「気候危機＝不平等の危機」34億人が三重苦、9,500万人が五重苦 — 権利から見た地球のいま

「環境」は“背景”ではなく“権利”だ——世界人口の99%が侵害リスクにさらされているという現実

地球上のほぼ全員——7.7億ではなく、77億以上——が、空気・水・気候・食料・生物多様性という生命の基盤にかかわる「環境由来の人権」のいずれかを脅かされている。コロラド大学ボルダー校の研究チームが公表した最新の全球解析は、私たちの暮らしの“当たり前”が実は法や政策の守備範囲——すなわち人権——であることを、数字で突き付けた【Phys.orgの報道、2025年11月10日】。同研究は査読誌Environmental Research Communicationsに9月25日に掲載され、COP30（11月10日開幕、ブラジル）直前のタイミングで国際議論に火をつけた【Phys.org】。

何が示されたのか：5つの“環境権”ベンチマーク

研究は、国連が定義する5領域——①清浄な空気、②安全な水、③安全な気候、④健康で持続可能に生産された食、⑤健全な生態系・生物多様性——を軸に、各地の大規模データを重ね合わせて評価。結果は衝撃的だ。

• 世界人口の99%超が少なくとも1つの領域で権利侵害の恐れに直面。

• 45%（約34億人）は3つ以上の領域で脅威にさらされ、

• 1.25%（約9,500万人）は5つすべての権利が同時に危機にある。
  最も一般的な脅威は大気汚染（WHO基準を超えるPM濃度など）で、次点は健康で持続可能な食へのアクセスだった【Phys.org】。

ホットスポットと“越境する汚染”

影響は一様ではない。南アジアは、世界人口の約2割しか占めないにもかかわらず、「五つの脅威すべて」を抱える人びとの41%を擁するホットスポットとして浮かび上がった【Phys.org】。

さらに研究は、富裕国の活動が他地域の権利を侵害している具体例も挙げる。米国起源の大気汚染がインドで年間約1.2万人、中国で約3.8万人の死亡に関連、EU27の排出は東南アフリカやアマゾンで極端気象の確率を1.8倍に押し上げている——といった国境を越える影響だ【Phys.org】。

なお、「健康な環境への権利」は2022年に国連が初めて明確に人権として承認したが、現状では法的拘束力はない。この“ギャップ”こそ、数字が示す不正義の背景にある【Phys.org】。

なぜ今、権利フレーミングなのか

気候危機は物理現象というより不平等と統治の問題でもある、という視点は近年強まっている。科学者やメディアでも「気候正義」が前面化し、富の偏在・サプライチェーン・歴史的排出責任が議論の中心へとせり上がってきた【参考例としての論考を紹介。ガーディアン】。今回の研究はそれを定量マップとして可視化し、政策ターゲットを具体化した点で価値が大きい。論文メタ情報や要旨も公開されており、研究の透明性は高い【Astrophysics Data System】。

現場の声：SNSの反応を3つの傾向に整理

発表後、大学やメディアのポストを起点に議論が拡散した。全体の傾向は次の3類型に大別できる。

1. 支持・拡散派：「人権のレンズが議論を前進させる」「COP30で優先議題に」といった賛同が大学公式のLinkedInやX、Threads経由で広がる【LinkedIn】。

2. 方法論・“99%”への疑義：「閾値設定やデータ系列の妥当性は？」と、研究設計への技術的質問も一定数。Facebookの気候系コミュニティでは、記事引用を元に**「普遍的人権の適用と地域文脈の差」**を巡る応酬が見られた【Facebook】。

3. 当事者の実感：南アジアやアフリカのユーザーが、熱波・水ストレス・食料価格の高騰を日々の体感として投稿。「数字は遅れて届くニュースに過ぎない」という声も【一例として公開グループの投稿。Facebook】。
   （※SNSの個別投稿は誤情報や未検証情報を含む場合があるため、上記は傾向の要約として扱う）

政策の“手がかり”：デューデリジェンスと越境責任

研究チームは解決策の一つとして企業の人権デューデリジェンス法（オランダ・フランス・ドイツなど）を挙げ、グローバル・サプライチェーンにおける環境人権の順守を各国で制度化すべきと提言する【Phys.org】。EurekAlertの一次リリースでも、5領域の同時侵害を可視化することが、訴訟・政策・投資の意思決定に資する“証拠”になると強調された【EurekAlert!】。

日本の読者へ：3つの実務チェックリスト

• 大気（PM2.5・オゾン）：都市や事業所の実測値とWHO基準のギャップを常時監査。夏季のオゾン上昇は見落とされがちだが健康影響が大きい【コロラドの例だが示唆的。Phys.org】。

• 水と熱：ウォータースチュワードシップ（WRI/Alliance for Water Stewardship準拠）とヒートアクションプランを、**労働安全（WBGT）**まで含めて整備。

• サプライチェーン：森林伐採・生物多様性影響を含むトレーサビリティを段階導入。EU系規制や各国DD法に沿ったレポーティングを、財務と統合したダブル・マテリアリティで準備する（人的権利＋自然資本の両軸）。

まとめ：

「環境」は単なる“背景条件”ではなく、行使すべき権利であり守るべき義務の対象である。99%という数字は誇張ではない。むしろ、プラスチック毒性や採掘起源の化学物質など未計測のリスクを含めれば過小評価の可能性すらある——研究チームはそう指摘する【Phys.org】。

COP30の議場だけでなく、自治体、企業、そして生活者の意思決定の現場で、権利ベースの行動にどう落とし込むか。ここからが問われている。