働時間が短くなっても、住宅を手に入れる時間が遠のき、日常的なサービスを利用しにくくなれば、生活が豊かになったとは感じにくい。

「賃金1分当たりの購買力」は、物価を考えるための有力な物差しである。しかし、その物差しが測っているのは豊かさの一部分にすぎない。

日本でこの考え方を生かすなら、「テレビを買うのに何時間か」だけではなく、「家賃を払うために何日働くのか」「子どもの教育費に年間何か月分の労働が必要なのか」「税金や社会保険料を払った後、自由に使える時間はいくら残るのか」まで示す必要がある。

私たちが本当に知りたいのは、商品の値札ではない。

自分の人生の時間をどれだけ差し出せば、安心した暮らしを手に入れられるのかということなのである。

出典URL

FOCUS Online：テレビ、洗濯機、食品、映画、新聞などを購入するために必要な労働時間を紹介している。
https://www.focus.de/finanzen/news/so-stark-ist-die-kaufkraft-ihrer-arbeit-seit-1960-gestiegen_7b48a526-9719-48dd-9db1-2b5d33393cd3.html

ケルン経済研究所（IW）：2025年の平均手取り時給、テレビや衣類、食品、サービスの労働時間価格に関する一次資料。
https://www.iwkoeln.de/presse/iw-nachrichten/christoph-schroeder-fuer-einen-fernseher-arbeiten-deutsche-heute-59-stunden-weniger-als-1991.html

Reddit：FOCUSの記事をめぐる公開議論。住宅費の欠落、平均賃金への違和感、海外生産、製品の耐久性、過去との生活水準比較などの反応を確認した。個別コミュニティーの投稿であり、世論全体を代表するものではない。
https://www.reddit.com/r/berlin_public/comments/1vfxa2h/so_stark_ist_die_kaufkraft_ihrer_arbeit_seit_1960/

厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」：日本の月平均現金給与額、実労働時間、名目賃金・実質賃金の増減を参照した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25fr/mk07fr.html

総務省統計局「2025年平均 消費者物価指数」：日本の総合指数が前年比3.2％上昇したことなどを参照した。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html

総務省統計局「家計調査 2025年平均」：二人以上世帯の消費支出と勤労者世帯の実収入、実質増減率を参照した。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html