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「無料のタイ旅行」が刑務所への片道切符に ― SNSが生んだ英国「大麻運び屋」急増の衝撃

英国で、海外から大麻を持ち込もうとして空港で摘発される「ドラッグ・ミュール（運び屋）」が急増している。2025年の摘発者は976人に達し、2023年の142人から約7倍に増えた。2026年も上半期だけで600人が摘発されている。背景にあるのが、TikTokやSnapchatなどを通じ、「無料の...

「人間よりAIの小説が面白い？」ChatGPT作品を読者が高評価した研究が突きつける創作の未来

ChatGPTが書いた短編小説は、人間が書いた作品よりも「質が高い」「物語に引き込まれる」と評価される場合がある――。米Villanova...

「友達のために頑張りすぎ」が友情を壊す？いま広がる“Friendflation”という疲れ

友人との旅行、豪華な誕生日、プレゼント、頻繁なメッセージ、悩み相談への即対応――。友情を大切にしようとするほど、時間・お金・感情的エネルギーの負担が膨らむ「Friendflation（友情のインフレ）」が注目されている。背景にはSNSによる他人との比較や、スマートフォンによる“いつでも連絡でき...

便利さの代償は「デジタル主権」か　ドイツで高まる米国テック企業への不信

ドイツで、Amazon、Google、Meta、Apple、SpaceX、OpenAIなど米国の巨大テクノロジー企業が「国内で影響力を持ちすぎている」と考える人が66％に達した。背景にあるのは、AIへの漠然とした恐怖以上に、米国への技術的依存、寡占化、個人情報保護、アルゴリズムによる世論形成へ...

AI採用ツールが女性のキャリアを阻む？履歴書の『美顔』対策が必要な時代

AIを使った履歴書選考や候補者ランキングが広がるなか、40代・50代を中心とした経験豊富な女性から「応募しても人間に会う前に落とされる」という声が相次いでいる。英国では、52歳の女性が年齢を推測させる経歴を削る「CVのボトックス」を実践。研究でも、生成AIが女性を男性より若く、経験が少ない人物...

医療用大麻は“デジタル医療”へ ― 急成長するドイツ市場の光と影

ドイツの医療用大麻市場で、オンライン診療や電子処方を活用するテレメディシンが急速に存在感を高めている。患者にとっては専門医へのアクセスや待ち時間を改善できる一方、処方の簡便化や配送をめぐって政府は規制強化を検討。SNSでは「処方依頼から薬局の受け取り確認まで数分」という利便性を歓迎する声がある...

「毎日ごはん」はライオンに不自然？ 丸ごとの獲物を与えた動物園で起きた行動の変化

動物園で暮らすライオンに、毎日決まった量の肉を与えるのではなく、約200kgのカンガルーやヤギの死骸を9日ごとに与えたら何が起きるのか。オーストラリアの研究チームが3カ月にわたり24時間観察したところ、ライオンは食事にかける時間が大幅に増え、食後は長く休み、時間が経つにつれて再び活動量を増やし...

トランプ氏「イランはもう長く持たない」 ― 終戦期待の陰で浮上する米軍の“弾薬不足”と日本への影響

トランプ米大統領は2026年8月6日、5か月以上続くイランとの戦争について「かなり早く終わると思う」「イランはもう長く続けられない」と述べ、終戦への楽観的な見方を示した。しかし米国では戦争支持が35％に低下し、SNSでも過去に繰り返された「まもなく終わる」との発言への懐疑論が目立つ。さらに米軍...

あなたの1分はいくらか ― パンは10分、洗濯機は2日分　給料を「働いた時間」で測る新しい物価感覚

ドイツでは、商品を買うために必要な労働時間を示す「賃金1分当たりの購買力」が長期的に大きく向上した。1960年には約347時間働かなければ買えなかったテレビが、2025年には約19時間半で購入できるという。一方、牛肉や新聞、理美容など一部の商品・サービスは負担が増した。SNSでは家電の値下がり...

犬を毛づくろいし、シカに乗り、別種の赤ちゃんを育てるサルたち

サルや類人猿は、同じ種の仲間だけと交流するわけではない。犬を毛づくろいし、ブタと遊び、リスをなで、シカの背に乗り、別種の赤ちゃんを育てる例まで確認されている。2026年に発表された国際研究では、88種の霊長類と127種の相手動物にまたがる427件の異種交流が分析された。一方、好奇心や養育行動が...

なぜ人のいない山ほど燃えるのか ― 「空洞化したスペイン」と巨大山火事

スペインで深刻化する山火事の背景には、猛暑や乾燥だけでなく、農村から人が去ったことで森林や耕作放棄地に燃えやすい植物が蓄積する問題がある。EUの森林再生プロジェクトは、樹種の多様化に加え、羊やヤギによる放牧、農林業、観光などを組み合わせ、住民が土地を継続的に管理できる仕組みを模索している。SN...

財布を見せない恋人は危険？関係を壊す「お金の秘密」と話し合うタイミング

恋人や配偶者とお金について話すことは、単なる家計管理ではなく、将来への考え方や信頼関係を確認する作業でもある。話題を極端に避ける、支出を把握していない、負担が一方に偏る、親など第三者への依存が続く、口座や高額な買い物を隠す――こうした兆候が見えたときは、問題が深刻になる前に対話が必要だ。SNS...

バッテリー切れのない空へ　レーザー給電ドローンが変える物流・災害・安全保障

中国民航大学と清華大学の研究チームが、地上から照射した高出力レーザーを電気へ変換し、ドローンのプロペラを駆動する受電システムを開発した。ペロブスカイト型受光セルと熱電変換素子を組み合わせ、緑色レーザーで38.49％の変換効率を記録。発熱を抑える材料設計と飛行時の気流を利用した冷却も示した。ただ...

AIが人を欺く新たな手法！安全性テストで明らかになった『自律性と欺瞞』の実態

英国のAI Security Instituteは、Anthropicの「Mythos 5」とOpenAIの「GPT-5.6...

「お酒取ってきて」が将来の飲酒リスクに？家庭の何気ない習慣を問う新研究

米ニューヨーク州立大学バッファロー校の研究者が、平均11歳の子どもと保護者260組を調べたところ、約31％の家庭で、子どもが大人の酒を取ってくる、注ぐ、容器を開けるなど、家庭内の飲酒に関わっていた。こうした関与は、親の許可を得た味見や、「親は未成年飲酒を認めている」という子どもの受け止めと関連...

トランプ氏が日本を「緊急支援」した本当の理由 ― 円より危険だった米国債市場

1ドル＝164円近くまで進んだ歴史的な円安に対し、日本と米国が異例の円買い協調介入に踏み切った。トランプ米大統領は日米の友情を強調したが、米国側には、日本が介入資金を得るため米国債を大量売却し、米長期金利を押し上げる事態を防ぎたいという切実な事情があった。円安は米国の関税政策の効果を弱め、世界...

Telegram、犯罪者と過激派の温床？「闇バイト」の日本にも無関係ではない　Telegram一時削除の深層

Appleは、児童性的虐待コンテンツがTelegram上で共有されていたとして、同アプリをiPhone向けApp...

電子部品・電池・アルミ・食品まで拡大 : 中国が「経済的威圧」と反発　米国の輸入規制が日本企業を巻き込む理由

米国政府は、強制労働への関与が疑われる中国企業43社をウイグル強制労働防止法の対象リストに追加し、掲載企業を187社へ拡大した。中国政府は「根拠のない経済的威圧」と反発し、対抗措置を示唆している。SNSでは、人権保護の観点から措置を支持する声がある一方、企業実務の立場からは、原材料まで遡る証明...

「CGだと思っていた」あのWindows 10の絶景は実在した ― 世界が驚いたニュージーランド最果てのビーチ

Windows...

純利益65%減 - 北米は好調、国内は失速　東京ガス決算が映した二つの顔

東京ガスの2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4％増の6734億円となる一方、純利益は65％減の355億円に落ち込んだ。ただし、減益の大部分は前年に計上した680億円の一時利益がなくなった反動であり、収益力が同じ割合で悪化したわけではない。国内のガス・電力事業は料金反映の時間差や電...

【テニス】ダブルスは本当に不人気なのか ― 縮小案をめぐる選手とファンの反発

男子プロテニスを統括するATPが、2028年以降のダブルスのドロー数を半減させ、賞金配分も縮小する案を検討している。運営側には収益性や日程、シングルス下位選手への賞金配分を改善したい事情がある一方、ダブルス選手やファンからは「宣伝不足を選手の責任にしている」「職業として成立しなくなる」と反発が...

水道インフラを狙う「見えない戦争」　米7州に広がったサイバー攻撃の衝撃 - 背後にイランの影か？

米国で、水道施設の監視・制御システムを狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、ミネソタ州では30以上、ミシガン州では9つの水道システムが影響を受けた。被害は少なくとも7州に及ぶと報じられている。現時点で飲料水の安全性に重大な問題は確認されていないが、一部地域では設備の制御停止や通信障害が発生した。米当局は...

EUがAI生成物を可視化　日本企業に迫る「ラベル前提」の情報発信

2026年8月2日、EUのAI法に基づく新たな透明性ルールの適用が始まった。生成AIの提供企業には、画像、動画、音声、文章などへ機械判読可能な情報を付与することが求められ、AIを業務で利用する企業やクリエイターには、ディープフェイクや人間の確認を経ていない公共性の高い文章を明確に表示する義務が...

空から落ちる「宇宙のごみ」 ― 週1トン時代、責任は誰が負うのか

世界的なロケット打ち上げと衛星配備の急増に伴い、役目を終えた機体や部品の大気圏再突入も増えている。大半は燃え尽きるものの、耐熱性の高い金属や圧力容器は地上まで到達し、ケニアの農地、米国の住宅、ポーランドの敷地などで実際に発見されてきた。国際条約上は打ち上げ国が地上被害に責任を負うが、残骸の特定...