WeiboもXも悲鳴：新築価格‑0.3％が映す中国景気のリアル

第1章　8カ月ぶり急降下という警告
北京市時間7月15日早朝、国家統計局（NBS）が発表した6月の70大中都市新築住宅価格は前月比‑0.3％。5月（‑0.2％）から下落率が拡大し、2024年10月以来8カ月ぶりの大幅安となった。前年比でも‑3.2％と3カ月連続で3％超のマイナスが続く。Investing.com

国内メディアは速報で「伝統的な需要期（3〜4月）後の失速が顕著」と報じ、上海や深センでも即座に“値下げキャンペーン”の広告が街頭ビジョンに流れた。ピークアウト後の需要蒸発は、在庫を抱えるデベロッパーの資金繰りを改めて締め付けている。

第2章　統計が語る負のスパイラル

• 不動産開発投資：1‑6月累計‑11.2％

• 販売（床面積）：同‑3.5％

• 新規着工（床面積）：同‑20.0％
  Reuters

数字の落ち込みを主導したのは三〜四線都市だ。人口流出と賃金停滞が重なり、「住宅こそ資産形成の王道」という30年間で築かれた神話がほころび始めた。

第3章　政策パッケージの“効かない薬”
2024年以降、中央・地方政府は (1) 頭金比率の引き下げ、(2) 取引税・手数料の減免、(3) 地方政府による在庫買い取り、(4) 都市村（城中村）再開発推進――と多面的なテコ入れを矢継ぎ早に打ち出した。しかし住宅ローン金利引き下げの恩恵は所得が伸び悩む若年層へ十分に波及せず、購入マインドは冷えたままだ。EIUの徐天辰シニア・エコノミストは「需要サイドを中心とした追加策が必要」と指摘する。Investing.com

第4章　二極化する市場――一線対下位都市
J.P.モルガンは「今後も都市階層別、物件グレード別に分断が進む」と分析。Reuters Japan

• 一線都市：人口と雇用が底堅く、価格調整は限定的

• 二〜四線都市：需給ギャップが拡大し、在庫消化に5年以上を要する地域も出現

第5章　企業決算に表れた傷痕
大手デベロッパーの中でも“中国三強”と称された万科（Vanke）は、上期純損失を最大120億元と予告し市場を震撼させた。流動性危機が表面化すれば、2021年の恒大ショックを想起させる連鎖破綻リスクが再燃しかねない。投資家は「国有系の救済線はどこに引かれるのか」を凝視している。Investing.com

第6章　金融市場の波紋
発表当日の香港ハンセン本土不動産指数とCSI300不動産指数はともに‑1.8〜‑2.0％と下落。Investing.com
国債先物は安全資産買いで上昇したが、銅や鉄鉱石といった建材関連コモディティは「需要想定の下振れ」を嫌気して軟調に転じた。

第7章　SNSに吹き荒れる“自己破産カウントダウン”

① Weiboのリアルボイス

• 〈#大家买的房子都跌了多少#〉―20代後半の投稿主は「2年前に買った新居が30万元値下がり。結婚資金が消えた」と嘆く。weibo.com

• 〈#唐僧都开始卖房了#〉では有名俳優の“売却ネタ”がバズり、「芸能人でも逃げるなら一般人はどうすれば」と悲観論が拡大。weibo.com

② X（旧Twitter）の国際的視点

• 海外不動産メディア@RealtyNXTは「8カ月最大の価格下落」と速報。X (formerly Twitter)

• マーケット速報@Sino_Marketは「70都市すべて下落」と伝達し、リプ欄には「90年代生まれは2重ローン地獄」「政治的リスクも折り込み中」などの声。X (formerly Twitter)

• エコノミストのコメントでは「デフレ圧力が賃金→家計→需要減という負の循環を強化する」と指摘。X (formerly Twitter)

こうした投稿の共通項は「価格下落＝チャンス」より「負債リスク」の語りが圧倒的に多い点だ。

第8章　専門家はこう見る
| 氏名 | 所属 | コメント抜粋 |
|---|---|---|
| 張大偉 | 中原地産チーフアナリスト | 「政策効果の陳腐化が速い。心理的底入れに時間」Investing.com |
| 徐天辰 | EIUシニアエコノミスト | 「取引税・手数料さらなる削減で初回購入を後押しすべき」Investing.com |
| Chetan Ahya | モルガンS元アジア主任 | 「住宅下落は恒常的デフレ要因」X (formerly Twitter) |

第9章　歴史的比較：2014～15年調整との違い
10年前の調整局面では、 (1) 国内金利引き下げ余地が大きく、(2) 国際環境が緩和的だった。しかし現在は「ゼロコロナ後の財政余力枯渇」と「米中摩擦の恒常化」がハードルを高める。結果として“政策の持続力”が最大の争点となっている。

第10章　グローバル波及――原材料・豪州経済への影響
鋼材需要の約半分を占める中国建設業の失速は、豪州鉄鉱石価格や東南アジアセメント需要に連鎖。オーストラリア準備銀行は半期報告書で「中国不動産次第で成長率見通し±0.4％」と試算する。

第11章　投資家へのインプリケーション

• 株式：デベロッパーは選別。国有大型＋賃貸特化REITへ資金シフト

• 債券：ハイイールド中国不動産債はスプレッド再拡大

• コモディティ：銅・鉄鉱石の短期下振れリスク

最終章　“家は投資か消費か”を問い直す
「住宅＝絶対安全資産」という物語は終幕を迎えつつある。今後の焦点は「実需＋低レバレッジ」への回帰だ。デフレ圧力と人口構造の壁を前に、中国は“住宅＝景気対策の万能薬”という発想を捨て、新しい成長エンジンを模索する局面に入った。