〈外国人の万引きが深刻化〉セルフレジ時代の“見えない包囲網”――現役Gメンが明かす「泳がされている万引き犯」の末路

〈外国人の万引きが深刻化〉セルフレジ時代の“見えない包囲網”――現役Gメンが明かす「泳がされている万引き犯」の末路

2025年07月10日 19:32

1　ファーストリテイリング「全損害請求」の衝撃

ユニクロを展開するファーストリテイリングは2024年7月、万引き被害を受けた際は例外なく民事手続きで損害を回収すると公表した。背景にあったのが、大阪・兵庫・東京の3都府県でベトナム籍の女3人が下着やパーカー約3,200点（総額1,215万円相当）を盗み、国内外で転売していた事件だ。集英社オンラインX

犯人グループは「日本のセルフレジは緩い」という口コミをSNSで共有し、換金性の高いアパレルを狙った。店側は被害額と同額の損害賠償を請求することで、「捕まっても得をする“不公平な博打”」を封じる狙いがある。



2　統計に表れた“見えないインフレ”――万引き件数は9.8万件

警察庁「令和6年の犯罪情勢」によると、刑法犯全体は73万7,679件で3年連続増加。窃盗犯は50万1,507件、そのうち万引きは98,292件（前年比5.5％増）だった。警察庁

平均単価の低い商品より、ゲーム機や化粧品、ブランド衣料など高額商品の被害額が膨らむ一方、統計は「1件」を横並びで数えるため、数字以上に損失は深刻だ。こうして“万引き保険料”が商品価格に転嫁され、消費者が知らずに負担している。



3　現役Gメンが見た「偽装うっかり」と“泳がせ戦術”

伊東ゆう氏（万引きGメン）
「セルフレジには必ず死角があると思われがちですが、実は“見えない包囲網”が敷かれています。AI解析で『もやしパス※』など不自然な操作を自動抽出し、常習者は泳がせて証拠を固めます」

  • もやしパス：安価なもやしのバーコードを高額商品に貼替えて精算。

  • ワンハンド結帳：片手で商品をスキャンするフリをし、もう一方の手でスキャン済バスケットに投入。

  • スキャン忘れ装い：バーコード側を隠したまま読み取り機を通過させる。

※伊東氏いわく「1回目は指導で済んでも、2回目以降は確実に内偵対象」。証拠映像と操作ログを突き合わせ、電子計算機使用詐欺罪（最大10年以下の懲役）が成立し得る。集英社オンライン



4　AIカメラとPOSログが描く“動線プロファイル”

小売チェーンは既存カメラにエッジAIを組み合わせ、人物特定・行動認識・POS連携を行う。アースアイズ社のシステムは「スキャン漏れ疑似」や「進入禁止エリア滞留」をリアルタイム検知し、要注意者を店員に通知する。earth-eyes.co.jp

福岡発スタートアップAWLの「AWLBOX」はマルチカメラ間の追跡で、同一人物を店外まで追跡しやすくする。データは匿名ID化されるが、電子マネーやポイントカードと照合すれば「顔・ID・購入履歴」が一気に結び付く。note



5　「外国人だから目立つ」わけではない――組織化する背景

2010年代、同一犯が日本各地を転々とする“ランステイラー型”が増えた。現在は

  1. 越境アルバイト型：留学生がSNSで“おつかい”を請け負い、スーツケースで国際発送。

  2. 技能実習生転売型：帰国前に大量に盗み、母国で高額転売。

  3. 観光ビザ即日転売型：観光と偽り、1週間で各地を回る。

換金ルートとマニュアルがSNSグループで売買され、「セルフレジは盗み放題」という誤情報が拡散している。だが実態は前述の通り「泳がされている」状態で、逮捕後に高額賠償と再入国禁止が待つ。Facebook



6　企業はどう守る？――防犯と顧客体験のジレンマ

  • 有人レーンの回帰：高額商品のみ有人レジ誘導。

  • 重量式セルフレジ：スキャン後に重量を自動照合。

  • イメージリーダー：バーコード以外に形状と色で自動識別。

  • POS後決済アプリ：店舗内カメラと連動し、決済前に疑義商品をハイライト。

だが過度な監視は「買い物体験の悪化」につながるため、鍵は“適度な摩擦”――短時間でも店員と視線が合う設計が有効とされる。



7　法制度と量刑強化の現在地

セルフレジ不正は刑法の窃盗罪に加え、バーコード改ざんなら電子計算機使用詐欺罪（246条の2）、自動販売機等損壊等業務妨害罪が成立し得る。2024年秋の刑法改正試案では、店舗スキャンデータの証拠能力を高める条項が盛り込まれ、セキュリティログの保存義務化も議論中だ。



8　万引きコストは誰が払うのか

物流・仕入れ・廃棄ロスと同じく、**Shrinkage（シュリンケージ）**に分類される万引き損失は、平均で総売上の1.1％。カメラ設置費用やGメン人件費も含めると、日本の小売業界全体で年間9,000億円規模と見積もられる。結果として「日用品の隠れインフレ」を招いている。



9　消費者ができる“協力的セキュリティ”

  1. 電子レシート確認：誤スキャンを防ぎつつ、疑わしい挙動をデータで証明。

  2. 買い物導線の共有：アプリで“この商品が抜けやすい”リマインダーを店舗と双方向共有。

  3. 防犯ボランティア：地域見守りと連携し、私服警備員を補完。



10　まとめ――セルフレジの未来は“信頼＋証拠”の両輪で

セルフレジは「無人＝無防備」ではない。AI監視とPOSログが結び付くことで、行動のすべてがタイムスタンプ付きデータになる。伊東氏が言う「泳がされている」は、この“時限トラップ”を示唆する警告だ。


私たちが享受する便利さの裏には、倫理と技術のせめぎ合いがある。消費者・店舗・官民が協調し、「盗めない仕組み」を超えた「盗む気を起こさせない空気」をどう育むかが問われている。



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