米アマゾン、最大3万人削減へ　28日開始　ホワイトカラーの大量リストラは「AI時代の現実」か

1. 何が起きているのか

アマゾンは本社・管理系のホワイトカラー職を中心に最大3万人を削減する準備を進め、10月28日から通知を始めるとされる。
規模は本社系従業員の約10％に相当し、同社史上でも最大級。2022〜2023年の2万7000人削減をさらに上回る可能性がある。
アマゾン全体は世界で約155万人を抱える巨大雇用主であり、このクラスの整理はテック業界だけでなく米雇用市場全体に波及する。

2. なぜ今やるのか

理由は3つに集約できる。
1つ目はコロナ禍で採用しすぎた人員の見直し。部署が重複し、中間管理職の層が厚くなった。
2つ目はコスト再配分。人件費を圧縮し、生成AI・ロボティクス・クラウド基盤などの「最優先投資領域」に資金を振り向ける。
3つ目はAIによる業務自動化。管理・人事・企画など“ホワイトカラー仕事そのもの”がAIで置き換え可能になったと経営は見ている。

3. どこが削られるのか

ターゲットは、人事（PXT）、デバイス＆サービス（Alexaなど）、オペレーション企画、AWS関連の企画・サポート、バックオフィス系などとされる。
特に人事・労務サポートは、問い合わせ対応や書類チェックなどがAIや自動応答ツールで代替されやすく、15％規模の縮小案があるとも伝えられる。
AWS側も「より速く・より薄い営業/サポート体制」が求められている。

4. 歴史的な規模感

この規模のレイオフは、米大企業全体でも異例だ。ボーイングが2001年に約3万1000人を削減したケースは「歴代最大級」とされるが、アマゾンの3万人案はそれに近いインパクトになる。
アマゾンは米国屈指の民間雇用主でもあり、「ホワイトカラーの1割を切れる」というメッセージは、ほかの大手にも波及しやすい。

5. AIはもう「将来の話」ではない

アマゾン幹部は「官僚主義を減らし、階層を取り除く」と社員向けに説明している。
これは、部長→シニアマネ→ディレクター…といった“中間レイヤー”を薄くし、会議調整や資料作成などの定型業務はAIにやらせる、という宣言だ。
アンディ・ジャシーCEOはすでに「生成AIでホワイトカラーの総数は今後さらに減る」との見通しを社内外に示しており、今回はその具体化だとみられている。

6. とはいえ現場は必要

一方で、アマゾンは年末商戦向けに倉庫や配送の現場スタッフを約25万人規模で確保する計画を維持していると報じられる。
つまり「本社ホワイトカラーは恒常的にスリム化」しつつ、「繁忙期の現場労働力は一気に増やす」という二極化モデルだ。
正社員の管理職より、短期雇用のオペレーション要員のほうが必要とされる場面が増えている、ということでもある。

7. 社員側へのプロセス

削減対象になった社員にはメールで通知され、その後90日間、社内で別ポジションを探すチャンスが与えられるという。
見つからなければ退職金パッケージ（セverance）に進む。
同時に、アマゾンは在宅勤務を続けたい社員に対して出社回帰を強く求めており、「会社のやり方に合わない人は自然に離れていく」流れも整えていると指摘されている。

8. 投資家の反応

報道が出た時点でアマゾン株は上昇し、1％超のプラスで引けたとされる。
市場は「コスト管理を本気で始めた」と評価した形だ。
特にAWSはAIインフラに巨額投資が必要なうえ、競合（マイクロソフトやグーグル）との競争も激しい。スリム化は“利益率を守りながらAIに賭ける”という宣言として歓迎された。

9. 米テック雇用のこれから

アマゾンだけでなく、マイクロソフト、メタ、アルファベットなどもホワイトカラー部門の人員を削りつつ、AIやロボティクス関連には積極投資している。
つまり米テックの雇用は「旧来型オフィス職を減らし、AI開発・運用スキルを持つ人材に置き換える」段階に入った。
レイオフは痛みだが、企業側から見ると“人材ポートフォリオの入れ替え”に近い。

10. 日本への波及

現時点では北米・欧州が中心とされるが、日本を含む各国拠点にも「同じ人数で同じ成果を出せ」「AIツールで回せ」という圧力は時間差で来るとみられる。
特にバックオフィス業務は、多言語AIや自動応答で一元化されやすい領域だ。
「現地にチームを置く意味が薄れるなら、人数は減らす」というロジックは、外資系日本法人でも避けにくい。

11. 30,000人か？ 14,000人か？

報道では「最大3万人」という上限と同時に、初期フェーズでは約1万4,000人規模が通知対象になったという数字もある。
これは“いきなり3万人全員”ではなく、“まず1万人台→必要なら拡大”という段階的シナリオを示している。
つまり今回のリストラは1回で終わる話ではなく、状況に応じて波が何度か来る可能性がある。

12. まとめ

• アマゾンはホワイトカラー中心に最大3万人を整理し、10月28日から通知を開始。

• 背景は「過剰採用の後処理」と「AI前提のコスト再配分」。

• 倉庫・配送などの現場労働はむしろ繁忙期に大量採用する一方、管理層の“常設正社員”は絞る。

• 社員には90日の社内再配置期間が与えられるが、最終的には退職・転職競争になる。

• この動きは米テック全体のモデル転換であり、日本のホワイトカラーにも波及し得る。
  
  
  
  

• 参考記事一覧

  • 米アマゾン、本社部門で最大3万人削減へ　28日開始＝関係筋（ロイター日本版）
    ※アマゾンが本社部門で最大3万人の削減を準備、通知開始は10月28日と報じられた。従業員全体の約10％に相当する規模。(Reuters Japan)

  • Amazon targets as many as 30,000 corporate job cuts, sources say（Reuters / 英語）
    ※人事（PXT）、デバイス・サービス、オペレーション、AWSなど複数部門が対象で、パンデミック期の過剰採用の整理とAI導入が背景とされる。(Reuters)

  • Amazon cuts 14,000 corporate jobs as spending on artificial intelligence accelerates（AP通信）
    ※まずは約1万4,000人のコーポレート職に削減通知。影響を受けた社員には90日間の社内再配置期間と、その後のセベランス（退職支援）が提示される。AIへの投資を優先する再編と説明。(AP News)

  • Amazon to cut about 14,000 corporate jobs in AI push（Reuters / 英語）
    ※「まず約1万4,000人だが、さらなる削減もあり得る」とし、最大3万人規模という報道とつながる動きと位置づけられている。(Reuters)

  • Amazon layoffs: 14,000 workers cut as AI reshapes the tech giant（The Verge）
    ※アマゾンは「官僚主義を減らし、階層を取り除き、最優先の領域にリソースを集中する」と社内メモで説明。AI導入を前提に組織の“中間層”を薄くする狙いが明確になった。(The Verge)

  • Amazon confirms plans to lay off 14,000 corporate workers as part of wave of cuts（The Guardian）
    ※アマゾンは「レイヤー（階層）を減らし、よりスタートアップのように動く」としており、ホワイトカラー職のスリム化が“常態化する”との見方が示されている。(ガーディアン)

  • アマゾン、オフィス職3万人削減を計画－ゲームやクラウド事業などで（ブルームバーグ日本語版）
    ※ゲーム、クラウド、決済など複数領域でホワイトカラーを減らす計画。AI投資やコスト圧力が背景で、通知はまず北米・欧州から始まる流れとみられる。(Bloomberg.com)

  • Amazon just cut 14,000 jobs, and it's not done（Yahoo Finance経由 / Reuters報道ベース）
    ※対象社員には90日間の“社内転職期間”が与えられ、それでも残れなければ退職へ。これは「一回で終わり」ではなく、段階的にさらに削る前提のプロセスだと指摘されている。(Yahoo!ファイナンス)

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